伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
２点目、現行のまま、いわゆる960万円のほうですね、この２層のままでいくと待機児童解消、これは少子化に大きな問題を投げかけておる待機児童解消に財源が必要、この財源をどこからどう持ってくるのか。これは継続事業だと思いますので、非常に財源がたくさん必要だと思いますが、提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上２点、質問します。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
２点目、現行のまま、いわゆる960万円のほうですね、この２層のままでいくと待機児童解消、これは少子化に大きな問題を投げかけておる待機児童解消に財源が必要、この財源をどこからどう持ってくるのか。これは継続事業だと思いますので、非常に財源がたくさん必要だと思いますが、提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上２点、質問します。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
２番目の児童発達支援センターについてです。 児童発達支援センターとは、一言で言えば、放課後等デイサービスなど障害児を預かる施設への支援も行うなど、地域における療育支援の中核的な役割を担う施設のことであります。第１期伊万里市障害児福祉計画では平成32年度までに設置するというふうに明記されておりましたので、2019年９月議会で議論をしたところであります。
続きまして、149ページの家庭児童相談事業の中の支援対象児童等見守り強化事業費補助金につきまして回答させていただきたいと思います。
さらに、民生委員・児童委員をはじめ、地域の防災を担う消防団員、子育て世代を支える留守家庭児童クラブの支援員など、市民の暮らしを支えるひとづくりに力を入れてまいります。 第２には、「市民主導型公民連携のまちづくり」です。
（質疑）・指定管理者候補者選定委員会について・指定管理業務において事故が起きたときの責任分担について・留守家庭児童クラブ運営業務委託料における支援を要する児童対応の支援員の配置につい て 以上報告いたします。
また、学級数は児童生徒数によって決まるということになっておりますが、学校教育法施行規則では、望ましい学校規模としては、全ての学年でクラス替えが可能な複数の学級が最低限維持され、かつ多様な学習形態や部活動等の選択の幅が広がりやすい規模として、小・中学校ともに全校で12学級以上18学級以下、これを標準とするというふうになっております。
議案甲第61号「財産の取得について」は、市立学校における新型コロナウイルス感染症対策及びＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の実現のため、小・中学校等の児童生徒全員に配置する市立学校学習用タブレットパソコン機器等を、伊万里情報センター株式会社代表取締役 今泉清美から３億173万円で取得することについて、議会の議決を求めるものであります。
この事業は、深刻な待機児童解消の一つとして注目されております。平成28年度からの新しいスタートで、現在までにどれくらいの数が全国で設置されておるのでしょうか。また、その背景についてもお尋ねをしたいと思います。
さて、さきの７月臨時会において来年度の運用を目標として市内小・中学校等の児童生徒全員へのタブレット端末等配置及び校内の通信ネットワークの整備に要する経費が予算化されました。
児童クラブの受入れ状況につきましては、まず、13の小学校区の児童クラブでは、１回目の臨時休校となりました３月３日から３月24日までは、運営を委託しております事業者の支援員と各小学校に配置しております特別支援児童生徒支援員等が児童クラブで従事をいたしまして、午前８時から午後７時までの受入れを行ったところでございます。
◆３番（加藤奈津実） ３款．民生費、２項．児童福祉費、１目．児童福祉総務費の保育対策総合支援事業についてお伺いします。 まず、保育体制強化事業が今回５施設と保育補助者雇上強化事業が２施設とありますが、これは手を挙げた施設が７施設で、その全てを補助するということでしょうか。それとも、ある程度の予算上限があった上での７施設でしょうか。お伺いできますでしょうか。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。
さらに、教育委員会におきましても、市内小・中学校の臨時休校を３月24日まで延長したところであり、原則として自宅待機をお願いしながらも、留守家庭児童クラブでの受入れなど児童の居場所の確保についても継続しているところです。
◎教育部長（中野大成） 立花地区についての児童クラブの関係でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、令和２年度の児童クラブの利用申込みについて受付を行いましたところ、立花小学校では長期休業期間については定員を超えて申込みがあったということで、立花公民館の和室を借用いたしまして児童を受け入れる予定としております。
これにつきましては、御存じのとおり、10月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしますが、これにより保育園などに入園されている３歳児クラスから５歳児クラスまでの児童全員及び０歳児クラスから２歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償化されるところでございます。３歳児クラス以上の児童につきましては、今まで保育料に含まれていた副食費は無償化の対象外となります。
子ども・子育て支援新制度は、本格的な人口減少社会の到来と、さらなる少子化の進行、待機児童問題、地域の子育て力の低下、幼稚園と保育所の制度再構築の要請など、抜本的な制度改革が求められていたことから、国において子ども・子育て関連３法が制定され、平成27年４月にスタートしたものでございます。
３点目の留守家庭児童クラブでございます。 民間委託後からもうすぐ１年ということになります。重大なトラブルはなかったわけですが、アンケートの結果、苦情が出たことについては、その後、改善されているというふうにお聞きしており、ひとまず今後を見守りたいというふうに思っておりますが、きょう議論したいのは、31年度の待機児童対策、これ以降の待機児童対策でございます。
伊万里市の留守家庭児童クラブについてお聞きします。 この問題は、ことしの６月議会のときにも私は質問をさせていただいたんですけれども、来年の４月には、当時待機児童が発生する見込みだというふうに言われておりました。
この国の方針は、児童クラブにおける支援員のなり手不足により待機児童の解消ができないとの地方の要望を受けての対応でございます。 本市の児童クラブにおきましては、運営を委託したことによりまして人材の安定確保が図られておりますので、支援員の配置基準はこれまでの基準に従い、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（前田久年） 政策経営部長。
│ 〃 第13款 諸支出金 ││ │ 第２条 債務負担行為の補正 ││ │ 第３条 地方債の補正 │├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案甲第46号 伊万里市留守家庭児童