鳥栖市議会 2021-10-01 09月29日－08号
３ 説明のため出席した者の職氏名 経済部長 市 長 橋 本 康 志 兼上下水道局長 宮 原 信 副 市 長 林 俊 子 建設部長 福 原 茂 総 務 部 長 石 丸 健 一 総務部次長 緒 方 守 企画政策部長 松 雪 努 高齢障害福祉課長
３ 説明のため出席した者の職氏名 経済部長 市 長 橋 本 康 志 兼上下水道局長 宮 原 信 副 市 長 林 俊 子 建設部長 福 原 茂 総 務 部 長 石 丸 健 一 総務部次長 緒 方 守 企画政策部長 松 雪 努 高齢障害福祉課長
６ページの繰越金は、令和２年度決算に伴う剰余金で、諸収入の障害福祉サービス費過年度国庫負担金から８ページの子育てのための施設等利用給付費過年度県費負担金までは、令和２年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の不足額を受け入れるものでございます。 次の介護給付費訓練等給付費等返還金、市債の児童福祉施設整備債及び災害復旧債までは歳出の特定財源としてそれぞれ計上いたしております。
平成27年７月からは、この病気も追加され、障害支援区分に応じて、介護給付、訓練等給付といった障害福祉サービスを利用することができます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 御答弁では、食事療法にかかる費用は一概に幾ら費用がかかるとは言えない。医療費助成と介護給付、訓練等給付があるとのことでございました。
こども育成課、学校教育課、高齢障害福祉課、健康増進課等における子供に関する相談等について、システムで情報共有ができるようにすることで、各課での相談業務をより効率的に集約し、その支援につなげていく予定であり、令和４年１月の本稼働に向け事務を進めているところでございます。
さらに、緊急時の対応や医療機関との連携など、それぞれの児童の特性によってケアの内容が変わってくることや、医療的ケアの内容によっては、看護師の専門性も必要となってくること、並びに児童の成長に合わせた支援など、看護師の配置だけで解決する問題はないため、保育のみならず、医療や保健、障害福祉等との連携を図り、対応できる体制を整えることが必要となっております。
まず、御質問のカートの貸出しについてですが、現行の障害福祉制度におきましては、障害者総合支援法と呼ばれる法律の規定の中に補装具費の支給制度というのがあります。本制度においては、対象種目として、電動車椅子を含め17種目、電動カートは対象種目ではございませんが、その取得方法は原則購入となっているところです。
障害者の移動を支援する福祉サービスについては、障害者総合支援法における障害福祉サービスや移動支援事業があり、いずれも通勤、通学など、通年かつ長期にわたる外出での移動支援は、支援の対象から除かれており通学は対象外となります。 ただし、介護者の疾病、入院等により一時的に通学時の介助が困難となった場合などは、対象とする場合もございます。
介護認定制度を活用して障害福祉の制度である特別障害者手当を受けることが厚生労働省のホームページにも示されています。これまでは障害者手帳がなければ月額２万7,350円の手当がもらえないと思い込んでおられた方も多くおられますけれども、介護認定制度を利用することで手当受給の可能性があることを広く知らせるべきではないかということで、市の取り組みについて質問をいたします。
このため、教育や障害福祉などの関係課と協議を行い、情報の共有を図るとともに、障害福祉サービスにおける計画相談の担当である相談支援専門員の同席の下、保護者から児童の状況や、入園に向けての御家族の意向などの聞き取りをしております。
2点目に、現在の市の取組について、現在の障がい福祉政策は佐賀市障がい者プランや障害福祉計画・障害児福祉計画に基づいて行われており、障害者手帳保有者を対象としている。一方、コミュニケーションを必要とする方には、加齢による障がいである場合や障がいの度合いが低いなどにより障害者手帳を持たない方が多く含まれる。
３ 説明のため出席した者の職氏名 経済部長 市 長 橋 本 康 志 兼上下水道局長 松 隈 久 雄 副 市 長 横 尾 金 紹 建設部長 松 雪 努 総 務 部 長 野 田 寿 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 企画政策部長 石 丸 健 一 高齢障害福祉課長
議員ご案内のとおり、昨年度、障害福祉サービス事業所から利用したいとの相談がありましたが、貸付額が高額であるため、利用を断念された経緯がございます。
児童発達支援センターにつきましては、第５期伊万里市障害福祉計画におきまして、令和２年度末までの設置を目標に掲げていたところでございますけれども、令和元年９月議会での一般質問におきまして検討に着手したばかりの段階にあったことから、課題整理から着手する旨、回答したところでございます。
次に、障害福祉サービス費について。議案第44号、令和２年度唐津市一般会計補正予算の中から、民生費、障害福祉サービス費につきましても関連しておりますので、一括に質疑をしたいと思います。障害福祉サービスにつきましては、毎年度補正をされているように思いますけども、その理由について、まずはお伺いいたします。 次に、衛生費の予防接種費について、お伺いいたします。
次に、民生費、障害福祉サービス事業費は、令和３年度当初予算と２年度補正予算を一括して、質疑いたします。同事業は、前年度と比較しますと、２億7,940万円から３億150万円と増加しております。障害福祉サービス利用者の推移についてお尋ねいたします。 次に、高齢者緊急通報装置貸与事業費についてお尋ねします。同事業は757万9,000円から479万9,000円と、278万円の減額となっています。
目の５．障害福祉費、75ページをお願いいたします。中段の節12．委託料は鳥栖市及び三養基郡３町で実施している相談支援事業委託料、その２つ下段になりますけれども、特別支援学校放課後児童健全育成事業委託料は増額の予算を計上させていただいております。 76ページをお願いします。
また、事業所感染防止対策事業費補助金については、町内に開設している障害福祉サービスの事業所に対し、新規に３事業所の申請を受け付けし、総件数では14件の支払いを行いました。 次に、健康増進課について報告をいたします。 特定健診は、12月末現在1,640名の方が受診され、暫定受診率は36.8％となっています。
障害者支援の充実については、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスを適切に提供し、障害を軽減するための医療費や補装具等の購入費用を助成するなど、障害のある人の地域での自立した生活を支援します。 こどもハートフルセンターひまわり園においては、心身の発達に支援を要する就学前の幼児とその保護者を対象に、子どもの個々の特性に応じて、日常生活や集団生活に適応するための訓練や指導を行います。
今回の補正予算案は、国の補助予算に伴う小中学校の感染症対策等事業費や道路新設改良費などを計上いたしたほか、障害福祉サービス費の経費を追加いたしました。 また、寄附に伴う基金への積立金を計上いたしたほか、退職手当や特別会計への繰出金を追加いたしております。 このほか、各会計におきまして、令和２年度決算見込みによります減額補正等を計上いたしております。
なお、議案外ではございますが、第５期鳥栖市障害者福祉計画、第６期鳥栖市障害福祉計画、第２期鳥栖市障害児福祉計画及び第９期鳥栖市高齢者福祉計画の策定経過について、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の適用期間の延長についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（森山林） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。