唐津市議会 2021-03-12 03月12日－07号
市内の状況としましては、まず唐津地域経済研究所の唐津市短観で見ますと、令和２年４月から12月期の景況観は、景気動向指数でマイナス16ポイントという状況でございます。これは、昨年１月から６月期のマイナス62ポイントからは大幅に改善しているところでございますが、本年１月から６月期の見通しの景気動向指数は、マイナス59ポイントと、事業者は先行きに不安を感じさせる状況となっているところでございます。
市内の状況としましては、まず唐津地域経済研究所の唐津市短観で見ますと、令和２年４月から12月期の景況観は、景気動向指数でマイナス16ポイントという状況でございます。これは、昨年１月から６月期のマイナス62ポイントからは大幅に改善しているところでございますが、本年１月から６月期の見通しの景気動向指数は、マイナス59ポイントと、事業者は先行きに不安を感じさせる状況となっているところでございます。
議案質疑を御覧になっていない方のために、部長がおっしゃったことを、いま一度まとめさせていただきますが、デジタルマーケティングを推し進めるに当たって、慶應義塾大学のＳＦＣ研究所──ここは最先端の研究を行い、その研究成果を還元して社会に寄与することを目的としていますが、その研究所内において、さらにデジタルマーケティングを活用して、人口減少時代の地域デザインに資することを目的とする地域デザイン・ラボと連携
景気評価を見ますと、唐津の地域経済研究所の唐津市短観では、７月から12月を対象とした下半期調査では、調査回答いただいた117事業者のうち、「よい」と答えた方が22％、「悪い」と答えた方が38％と上回っており、やはり「よい」という回答から「悪い」という回答を引いて指標化した現況指数は、マイナス16ポイントという結果ということでございます。
今回、連携を想定しておりますのは、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスでございまして、略してＳＦＣと申しますが、その中にある慶應義塾大学ＳＦＣ研究所に昨年７月に地域デザイン・ラボが設置をされております。このラボは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの教授が中心となりまして、先ほど申し上げましたデジタルマーケティングの最先端事例についての調査、分析を行っていらっしゃるところでございます。
子育てにつきましては、平成29年に野村総合研究所が発表した「成長可能性都市ランキング」では、生活環境の要素の一つである「子育てしながら働ける環境がある」の項目で高い評価をいただきました。引き続き、子育てしやすい環境づくりに取り組み、「住み続けたい」、「住んでみたい」と思っていただけるまちを目指してまいります。
執行部からは、旧西友駐車場敷地の開発については、民間開発誘導等支援業務委託の業者選定のため、公募型のプロポーザルを実施し、契約業者を株式会社日本総合研究所に決定した。年内には業者と調整を行い、できる限り早い時期からサウンディング調査で手を挙げた事業者等へのヒアリングを始めたい。
いろいろ何か研究所みたいなのをつくって、そこでみんなで切磋琢磨するとか、販売会社があって、みんなで大概的に売り出しにいくとか、何かみんなで盛り上げていこうとか、そういう組織が要るんじゃないかな、早急に要るんじゃないかなと私は思うんですけど、どうですか。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。
1点目の基本目標である「暮らしやすさに磨きをかける」ということにおきましては、暮らしやすさ1位となった野村総合研究所の成長可能性都市ランキングで評価を受けた居住の快適性や生活の利便性、コミュニティの絆の強さ、子育てのしやすさといった強みを生かして、子育てしやすい環境整備、誰もが幸せを感じる社会の構築、安心・快適で自立したまちづくりに取り組んでまいります。
まず、平成29年度から30年度にかけまして、佐賀市教育研究所におきまして、主権者教育の研究に取り組んでまいりました。平成27年の公職選挙法の改正により選挙権年齢が引き下げられ、主権者意識を早い段階から育てることが課題であると捉えたからです。
これは、クラシック音楽事業協会、日本オーケストラ連盟、日本演奏連盟とか、全国の音楽ホールなどが新型コロナウイルス感染症に対処した形で公演を再開したり継続することを目的として、飛沫感染がどうなっているかということを長野県茅野市の新日本空調株式会社技術開発研究所というところのクリーンルームで行われました。
そしてまた、唐津経済研究所も抱えているわけです。だから、例えば内閣府が発表した４月から６月のＧＤＰが前年比の7.9％減と。年間換算でいえば28.1％というような状況でありますし、唐津市のＧＤＰが3,460億円であります。そしたら、この４月から６月7.9％は、何と273億円が減るということです。例えば、年換算だったら972億円が減となる。こういうふうな状況であります。
今言われたように、15番議員の御質問の中でも御回答させていただいておりましたけれども、鳥栖市のミズホメディーが発売した検査キットにつきましては、厚生労働省と国立感染症研究所の検証で性能が確認され、医療保険の適用対象にもなっており、現在、病院や診療所等で導入をしているところもあると聞いております。
今年、長崎大学原爆後障害医療研究所が、唐津市、玄海町、伊万里市の小さなお子さんをお持ちの保護者を対象に原子力災害に関する意識調査を行われました。唐津市ＵＰＺ圏で安定ヨウ素剤を知らないと回答された方が42％いらっしゃいました。基本的なこととなりますが、安定ヨウ素剤の効用についてご説明をお願いいたします。 以上で、１回目の質問とします。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。
市民病院きたはたにおきましては、国立感染症研究所が示しております新型コロナウイルス感染症に対する感染管理、さらに日本環境感染学会が示しております医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドに基づきまして感染防止策を講じているところでございます。
今、実は、この９月４日に、紫外線ロボットＵＶバスターというやつが、日本大学医学部理化学研究所等が作られたということで、要はロボットが庁内をずっと巡回しながら、照射しながら、滅菌、ウイルス、そういったところの駆除というんですかね、やっていくということで。
今後の推計につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、減少の傾向はさらに続き、2035年には12万3,000人になると見込まれております。2015年からの20年間で2万人が減少する推計となっており、労働力の不足がより一層深刻になっていくものと推測されます。
◎大串賢一 企画調整部長 本市は平成29年に株式会社野村総合研究所が発表いたしました成長可能性都市ランキングにおきまして、都市の暮らしやすさ部門で全国第1位という高い評価をいただいております。その評価項目の中で、コミュニティのつながりが強いということが特に評価をされているところでございます。
政策部のほうからは、経済状況の現状について、唐津地域経済研究所で公表をしております唐津市短観により申し上げさせていただきます。
まず初めに、この２月から５月までの経済の状況、例えば唐津地域経済研究所、そしてまた唐津市としての現状の把握や認識、そしてまた昨年同時期との推移はどうなのか、どのような把握をしているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
◆議員（飛松妙子） 政府の専門家会議の一員であり、現在は分科会の一員である、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、感染症が一般にも知られてきたのは２月から３月くらいのこと。そのときは未知のウイルスでしたが、この半年で多くのことが分かってきた。