唐津市議会 2021-06-10 06月10日－04号
ご質問の当日キャンセルが出た場合の対応でございますが、貴重なワクチンを無駄にしないよう、子供たちと接する職種であります保育士、学校教員、放課後児童クラブの支援員等を代替接種者として確保しているところでございます。
ご質問の当日キャンセルが出た場合の対応でございますが、貴重なワクチンを無駄にしないよう、子供たちと接する職種であります保育士、学校教員、放課後児童クラブの支援員等を代替接種者として確保しているところでございます。
学校教育の新たなる課題に創造的対応をということで申し上げておりますが、情報社会にあって、初々しい児童・生徒の感受性を持つ可能性は無限であります。
第２放課後児童クラブにつきましては、定員より多く登録しているところですが、放課後児童クラブの役割として、保護者が安心して働くことができる環境など、仕事と子育ての両立支援が強く求められております。放課後児童クラブ委託先である唐津市社会福祉協議会と協議し、子供たちの安全を確保できることを確認の上、定員を超えて受け入れることにより、待機児童がないように努めているところでございます。 以上でございます。
民生委員・児童委員協議会に関しましては、毎月開催の定例会について、感染症対策を行い、状況に応じて時間短縮や、また、総会については書面審議に変更して実施をしております。また、高齢者訪問などについて、緊急以外の訪問面談の自粛を要請するなど、民生委員・児童委員の健康、安全を第一に活動を行っていただいております。 次に、健康増進課について報告いたします。
今回の給付金の支給対象となる方は、まず、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であり、令和３年度住民税、均等割が非課税の方で、この方は基本的に申請を必要とせず、児童手当または特別児童扶養手当の支給口座に振り込みをいたします。 また、令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、非課税相当になられた方も対象でございます。
次、２項目めは放課後児童クラブについてです。 これはもう毎回質問をしております。 いよいよ市長の任期も２年を切りました。市長公約の待機児童解消、これに向けた取組の現状、そして、任期中の達成はできるのか。そのことについてお尋ねをしていきます。 市長公約の待機児童解消に向けた取組の現状、それと、任期中の達成ができるのかできないのか。 できない場合はその理由、それをお示しください。
次は放課後児童クラブ。主になかよし会についてです。 まず、保育の質の向上に関してお尋ねをします。 １点目。待機児童の要因の一つである指導員不足はいまだ解消されず、弥生が丘小、旭小では、施設には空きがありながら、指導員不足で数十名規模で受入れができていないということも伺っております。
例えば久留米とかね、小郡の児童生徒がやって来て、サッカーやバレーボール等をいそしむ。 いいことなんですけれども、そういうルールがあるのに、何でこうなってるのっていうような疑問を投げかけられたことも、何度かあります。
資料14、真ん中辺り、令和３年５月１日現在で21か所、利用数は902名、供給可能な量は910名、申請児童数は996名、待機児童が94名ということで、令和３年度の目標から現状を引きますと、４か所足りない、そして子供たちが150人、目標からすると足りてないっていうことになってくると思います。 今後の課題の解決っていうのをどのようにして見ておられるのか教えてください。
20 │中 山 重 俊│1.生活保護制度について │ │ (木) │ │ │ コロナ禍の今こそ生活保護制度の拡充を │ │ │ │ │2.新型コロナウイルス感染症のクラスター発生防止のために │ │ │ │ │ (1) 医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童
２点目、現行のまま、いわゆる960万円のほうですね、この２層のままでいくと待機児童解消、これは少子化に大きな問題を投げかけておる待機児童解消に財源が必要、この財源をどこからどう持ってくるのか。これは継続事業だと思いますので、非常に財源がたくさん必要だと思いますが、提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上２点、質問します。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
◎今井剛 子育て支援部長 私のほうからは、待機児童について、3か年の年度当初と年度末の状況と、そのうちの兄弟児の数についてお答えいたします。
クラブに関し、待機児童の解消及び直営化について、勝尾城遺跡の整備方法及びＰＲ動画作成についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
3) 文部科学省のＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、 十分に活用できる学習環境の実現を目指すこととなっており、現在、町内小中 学校においては、学習者用端末整備事業の推進により、令和３年９月末には、 全児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持つこととなる。
佐賀市において、相変わらず発達障がいとその疑いのある児童・生徒の推移は、令和2年度、小学校で在籍児童に対する割合が11.4％、中学校で7.74％、小中合計10.31％で、5年前の平成27年度と比較して約2倍の数値を示しています。 ちなみに、保育・幼稚園児に対する特別支援教育相談員の見取り園児の割合も、令和元年度で14.4％の数値を示しています。
◆５番（井上裕文君） 大都市にとっても人口減対策は、主に待機児童の問題かもしれませんが、これまでのご答弁のとおり、本市を含めた地方にとっては教育、雇用、医療、介護など複合的な要因が絡んでいるだけに、解決が難しいとは認識しています。その点で、山積する課題に取り組むという本市の方向性には賛同しています。
事業の目的としては、定住総合対策に向けた子育て支援の推進に当たり、放課後児童クラブ連絡会から定住対策事業の円滑な推進のためのアドバイスを受けるとともに、より安全で安心な子育て環境を整備することを目的としておりました。
政府の第1次から2次、3次の経済対策の後押しがあったとしても、佐賀市での持続化給付金の支給や、予定されている第2次の支援、さらには商品券事業など事業者への支援についても大いに希望が持てるものとなっていること、子育て支援についても、年ごとに需要が高まっている放課後児童クラブの受入れに必要な施設の整備や指導員の確保、民間施設の連携にも努力されていること、入所枠、受入れ枠の拡大にも前向きに取り組まれ、課題
先ほど私が申しましたように、今、たくさんの放課後児童クラブにおいての待機児童というのが出ている様子なんですけども、待機児童の状況、また、対応をどのようにされていらっしゃるかについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） 原議員のご質問にお答えいたします。
対象施設は、医療機関、宿泊療養施設、介護施設、障害者支援施設、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、保護施設、地域共生ステーション、調剤薬局、血液センター、福祉タクシー等となっております。