唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
説明では、この事業は、再生可能エネルギー総合計画に基づき、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、地域産業の振興を図るとともに、クリーンエネルギーによる低炭素社会づくりを目指すものとありますが、今回の予算に示されております業務の内容について、具体的に伺いたいと思います。 次に、地域エネルギー創出事業費について伺います。
説明では、この事業は、再生可能エネルギー総合計画に基づき、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、地域産業の振興を図るとともに、クリーンエネルギーによる低炭素社会づくりを目指すものとありますが、今回の予算に示されております業務の内容について、具体的に伺いたいと思います。 次に、地域エネルギー創出事業費について伺います。
本市においては、第７次鳥栖市総合計画の施策４、つながり支え合う地域福祉の推進で、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」、「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す「地域共生社会」の考え方に注目が集まっておりますと明記
第７次鳥栖市総合計画、基本目標５、施策３、安全で安心して学べる教育環境づくりとありますが、現状を踏まえ、通級教室の今後をどのように考えてあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
そのような中、今議会に上程しております、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティー構想に関する直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方をお示ししているところでございますので、議員御案内のとおり、これからのまちづくりに
また、議案外ではございますが、市庁舎新築工事について、佐賀県競馬組合の状況について、第６次鳥栖市総合計画後期基本計画における指標実績について、第７次鳥栖市総合計画の進捗管理、検証について、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団及び九州重粒子線施設管理株式会社の統合について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
そのような背景から平成24年６月に唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定され、翌平成25年度に唐津市再生可能エネルギー総合計画を策定されました。 そこで質問ですが、その総合計画を策定された後の再生可能エネルギー政策の取り組み内容についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
そこで、唐津市総合計画でのがん検診受診率の目標に対し、どこまで進んでいるのか、また、目標達成に向けた取り組みについてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
こういった総理の発言内容を考えますと、唐津市が制定した再エネ条例及びそれに基づく総合計画が目指すところの低炭素社会と地域経済の活性化を明記したものと相通ずるものがあると理解をしております。
鳥栖市では、これまで進めてまいりましたまちづくりをさらに推し進めていくために、今年３月に策定をいたしました、第７次鳥栖市総合計画において、住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖、鳥栖スタイルの深化を将来都市像に掲げ、鳥栖にしかできない、鳥栖だからできる、鳥栖らしい取組をスタートさせております。
成果報告書を拝見しますと、就労支援事業所等から一般就労へ移行された方が11人とのことで、第２次唐津市総合計画に掲げている13人に近いとのことですが、過去３年間どのくらいの方が一般就労へ移行されているのでしょうか、そのことについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
昨年の人口減少対策に係る特別委員会におきましても、様々なご提言をいただいておりますので、唐津市総合計画をはじめ、それぞれの計画などに基づき、全庁的に事業を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
また、企画政策部における支出済額は77億9,265万1,332円であり、その主なものといたしましては、ホームページ改修委託料、基幹系及び内部情報系システム借上料等、地方公共団体情報システム機構交付金、第７次総合計画策定に要する経費、特別定額給付金、基幹統計調査等に要する経費などであります。
今、唐津市のほうが制定されていらっしゃいます再生可能エネルギー総合計画、こちらがあると思うんですけども、この中で目指す低炭素社会、あと地域経済の活性化、これの具体的なビジョン、この計画からは、ちょっと読み取ることができなかったんですけども、その中で、今、令和２年度の終了時点で、どのくらい進捗しているのか、このことについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
本市の教育大綱は、唐津市総合計画の基本計画と併せて５年ごとに策定されており、唐津市教育の基本方針につきましても、毎年細部の見直しは行うものの、基本的には大枠の見直しは、総合計画、教育大綱と併せて行うことといたしております。
評価の対象は、第２次唐津市総合計画の基本計画における単位施策である106項目が対象となっております。評価は、各所管による１次評価と外部委員による２次評価で構成しております。
２つ目に、今現在、第７次総合計画というのを策定中でございますが、その中に書いてあります、市民が主役だというところを踏まえたところで、情報公開の在り方についてお尋ねをしたいと思います。 それでは、質疑に入らさせていただきたいと思います。 東日本大震災から10年、３月11日、あの日を忘れない、そういう声がマスコミのほうからも、市民の皆さんからも、日に日にまた高まってきています。
この調査結果について十分な検証を行い、市の総合計画や、県が定める都市計画区域マスタープランなどとの整合性を図り、慎重に検討していく必要がございます。 また、農業的土地利用、その他の観点から、農政調整等、各関係機関との協議、調整も必要となってまいります。
こちら、この道路維持管理だけでなく、福祉の分野では、バリアフリーのこと、そして市民協働の分野では、市民と一体になった、こういった通報システムなども、今後、第７次の総合計画の中でも、市民協働というのがうたわれておりますので、ぜひともその辺りを踏まえたところで、導入を検討していただきたいなと思っております。 ありがとうございます。 それでは、大きい第２項目めに入らさせていただきたいと思います。