唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
キャッシュレス端末導入後のスケジュールにつきましては、昨年末までに端末の導入を完了し、指定受託納付者との契約や指定の告示を実施し、新庁舎の開庁に合わせて、８月からのサービス利用開始を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 新庁舎の開庁に合わせて８月からスタートしたということでした。
キャッシュレス端末導入後のスケジュールにつきましては、昨年末までに端末の導入を完了し、指定受託納付者との契約や指定の告示を実施し、新庁舎の開庁に合わせて、８月からのサービス利用開始を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 新庁舎の開庁に合わせて８月からスタートしたということでした。
続きまして、唐津城管理費、委託料の内訳でございます。唐津城管理費の委託料部分について、まず唐津城指定管理料の内容につきましては、唐津城天守閣において指定管理者に管理運営を行ってもらう経費としまして、5,248万円を支出したものでございます。
受診の手続についてでございますが、年間計画でスクールカウンセラーの来校日が決まっており、児童・生徒や保護者、教員が相談したい場合は、学校の管理職や教育相談担当を通じて予約という形で受診の手続きを行っております。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。 議事日程に従い、これより追加議案の提案理由の説明を行います。 議案第82号から議案第95号まで、並びに報告第12号から報告第15号まで、以上18件を一括付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。小形会計管理者。
当時の危機管理防災課の回答としては、ある市民が住む地区の代表者たちが時報を望んでいるので理解してほしいという趣旨の回答でした。
原因としましては、当該職員のモラルや休暇の管理能力の欠如に加え、私を含めて管理監督者による日頃からの部下への服務等に関する指導徹底が図られていなかったものと考えているところでございます。 次に、生活保護扶助費の不祥事を起こした２名についてでございます。
空き家等が発生し管理不全になる背景として、相続人が不在、市外への転出、高齢化等により、適切に管理することが難しいなどの事情がございます。 また所有者であることの認識や、空き家等が周辺の住環境に及ぼしている影響についての認識が薄いなど、当事者意識の低さなども上げられるところでございます。
その構成メンバーでございますが、学識経験者、民間事業者、関係住民、市の関係部署等の職員など、16名で構成されております。
◆５番（井上裕文君） 大型事業が相次いでいるという基金減少の要因を分析し、市債残高の抑制と事業量の適正管理という対策をお考えになっていることが分かりました。 それでは、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費に移ります。次世代を担う農業者の育成という目的や来年度までに40歳以下の農業従事者が国の数値目標で40万人という数値目標をまず説明していただきました。
議員がおっしゃられるように、各施設の安全性を担保し、高齢者が安心して利用できる施設を維持することにつきましては、当該施設の事業者が責任を持って管理していただくことが原則でございます。 また、日常的な施設の維持管理の状況は、消防法上の定期点検などを通じて、市の消防署をはじめとする各所管官庁に報告されているところでございます。
生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者支援団体の活動に対し支援を行うものでございます。 障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の超過受入れ分を返還するものでございます。 障がい福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障がい者福祉サービス事業所に対し支援をするものでございます。
議員ご指摘のように、検挙者に占める再犯者の割合は依然として高く、昨年12月に発表された総務省の統計では、過去最高の49.1％に上ると報告されております。 唐津署管内でも、全国的な傾向と同様に約50％が再犯者で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題でございます。
通院や買い物の送迎前後の付き添い支援でございまして、利用対象者は、要支援者及び基本チェックリストで生活機能の低下が認められた方に限られます。 ただし、利用者の半分以上が要支援者及び基本チェックリスト該当者であれば、補助対象経費全体に補助を受けることが可能でございます。半数に達しない場合でも、要支援者等の割合に応じて補助を受けることが可能でございます。
今回の整備において、離島については市が所有している海底ケーブルを事業者が利用することを前提としておりますので、離島での安定したサービス提供に資するよう、今後も海底ケーブルの適切な保守管理に努めてまいりたいと考えております。
市の考えといたしまして、当該施設につきましては現在指定管理者制度により民間活用を行い、運営を行っているところでございますが、観光温泉施設として施設の持つ可能性、将来性をいい方向に引き出すためには、条例上の縛りなく、競争原理の中で民間活力を十分に発揮できるような運営環境を整えることが必要と考えており、今回の計画改定におきまして民営化に向けた方向性を示したところでございます。
本給付金の迅速な支給のため、令和４年４月分の児童扶養手当受給者、令和４年度住民税均等割非課税の児童手当、特別児童扶養手当の受給者には申請を求めることなく、各手当の指定口座へ振込を行います。今回の対象として見込んでおります2,466人のうち、９割以上の約2,270人に、申請なしで給付金を支給する予定でございます。
このたび、アルコール臭がする状態で出勤し業務に従事した職員と、利害関係者との間における禁止行為を行った職員、そして、欠勤した職員に対する懲戒処分を行いました。 市民の皆様の信頼を裏切る結果を招いたことは、誠に遺憾であり、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
自然環境保護、文化遺産保存整備、青少年健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくりというものが書いてあります。自然環境保護、文化遺産保存整備、青少年健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくり、その他がいろんなところに自由に市長の判断で使えるということですけれども。
このような点を踏まえまして、港湾管理者である佐賀県では、港湾の物流、人流などの輸送活動の増進を図る施設のための港湾関連用地のままでは、当該地区の土地利用が円滑に進まないと判断されまして、計画を変更されたものでございます。
施設に指定管理者制度を導入するかどうか、また公募、非公募のどちらが適当かにつきましては、まずは市内部にて検討し、指定管理者制度の導入を予定する施設案を市で決定いたしまして、指定管理者選定委員会に審査をお願いしております。