多久市議会 2005-06-20 06月20日－05号
私が勉強したところ──大した勉強はしていないんですが、したところでは、公の施設が管理委託制度から指定管理者制度に変わったということで、どこが一番変わったかと思うと、法的な権限をある程度指定管理者が持つということになるわけで、一つは施設利用の許可権というのがあると思うんです。もう一つは、一定の範囲で利用料金を自由にできるということがあるのではないかと。
私が勉強したところ──大した勉強はしていないんですが、したところでは、公の施設が管理委託制度から指定管理者制度に変わったということで、どこが一番変わったかと思うと、法的な権限をある程度指定管理者が持つということになるわけで、一つは施設利用の許可権というのがあると思うんです。もう一つは、一定の範囲で利用料金を自由にできるということがあるのではないかと。
190 ◯総務部長（古賀利男君） 勤務評定の規定の中身の話だろうと思うんですけれども、先ほどから勤務評定をやる場合については、いわゆる被評定者、それから評定者という項目があるわけですけれども、そこの中で管理職だけがやるわけでもございませんし、主幹もおりますし、専門主査もおりますし、そういった中で評定者の理解をしていただくためには、こういった要綱なり、規定等
その役割が果たせる組織として、公募により中間支援組織であるＮＰＯ法人に管理運営をお願いし、利用者側に立ったサービスの提供を図ってまいりました。その結果、市民活動プラザは平成16年度の年間の利用者の見込みは約６万人に達しております。利用登録団体も現在 333団体になっており、毎年ふえ続けておりまして、市民活動の拠点施設としての役割を担ってきているものと思っております。
それから、もう一点ですが、指定管理者制度の選定は市長権限であるということは認識いたしておりますが、選定に対しての方策は、きのう述べられたと思うんですが、もう一回お聞きしたいんで、それからまた第三者なり議会なりの意見を聞く場が私は必要だと考えておりますが、その点についてはどうですか。 ○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。
公開義務のある公文書については、実施機関である町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会及び議会において実施機関の責任、責務及び利用者の責務が行われるよう努力していくことが大切であると考えております。議会の皆さんとの公文書の取り扱いについてはルールづくりをお願いしておりますので、そのことについては尊重すべき事案と考えております。
例えば、今大きな問題となっております公民館の運営委託や、施設ごとの指定管理者制度の導入に関する問題ですとか水道局の民営化の問題などは市の重要な施策でありますし、市民生活や利用者に影響を及ぼすものとして、当然にパブリックコメント制度の対象になるんじゃないかと思っているわけですが、これについては実施をされておりません。
││ │ │ (2) 下水道利用者、農村集落排水、コミュニティプラン││ │ │ ト、合併浄化槽利用者の維持管理費の不公平感をどの││ │ │ ように調整するつもりか。
３月の議会で議決いただきました公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定していただいたわけでございますが、その公の施設を指定管理者制度に基づいて管理委託するもの。また、公の施設でありましても、施設業務の一部を民間委託するもの、火葬業務等がございます。また、施設の運転業務を委託するもの。
２点目に、多布施川の特に右岸ですが、西側ですね、自転車と歩行者の専用道路の整備についてでありますが、現在の点検、これは公園敷地内の遊歩道等も含むわけですけれども、これらの点検等はどれぐらいの頻度で行われていて、どのように管理をされているのかを１点目としてお尋ねします。
実際、企業の担当者の方々とのお話の中にもこれまでとは違った感触を得ております。また、今議会に提案しております多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例、また、北部工業団地のリース制度の創設など、さまざまな企業ニーズにこたえることができるような制度の整備を行うようにしております。
学校内・登下校時の侵入者・不審者に対する安全対策について、それから「国史跡指定・大川内鍋島窯跡」の保存管理計画策定及び「めざそう世界遺産日本の秘窯・大川内山の課題」について、２点お尋ねをいたします。 まず、第１点目から行きます。１番目の学校内・登下校時の侵入者・不審者に対する安全対策についてであります。
また、全国の実施状況といたしましては、平成15年度の状況ではございますが、約3,200の市町村保険者のうち２割強の707保険者が要綱等を整備いたしております。このうち九州地区における実施保険者は、福岡県が７保険者、熊本県が１保険者、大分県が13保険者、宮崎県が４保険者、鹿児島県が３保険者、沖縄県が４保険者となっており、長崎県では実施保険者はなしという状況でございます。
中身がどのようになっているかわかりませんけれども、あくまで債権者のものではないかと思いますので、その債権者の部分も使用しておられると思うわけです。そのあたりが法的にどのようになるのか、株式会社マインの持ち物であったものは破産の決定までは債権者の持ち物になると思うですよね。管財人が管理をしている状況だと思いますので、そのあたりがどのように利用をされているのか、わかれば説明を求めたいと思います。
本大会に参加される関係者の宿泊につきましては、主管団体が指定した旅行業者を通じて、受け付けから配宿まで対応されることとなっております。
ちょっとおわびでございますけども、昨日堤議員さんの質問の中で定員を、児童クラブのですね、定員を655名、登録者数393名と申しましたけれども、これは支所の分でございまして、これに本庁をちょっと忘れておりました。本庁の分が585名、定員がですね、登録者が560名、合わせまして、新市におきましては、1,240名の定員に対しまして、現在の登録者は935名でございます。 以上でございます。
その中で、現在の状況といたしましては、県が筑後川の堤防管理道路を兼用しておりますので、河川管理者である国土交通省筑後川河川事務所と、堤防上に２車線と管理道路を利用した歩道を設ける計画で協議を進められており、腹つけ盛り土をした場合、滑りに対しての安全分析を行う必要があるため、ボーリング調査がなされております。その結果を踏まえて、具体的な協議を国にされる予定であります。
今回の委託業務の内容はどういうものかということでございますけども、計画決定の変更に際しましては、当該路線と交差する道路の管理者及び警察署との交差点の協議を行う必要がございます。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は20日間と決定いたしました。 △議事日程 ○福井久男 議長 次に、会期中の議事日程は、お手元に配布いたしております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程は、お手元に配布いたしております日程表のとおり決定いたします。
提案者の提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。それでは、早速、提案理由説明をさせていただきます。 まず、議案甲第23号 多久市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例について。 平成15年９月に施行されました地方自治法の一部改正に伴い、地方公共団体が設置する公の施設の管理に対し、これまでの管理委託制度にかわり指定管理者制度が導入されました。