鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
市債につきましては、新庁舎整備事業33億1,420万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債３億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として、１億7,409万6,000円が計上されております。
市債につきましては、新庁舎整備事業33億1,420万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債３億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として、１億7,409万6,000円が計上されております。
そこで質問ですけども、新庁舎、また新しく市民会館や曳山展示場が計画されていますけども、ここでの聞こえの配慮の計画についてはいかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 新庁舎におけます聞こえの配慮ということでお答えをさせていただきます。 まず、新庁舎の設計時に障がい者団体の方と意見交換をさせていただきました。
だから、商品なんですよね。それが、今、１万冊以上残っているということですけれども、それに対してどのような対応をなされていくのかというのを教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 まず、在庫の状況についてでございます。
支援対象の580人のうち、新小学校２年生から新中学校３年生までの８学年につきましては、令和３年６月と９月に実施した生活支援員実態調査や生活支援員との面談により、どのような支援を要するのかを把握しているところでございます。
今回の一般質問は、１つ、防災拠点、新庁舎について、２つ、新産業集積エリア整備事業についての２項目です。 本日は、市民の皆様とともに、新人職員の皆様が傍聴をされております。 聞いておられる方に分かりやすい質問と、執行部の皆様にも、分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 １つ目の防災拠点、新庁舎について。
令和４年度の一般会計当初予算案と令和３年度の一般会計補正予算案に関して、財政全般を、令和４年度の予算案のうち、総務費の新市民会館（仮称）整備Ⅰ期事業費（継続費２年度分）の１項目をそれぞれ質疑します。特に断りがない限り、予算案は令和４年度の当初予算案、事業名は新市民会館などとします。 最初は財政全般から行きます。まず、予算案の規模に関してです。
また、業種によりまして取り組み内容やその手法も多種多様であると考えるため、新商品や新技術の開発、ＤＸ導入やＳＤＧｓの取り組み、消費喚起や販路拡大の事業実施や人材育成、事業継続計画策定、経営安定化などの支援など、幅広く対象にしたいと考えているところでございます。
市内全域に光ケーブル等の整備を実施する民間事業者に対して補助金を交付いたしますほか、ＤＸ推進事業費といたしまして、新庁舎完成を踏まえた総合窓口システムの整備や行政手続のオンライン化による窓口サービスの利便性向上に取り組むとともに、市民サービスと内部事務の両面において、ＤＸへ向けた業務分析を行い、今後、さらに事業を推進するための経費を計上いたしております。 最後に、地域力でございます。
１点目、新産業集積エリア整備事業と周辺道路について、２点目、通学路、踏切道について、以上２点をいたします。 まず最初に、１点目の新産業集積エリア整備事業と周辺道路整備についてお伺いいたします。 新産業集積エリア計画は、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、県と市が一体となり、共同で新産業集積エリアを整備する。 整備方式は、佐賀県と鳥栖市、共同整備方式でやる。 事業主体は鳥栖市。
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
２項目めは、新市民会館（仮称）についてです。 旧市民会館は、現在解体作業が実施されています。新市民会館（仮称）、今後は新市民会館と言います。本年３月に基本計画を作成され、事業進捗がされています。私は本年６月の一般質問で、本市の財政状況を確認した際、今後計画されている大型事業、新市民会館について伺いました。それから６カ月が経過し、改築設計業務の請負契約は締結され、施設設計の進捗がされています。
また、新学習指導要領でも、そのような才能のある児童生徒を含めました全ての児童生徒が、個別最適な学びを通じて、個々の資質能力を育成するとともに、共同的な学びという視点を重視しております。 本市といたしましても、今後のギフテッドに対する国の動向や検討内容を注視しますとともに、全ての児童生徒がお互いを認め合い、学び合いながら、相乗効果を生みだす環境を整えていくことが重要だと考えております。
このように、電気を自給できるエリアの整備や新電力会社設立に向けた人材確保及び育成等、新エネ導入の際にも優先的な支援が行われることとなっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） 政府は2050年のカーボンニュートラルゼロという大きな目標を達成するまでに、2030年までに再エネを導入するような数値目標も示されております。
新庁舎は、どのような関わり方で中心市街地活性化のお手伝いができるのかについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 現在、建設中の新庁舎につきましては、市民力、地域力によるまちづくりの拠点という基本理念を軸に設計建築を進めてまいったところでございます。
予算審査時は、国内大手４社を中心に宿泊予約サイト内での特設サイトを開設する経費165万円、旅行会社数社を対象としたモニターツアー132万円、ウェブ上のプロモーションとして展開される旅行商品を旅行者視点から調査する費用330万円、訪日外国人向け商品開発77万円と答弁されておりました。ところが、成果説明書には、ＧＰＳ位置情報データを活用した基礎調査253万円と記載されております。
経済部関係における収入済額は７億4,625万5,262円となっており、その主なものといたしましては、プレミアム付商品券事業費補助金、農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業債などであります。
ほかには、コロナ禍における地元産品を使用した新商品の開発などを、農林商工団体や学生などの連携によって事業展開をしたいといった取り組みの発表がございました。この取り組みの展開では、県のアシスト補助金、市の頑張る地域応援補助金を活用し、ＤＭＯの概念を取り入れた未来ギフト実行委員会が立ち上がっております。
いよいよ８月になると、新庁舎供用開始されますが、この新庁舎における、これも昨日質問もあっておりましたが、デジタル化の事業内容、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
また、リアルタイムで授業を行う遠隔授業や他の学校との交流授業の取り組み、医師と患者が距離を隔てたところで診療を行う遠隔診療の離島等での活用、市内事業者のインターネットを活用した商品販売の促進、省力化、精密化や高品質生産を実現する新たな農業、スマート農業の促進、市民が災害関連情報を確実にできるようなＷｉ―Ｆｉ環境の構築、こういった点に関しましてインターネットが、インターネット速度が不足していることにより
答申内容といたしましては、当時、新たに整備されることとなりました、新都市計画法の附則第３項における市街化区域及び市街化調整区域の設定範囲について容認されたものと認識いたしております。