唐津市議会 2008-03-10 03月10日－02号
また、歳入面の特徴を申し上げますと、市税が約２億3,000万円、それから地方交付税が約５億5,000万円の増加見込みということでございまして、しかしながら財源調整のための基金からの繰り入れというのもまだ行っておりまして、19年度と比較しますと約９億円ほどは減少いたしておりますけども、まだまだ財源不足をこういった基金から補っているという状況でございます。
また、歳入面の特徴を申し上げますと、市税が約２億3,000万円、それから地方交付税が約５億5,000万円の増加見込みということでございまして、しかしながら財源調整のための基金からの繰り入れというのもまだ行っておりまして、19年度と比較しますと約９億円ほどは減少いたしておりますけども、まだまだ財源不足をこういった基金から補っているという状況でございます。
増加の要因としましては、地方再生対策費として、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な歳出を計上することとしたためでございます。 このことは抜本的な地域間格差の是正には必ずしもならないものの、交付税が本来担うべき地域間の財政力格差を解消するための財政調整機能を発揮させるものと評価をされるところであります。
まず、この道路特定財源に属します関係でございますが、予算書の50ページの自動車重量譲与税、それから次の51ページの地方道路譲与税、それと57ページのほうにあります自動車取得税交付金、この３つが本市の一般財源として上がっている分でございます。
さて、佐賀市環境センターの業務委託に関しましては、現在炉の運転、有価物のリサイクル、それに不燃物、資源物の瓶・缶、バイオ燃料をつくるための廃食用油のプラントの運転と収集が委託となっており、可燃物についてはすべてであり、資源物の一部が直営となっているわけです。
そしてまた、そこに働いておられる方が、本当に気持ちよく仕事ができて、市民税、県民税、所得税、そして企業においては法人税を納める、そのことが税収につながるのではないかと思うのであります。 私は生きたお金の使い方、税金の使い方ということで、地場産業の育成について、かねがね質問をしてまいりました。仕事において利益を上げていただいて、その一部を納税していただく。これがやはり自然のやり方でございます。
新たな税として設けられて、これを一つの財源として、森を全県的に、全県民的に守っていこうという、そういう姿も見出されておるようでございます。
ちなみに、過去の交付税関係でございますけれども、特別交付税につきましても合併の支援というふうなことで７億円をいただいております。 こういった中を合計いたしまして17年度普通交付税につきましては、3,220,771千円と。普通交付税、特別交付税合わせて32億円程度ということでございます。
原油価格高騰に対する国の対策といたしましては、灯油代支援について地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援する、あるいは路線バスの運行や離島への連絡船の維持のための補助、そして運送業対策として高速道路の料金の引き下げのほか、燃料の値上がり分を運賃に加算した場合のトラブルを防ぐために、運送業者と荷主などとの適正取引を推進するガイドラインを今年度中に策定する。
│の一部を改正する条例 │すべきもの│ │ │ │と決定 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第240号議案 │佐賀市暴走族等追放条例│原案を可決│ │ │の一部を改正する条例 │すべきもの│ │ │ │と決定 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第241号議案 │佐賀市市税条例
１号機から７号機、すべての原子炉建屋で使用済み核燃料を入れてあるプールが激しく揺れ、放射性物質を含む水が溢れております。燃料プールのあるフロアにいた作業員が水をかぶったり、放射性物質が３日間も排気筒から放出されたり、微量とはいえ、海水や大気へ放射能が流れたのです。核燃料や原子炉容器のふたを吊り下げる大型クレーンの破損など、機械の破損、地盤、建物の破損も数多く発生しています。
また、少子化や都市化、核家族化により、地域での人間関係が希薄化している、このことも日に日に強まってきているように感じます。そのため、子供たちは幼いころから多様な人間関係を経験する機会が少なくなってきております。このように、社会の変化が子供の生活環境に大きな影響を与えています。
◆21番（山下正雄君） 一時的に保管するということが、その一時というのは50年だというような、非常に長い一時、これを一時と言うのかなと思いますが、この使用済み核燃料はですね、非常に高レベルの使用済み核燃料だと思っております。今高知県の東洋町ですか、その最終処理というようなものよりもですね、非常にまだ危険じゃないかなと私は考えております。
１回目の答弁でですね、総合政策部長から雇用とか、雇用が９社で283名の雇用があったとかいうことでございますが、通常ですね、交付税の試算は基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が交付税ということで計算されると認識しております。平成19年度からはですね、新型交付税が導入され、人口と面積だけではないんですが、大体それが主な計算の仕方というような算定がなされました。
3番目に、交付税の減額について質問します。 一昨年10月1日に、1市3町1村が合併し現在の佐賀市が誕生いたしました。この合併に向けた説明では、新佐賀市になった場合の地方交付税は、10年間は旧市町村に交付されていた交付税がそのまま保障されるということだったと思います。
地方交付税が歳入の３割を占める状況の中で12％減、約133億円少ないということで、1,441億円になるというふうに言われて、標準基準額の５％ということで、財政再建団体になるのではないかというふうに言われます。
また、道路法により市道の維持管理につきましては自治体で行うよう定められており、道路維持に要する費用につきましては、道路特定財源から地方道路譲与税等が交付されております。
その中で、今皆さん御承知のとおり、バイオ燃料が世界的にというんですかね、バイオ燃料がはやってきていますと。バイオ燃料のおかげで、私たちブロイラー農家、畜産農家もそうでしょうけれども、飼料代が高騰しているんだと。肥育農家もそうでしょうけれども、飼料が高くなった、じゃあ経費を何で抑えるかというのが、今悩みの種だということです。
次に、議案88号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてと議案90号の平成19年度唐津市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の承認についてです。住民税が上がったことにより国保税、介護保険料などに負担増という影響が出てきました。昨年に引き続き、大勢の市民が市民課の窓口、また電話で計算違いではないですか、２倍も上がっている、４倍になっていると問い合わせがあっております。
これは御存じない方もあるかもしれませんが、安倍総理が就任後打ち出された施策で、地方の頑張りの成果を地方交付税に反映させるという内容でございました。具体的な問題に入っていく前に、まずこの制度の概要についてお知らせをいただきたいと思います。 それから３番ですが、公益通報者保護制度です。
番組は、急騰した国保税に、もう払いたくても払えないという全国の悲鳴を紹介し、国保の保険税を払ったら、電気、ガス、水道の料金が払えなくなり、とめられる。死んだほうが楽だが、死ぬことすらできないのが現実、などといった医療にかかれない現実と、去年は29万円だった国保税が、その年2006年度は42万円に13万円もふえた。