唐津市議会 2022-06-09 06月09日－02号
◆13番（山下壽次君） ウクライナの紛争により、エネルギー、資源、飼料等の高騰が様々な分野に影響を及ぼしておると心配しております。 地場産業への十分な目配りをお願いして、私の議案質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明日10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
◆13番（山下壽次君） ウクライナの紛争により、エネルギー、資源、飼料等の高騰が様々な分野に影響を及ぼしておると心配しております。 地場産業への十分な目配りをお願いして、私の議案質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明日10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
原油などの資源物、大豆、トウモロコシ、小麦などの農産物価格は、需要の逼迫やロシア・ウクライナ紛争などにより、非常な高騰を示しています。そして、農業情勢に目を向けてみますと、農業を取り巻く環境は非常に厳しい立ち位置にあると考えます。
昨今、米中経済戦争といわれるような紛争や、韓国に至っては従軍慰安婦や徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射の問題など、隣国である中国と韓国と我が国との関係は過去最悪の様相を呈しています。世界的に見ると、中国のウイグル人への虐待に対する批判は日増しに強まっております。
世界を見てみますと、今なお各地で戦争や紛争が発生し、人々の貴い命が失われています。日本は唯一の被爆国として、平和な世界を実現させるためにも、私たち一人一人が平和の問題に関心を持ち、身近なところから行動していくことが大切だと考えているところでございます。 今年の平和展は、8月6日から9日までの4日間、佐賀市立図書館で開催いたしました。
世界のあちこちで紛争や対立があり、その多くに核保有国がかかわっています。現在、核大国のアメリカは、より使いやすい核兵器の開発を打ち出し、イランとの核合意から離脱──これは、イランが核開発を大幅に削減する見返りに、2016年1月にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどが金融制裁と原油取引制限などの制裁を緩和した合意であります。それからの離脱です。
紛争処理についての契約です。 上下水道事業といっても建設工事であると思います。工事には業者との請負契約の約款があり、紛争処理についての記載があると聞いています。 公共工事の場合、紛争処理の規定はどのようになっていますでしょうか。 約款に、フローチャート、問題が起こったとき、どのようにすればよいのかという記載はありますでしょうか。約款に基づいて対応すれば、問題は起こらなかったのでしょうか。
しかし、私が危惧しているのは、日本国憲法９条の第１項、第２項とする「国際平和を誠実に希求し」という、この部分の中に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これは、憲法９条の１項、２項を読まれたら、皆さん誰でも御存じです。この前項の部分も読ませていただきます。
◎川副浩顯 農林水産部長 佐賀県の有明海区の漁業権の管轄につきましては、昭和24年に現在の漁業法が制定され、制度改正が行われたことに伴い、福岡県側から漁場境界の変更を求めて紛争が生じております。そして、昭和27年に、この紛争海域を農林水産大臣が一時管轄することで紛争に終止符が打たれております。そういった経緯もございまして、現在もこの海域は農林水産大臣管轄漁場となっております。
◎企画政策部長（石丸健一） 本市におきましては、周辺住民の住環境に与える影響が大きい中高層建築物の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続等を定めた中高層建築物等の建築に係る紛争の予防に関する要綱を平成24年度から運用し、建築紛争の予防を図るとともに、良好な近隣関係の保持、快適な居住環境の保全に努めております。
特に労働局への相談、紛争解決の援助、調停等の支援、これが行政としての必要な項目ではなかろうかと思います。 そこで伺いますけれども、１として、ハラスメントに対する基本姿勢と方針について。
私たち公明党は、人間の安全保障の理念を織り込み、紛争の温床を絶つことにつながる、このＳＤＧｓの達成へ力を入れて取り組んでいるところであり、政府内にＳＤＧｓ推進の司令塔を設置するように求め、推進本部が設置されました。
当面、やはり緊急に対応する必要がある場合は、これもさきに答弁したところでございますが、既に県が設置している佐賀県障害者差別解消支援地域協議会に協力、助言を求め、紛争の解決を図っていきたいというふうに考えております。それから、本市におきましては、佐賀市相談支援包括化推進会議を設置するとともに、1階窓口のほうに福祉まるごと相談窓口も配置しました。
高度経済成長が終わり、これまでの物質至上主義や、対立による紛争や戦争、環境破壊や、個人の利益を優先することで、人と人のきずなが失われつつあることなどにより、時代が行き詰まり、今までのやり方では立ち行かなくなっている現状の中、いまだ新たな価値観に基づいた社会制度が創造できていないのが現状であると認識をしております。
また、平成21年８月の佐賀県市長会におきましても、産業廃棄物の早期撤去と佐賀県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定について要望していただいているところでございます。 しかしながら、なかなか改善の兆しがないことから、平成27年、本年におきましても江島町として市や佐賀県に対し、江島町の環境保全と自然環境の再生に関する要望を繰り返し、繰り返し行っているところでございます。
私が今考えているのは、あの佐賀空港ができるときに、地元の人たちの中で、いろいろ問題が出て、いわゆる紛争があっています。そういう中で、最終的にまとまったわけですが、そのときに書かれた一つの項目、公害防止協定の中での覚書付属資料ですね、そこに佐賀空港は自衛隊と共用する考えはないというような趣旨の言葉が入っていると。
年が明けまして平成27年1月22日、最高裁判所は平成26年6月6日の福岡高裁が下した開門を求める間接強制の決定と、平成26年7月18日の福岡高裁が下した開門差しどめを求める間接強制の決定に対する国の抗告を棄却、このとき最高裁判所は国側に対し、紛争全体を解決する十分な努力が期待されるとの意見をつけ、司法に頼る国側に積極的な取り組みを促しました。
当面は緊急に対応が必要な場合は、既に県が設置しております佐賀県障害者差別解消支援地域協議会に協力、助言を求め、紛争の解決を図っていきたいというふうに考えております。 また、先ほど議員もおっしゃいました佐賀地区自立支援協議会というものが、今言われたように、佐賀市、神埼市、それから吉野ヶ里町を構成市町としてこういう協議会が既に設置されております。
そして、９条１項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、力対力の対応を放棄しております。
こうした状況にもかかわらず、政府は「ＰＫＯ法上の武力紛争が発生したとは考えていない」とし、「駆け付け警護の対象は邦人に限る」、「訓練をしっかりやるのでリスクは減る」など、事の深刻さを全く無視した言葉で取り繕おうとしている。
紛争の種をさらに大きくするようなことはやめてほしいと漁民や住民は強く望んでおります。平和な有明海だからこそ、漁民や地域住民は生きていくことができると思います。海の環境、空の環境、まちの環境が大きく損なわれようとしているのを権利に目覚めた住民がどうして黙って耐え忍ぶことができるのでしょうか。住民たちや漁民たちが黙って泣き寝入りするであろうと思うのは大間違いではないでしょうか。