佐賀市議会 2005-06-29 平成１７年 ６月定例会－06月29日-08号
このような中、人やモノの移動のほとんどを自動車交通に依存している地方にとって、道路は、地域の産業・経済活動や通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、本市が目指す地域社会の実現には、その整備が不可欠である。
このような中、人やモノの移動のほとんどを自動車交通に依存している地方にとって、道路は、地域の産業・経済活動や通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、本市が目指す地域社会の実現には、その整備が不可欠である。
平成16年３月16日付、国土交通省自動車交通局長通達により、ＮＰＯ等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定の手続、要件のもとに、道路運送法第80条第１項に基づき許可されることになりましたが、我が市の取り組みについて伺います。 ○議長（武冨健一君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田原議員の御質問に回答いたしていきます。
また、戦後の自動車交通の面においては、国道３号線と国道34号線の分岐点も有し、さらに九州縦貫道、横断自動車道のクロスポイントとなる鳥栖ジャンクションも建設され、自動車社会の現代において、まさに陸上交通の要衝としての機能をしております。
これも昨年の６月議会の市長のお言葉をおかりしますと、「人と物の移動の大半を自動車交通に依存している地方にとりましては、道路はまさに生命線だというふうに言える」と答弁をされました。私もそう考えるところであります。唐津市においては、東に福岡、西に伊万里、長崎へと通じる西九州自動車道、南へは佐賀へ通じる佐賀・唐津道路がまさに生命線であり、大動脈であると言えます。
昭和46年には自動車交通の急激な増加に対処するため、環状線の一部をなす佐賀南・北両バイパスの建設問題が浮上したことと新都市計画法の施行とあわせて大幅な再検討が行われ、南・北両バイパス及び環状西線に着手され、近年では兵庫土地区画整理事業や市街地再開発事業などに関連した街路整備事業が重点的に行われています。
人と物の移動の大半を自動車交通に依存している地方にとりまして、道路はまさに生命線だというふうに言えると思います。地域の西九州自動車道の整備に対する要望は非常に強いというふうに認識しておりまして、唐津市といたしましても機会あるごとに国土交通省初め関係各機関に対し、整備の緊急性及び必要性につきましては強く訴えておるところでございます。
自動車交通の増大により、既に飽和状態にあります。 本市の幹線道路で主な路線の平成６年と平成11年の１日12時間交通量の推移を申し上げますと、九州縦貫自動車道は３万 8,046台から４万 3,831台、15.2％の増加となっております。九州横断自動車道は２万 212台から２万 5,208台、24.7％の増加となっております。
今度もその第１番目の基幹道路の整備促進でございますけども、これにつきましても市長さんの方からも出ておりますけども、今度意見書の中で、意見書案を今議会でも出しておりますけども、特定道路財源の確保に関する意見書、国では法人とか直轄とかいろいろあっておりますけども、やっぱりここの中にも一つ書いてありますように、人や物の移動のほとんどを自動車交通に依存している地方にとって、道路は地域の産業、経済や通勤通学などの
郊外の自動車交通の利便性には都心はかなわない。道路や駐車場の整備よりも、歩行者空間化の推進をというふうに言っておられます。私もこのような考えに賛同するものであります。現在の政策の機械的延長ではいけないというふうに思っております。ドイツのフライブルグというまちでは、中心部への自動車の進入を規制して、バスとかですね、そういう公共交通機関のみの形にしております。
このため、唐人町渕線は単なる自動車交通のための道路ではなく、中心市街地の振興や周辺の関連事業とのかかわりなど、まちづくりを考えた道路として整備していきたいと思っていますが、事業認可後、10年を経過した事業を対象にした公共事業評価監視委員会の答申を受けてから考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
本市は、九州における陸上交通拠点としての重要性の高い中、自動車交通の増大により幹線道路も既に飽和状態にあります。１日の交通量が平成11年度で１日約２万 5,600台の利用者があり、本市を東西に横断する最も長い幹線道路であります国道34号線に道の駅は考えられるかとも思われます。
通学路の設定につきましては、自動車交通の急激な進展による交通事故の増加に伴い、児童・生徒の通学時における安全を確保する方法として児童・生徒の通学路として設定が学校で行われるようになりました。
ところで、本市においては、鳥栖市中心市街地活性化基本計画の中に「街なかバリアフリー化の推進、サイクリングロードやシャトルバスの整備」があり、同じく環境基本計画の中には市の取り組みとして、「自動車交通を減らすための総合的な対策」や「コミュニティバスの運行」を、市民の取り組みとして、「近くに移動するときは徒歩や自転車」などを、こういう計画があります。
昨今の自動車交通の現状を見ますに、今回整備することで、そのことがバス利用者を飛躍的に伸ばすことには、正直なところつながらないと考えております。しかし、これまでは地下道を使うしか方法がなく、心理的距離が遠く感じられた方も容易に行くことができますし、先ほども申しましたとおり、３Ｋの解消にもなります。
そこで、質問ですが、今後のまちづくりを進める上で公共交通優先、歩行者、自転車の優先策、自動車交通の削減、そして環境問題の解消などを図り、暮らしよいまちづくりを推進するためにＴＤＭを積極的に検討すべきと考えますが、当局の考え方をお聞きし、１回目の質問を終わります。 ◎高取義治 総務部長 平成14年度予算編成についてお答えします。
これらの未着手路線の事業化につきましては、国、地方を通した厳しい財政状況の中で効率的な投資を行うという観点から、将来の自動車交通量、費用対効果といった検討項目のほか、交通機能の幹線性、あるいは歩行者、自転車の交通量、防災機能等を総合的に評価いたしまして、整備優先度を見きわめることが重要であると考えておるところでございます。
また、自動車交通に偏り過ぎた交通を是正し、渋滞等がもたらします環境問題にも配慮をして、できるだけ車から公共交通への移行を促進し、自動車交通に偏らない交通体系を目指すものでございます。
通学道路の設定につきましては、自動車交通の急激な進展による交通事故の増加に伴い、児童・生徒の通学時における安全を確保する一方法として、児童・生徒の通学路としての設定が学校で行われるようになりました。
昭和42年には、自動車交通の急激な増加に対処するため、環状線の一部をなす佐賀南・北両バイパスの建設問題が起こったことに加え、新都市計画法の施行とあわせ大幅に再検討が加えられ、南・北両バイパス及び環状西線に着手され、北部バイパスが開通したのは佐賀国体開催前の昭和49年でありました。
次に、流通業務団地整備事業の現況と展望についてでございますが、流通業務団地整備事業につきましては、議員御承知のとおり、平成10年２月に県事業が公表され、基本計画策定の結果、流通業務の施設、貨物物流量、自動車交通量などの現状及び将来の見通しや企業誘致事業の推計を踏まえまして、昨年４月末に県から70ヘクタールの規模の提示を受けたところでございます。