みやき町議会 2020-12-16 2020-12-16 令和２年第４回定例会（第５日） 本文
節の12．委託料550千円でございますが、令和３年度制度改正及び報酬の改定による障害福祉管理システムの改修委託費用でございます。 節19．扶助費15,000千円の補正でございますが、１つは、国県の障害者医療費負担金における対象者の手術の新規申請による更生医療費助成事業の増加による5,000千円の補正でございます。
節の12．委託料550千円でございますが、令和３年度制度改正及び報酬の改定による障害福祉管理システムの改修委託費用でございます。 節19．扶助費15,000千円の補正でございますが、１つは、国県の障害者医療費負担金における対象者の手術の新規申請による更生医療費助成事業の増加による5,000千円の補正でございます。
そして、障害者総合支援法においては、身体や知的に障害がある人と同じように精神に障害がある人も障害福祉サービスの対象となっているところです。このことから、精神に障害がある人も重度心身障害者医療費助成の対象とすることは当然のことであると思っております。 ただし、やはり増加する扶助費に対応するためには財源の確保も課題となっていることも事実であります。
また、事業所感染防止対策事業費補助金について、町内に開設している障害福祉サービス事業所に対し、新規に３事業所の申請の受付を行い、補助金の交付を行いました。 次に、健康増進課について報告します。 特定健診・がん検診については、７月３日から11月21日までの間で19日間を予定していましたが、７月７日は大雨の影響で、また９月７日は台風10号の影響で中止とし、合計17日間での実施となりました。
ここは、佐賀県健康福祉部障害福祉課の委託事業であり、臨床心理士２名で、年間8,000件以上の対応をしている。活動エリアは佐賀県全域であるということでございました。 単純計算でも、１日20件以上の対応を２人でしているということになります。 関係機関である事業者でも、なかなか連携が取りづらいほど飽和状態になっているとお伺いいたしました。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 障害者に対する支援につきましては、障害者が地域に居住し、自立した日常生活、または社会生活が送れるように、必要な自立支援給付等の障害福祉サービスや地域生活支援事業を行っております。
まず、障害福祉サービス費で実施している主なものについてでございますが、18歳以上の方を対象としまして、総合支援法に基づき実施している事業としまして、介護給付事業と訓練等給付事業がございます。
今回、組織機構の見直しによりまして、健康福祉みらい部の社会福祉課を、地域福祉課と高齢障害福祉課へ分課しまして、高齢化社会に備えた体制の強化、多様化する福祉ニーズに対応及び専門性を必要とする困難相談事例への対応の体制強化を図ることとしております。
なお、議案外ではございますが、市民課窓口での電子マネー決済の開始について、鳥栖市障害者福祉計画、鳥栖市障害福祉計画及び鳥栖市障害児福祉計画策定の概要について、鳥栖市高齢者福祉計画策定の概要について、一般廃棄物処理基本計画の見直しの概要について、次期ごみ処理施設整備に係る佐賀県東部環境施設組合議会８月定例会等の報告について、ＳＡＧＡ2023鳥栖市実行委員会の設立についての報告を受けたところであります。
これは障害福祉サービス事業所の増加やサービス単価の改定などが主な原因であると考えております。 もう一つは、私立保育園等に支払う運営負担金でございまして、約３億円増加しております。保育士の待遇改善を行うための給与に対する各種加算など、国の公定価格の改定が主な要因となっております。 その他、子どもの医療費助成、生活保護費、児童手当などがございますが、横ばい、あるいは減少傾向にございます。
事業所の生産活動のための費用につきましては、就労支援事業所会計処理基準により障害福祉サービス費による福祉事業と区別して運営をしなければならないよう定められております。 したがいまして、就労継続支援事業所におきましては、生産活動による収入から活動を維持するための費用や利用者の賃金、工賃を充てるようになっているところでございます。
このことは国としても十分分かっておられますが、逆に国は保育料の無償化、障害福祉の拡大、さらには会計年度任用職員と財政出動が大きくなるような施策を求めてきておる。よって、近い将来に第２弾の合併促進を意図されているようにも感じます。基礎的な自治体、人口規模によってその権限を隣接する規模の大きい自治体に権限を委ねる、または広域化を図る。
また、事業所感染防止対策事業費補助金については、町内に開設している18の障害福祉サービス事業所に対し、現在８事業所の申請を受け付けし、そのうち３事業所において支払いを行いました。 次に、健康増進課について報告します。 毎年７月下旬に開催しています健康づくり推進協議会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面による開催とし、令和元年度の事業実績について報告を行いました。
事業者への支援といたしましては、市の休館の要請等に協力していただいた指定管理者を支援するほか、障害福祉サービスを提供されている就労継続支援事業所の生産活動を支援するため、持続化支援助成金を交付することといたしております。 水産業におきましては、漁業経営の安定と、本市の水産物の安定供給を図るため、漁業経営応援補助金を交付いたします。
私は、すぐに公明党の県議を通して県にも相談をしていただき、３月11日に県障害福祉部の備蓄分を施設に配付するということで、13日に配付していただきましたが、御相談いただいて９日目のことでございました。 民間会社がマスクを福祉機関などに配付している中、行政の動きは後手になっている、大変遅いとの大変厳しい御意見も頂いております。
最後に、本市には、障がい者プランという基本計画に対して、佐賀市障害福祉計画、佐賀市障害児福祉計画という障がい福祉サービスにおける事業計画に位置づけられるものがあります。こちらの計画期間は本年度までとなっており、2021年度から新たにそれぞれ第6期、第2期がスタートする予定となっております。
具体的には、サービス利用者の増加等によりまして、介護給付費、訓練等給付費など障害福祉費が増加しております。また、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化や保育従事者の処遇改善等によりまして、今後も費用の増加が見込まれるところでございます。 社会保障経費につきましては、このほかにも高齢化の進展に伴いまして介護保険や後期高齢者医療に関する繰出金等も年々増加しているところでございます。
◎総務部長（野田寿） 市民の方が抱える多様で複合的な地域生活課題への包括的な支援体制づくりの検討については、組織機構の見直しに関する協議の中で、インクルーシブ教育推進に関し、学校教育課を中心とし、現在の地域福祉課及び高齢障害福祉課、こども育成課、健康増進課、教育総務課と子供たちが健やかに過ごすことができるための連携の在り方について整理し、また相談に来られた方が、いわゆるたらい回しとならないよう、システム
まず、議案第２号、令和２年度一般会計予算中、障害福祉サービス費についてお尋ねをいたします。 障害者総合支援法に基づき、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスに係る給付を行い、障害者福祉の推進を図るものと説明されておりますが、そこでまず障害福祉サービスの事業の概要について伺います。 次、２点目ですけども、子どもの医療費助成についてお尋ねをいたします。
それの国として、逆に国は保育料の無償化とか、障害福祉の拡大とか、会計任用職員とか、財政出動が大きくなるようないろんな施策を地方に求めてきておられますから、そう遠くない時期にまた合併の促進の機運が高まるのではないかという予測をしているところであります。
扶助費の約7,700万円の減の要因といたしましては、教育・保育施設給付費や障害福祉サービス費などの大きくふえる要素もございましたが、それ以上に令和元年度に制度の見直しによって一時的に増加していた児童扶養手当や生活保護受給者に対する扶助費などの減少要因があったためでございます。 続きまして、積立金でございますが、約６億9,000万円増加をしております。