多久市議会 2017-12-18 12月18日－04号
10月２日に法人登記が変更になっておりまして、現在、その方は代表取締役から監査役へと変更になっております。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君） これ質問しているのは、市民とか我々が知りたいのは、なぜ漏水問題が起こったのかということですよね。市としてどこが問題であったのか、これからどうするのか、それを明確に私たちも、市民も知りたいと思っていると思うんですね。
10月２日に法人登記が変更になっておりまして、現在、その方は代表取締役から監査役へと変更になっております。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君） これ質問しているのは、市民とか我々が知りたいのは、なぜ漏水問題が起こったのかということですよね。市としてどこが問題であったのか、これからどうするのか、それを明確に私たちも、市民も知りたいと思っていると思うんですね。
それから、発行株式数については500株ということで、あと下のほうについて、役員に関する事項ということで取締役とか監査役が記載されております。この中で、代表取締役については弓場昭大様というふうなことになっております。ここに上がっております取締役については、先日の提案の中でＳＰＣの構成員ということで名前が挙がっている方々が、取締役としてここに登記をされているというふうなことでございます。
このことから、佐賀県不動産鑑定士協会に、ふさわしい方の御推薦をお願いしたところでございますが、本市と不動産鑑定士協会の間には、固定資産税の標準宅地の鑑定業務を請け負っておるというふうなことで請負関係がございまして、法人の場合、その執行役員及び監査役については委員になることができないというふうなことになっております。
それから、経営状況の報告ということでＳＰＣの経営状況の内容はどのような報告になっているのかということですけれども、ＳＰＣの中には監査役、それから、会計監査人ということを置かなければならないということになっております。そして、毎年度その経営状況について町に報告するという義務を有しております。
もう一度振り返ってみますと、理事会のチェックがあり、それから監査役のチェックがあり、そして県のチェックというトリプルチェックがあってこそ、この財団というのが運営されていくわけですから、そのどれもが、私はそれぞれについて根拠を上げて、どこがだめだったのかということを指摘することができますけれども、どれもがやはり、言葉を選ばずに言えば、中途半端であったと、それがこの状況になったというふうに思います。
本日議場で御答弁された仁田代表監査役はどのように思われているでしょうか。現時点で監査の対象ではありませんか。 次に、当該条例には、普通財産を「無償又は時価よりも低い価額で貸付けることができる」とあります。無償にしなければならないとは書いてありません。固定資産税は市町村にとっては基本となる税であります。
いずれにしても、理事７名が整ったわけですが、その後、監事、つまり監査役の監事の弁護士さんお二人がおやめになって、新たに弘中弁護士が御就任されていらっしゃいますね。この方はプロダクションの代理人弁護士でもあられるかなというふうに思うんですけれども、先週の金曜日、厚生労働省の村木元局長の無罪をかち取った、あの弁護士さんなんですね。
実は政務調査費で私は鳥取大学の公開講座にずっと通っているんですけれども、一番最近の授業で片山先生が、今回のＪＡＬの問題に関して監査役の責任をだれも問わないのはおかしいというふうにおっしゃって、まさに今回の黒澤の問題については、監査役は何をしておられたのかという意味でこの間お尋ねしたわけですよね。この20年７月の理事会はどういう理事会であったかというと、尋常ではありません。
実際、この鵆の湯は大西副市長が取締役、それから古賀副市長が監査役として名を連ねられております。確かに総会の席上で両副市長ともかなり、こういう経営姿勢に対して、社長に対してもかなり鋭い叱責をされて改善を求められているという話はお聞きしております。
これは、佐賀市から山田局長がちょうど監査役で出ておられます。山田監査役にひとつここで決意表明をお願いして、もうこの中のあいまいな部分はないように、きちっと私が行ってしましょうということを言っていただきたいと。部長は、そこでちょっと待っとってください。はい、よろしくお願いします。 ◎山田敏行 交通局長 御質問にお答えをいたします。 観光協会の監事を仰せつかっております。
あと監査役２名で構成をされております。 社員につきましては、設立当初の体制から正職員数の見直しを行い、支配人１名と林業部門が一般職４名、天然水は管理職１名とパート、これは製造担当でございますけど、３名、それから総務担当のパート、事務員でございますけども、１名、合計の社員10名で経営を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。
これちょっと違う話になりますが、私は佐賀のある会社の監査役をしているんですが、そこで昨年度は赤字でした。そうすると、監査としては何を言うたかと言いますと、成果を賃金に、賃金を減らせと、そうせんと赤字はなくならんと私はこういうことを言うことはないんですが、そこでは監査をしておりましたので、言わざるを得ない立場になったんですね。
なお、平成12年の４月から平成14年の９月まで日商岩井九州株式会社常務監査役として就任をされておられます。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の方、お願いを申し上げます。
特に、「資格審査のポイント」につきましては、委員会が資格審査を進め、資格についての判断をする上での重要な柱として、「１ 現在の任期中の事実か」「２ 請負に該当するか」「３ 個人か法人か」「４ 「主として同一の行為をする法人」で且つその法人の「無限責任社員、取締役、執行役員若しくは監査役若しくはこれに準ずべき者、支配人及び清算人」か」の４点に基づいて審査を進めることを確認したものであります。
自分だけでしたことじゃなくて、スタッフ、また課長クラス、そのメンバーであったろうかと思いますけれども、先ほど山本議員から言われた、私も全協で言ったとおり、監査事務局長と議会事務局長が併任だということは、監査役は常勤じゃないです。市長、間違って言いましたよ。常勤の監査役がおったら、それは事務局はサポートでいいかもわからん。うちの監査役は非常勤ですから、そんな毎日来て見るわけじゃない。
理由、地方自治法第92条の２ 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し、請負をし若しくは当該普通地方公共団体において経費を負担する事業につき、その団体の長、委員会若しくは委員若しくはこれらの委任を受けた者に対し請負をする者およびその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないとした議員の兼業禁止
それから、公認会計士の方を監査役に入れるということで今手続を進めております。もう１点は、理事数をかなり減らすということで進めておりますが、民間理事の登用についても検討をしておりましたが、それについては今回は見送っております。さらに検討していきたいというふうに考えております。
監査役は民間から御就任をいただいているところでございます。 これら団体の役員につきましては、団体や役員会の機能を強化するという観点、また、活性化を図るという観点、チェック機能を果たすという観点から、民間人の登用を今後検討していきたいというふうに考えております。
いわゆる地方自治法第92条の２、「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をし、若しくは当該普通地方公共団体において経費を負担する事業につきその団体の長、委員会若しくは委員若しくはこれらの委任を受けた者に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」
一般社会におきましては、どんなに小さな団体におきましても予算執行者と監査役とは別人であります。市は 200億からの予算を編成していく中で、勤労福祉会館に予算をつけることに問題はないのかお尋ねをいたします。 ○議長（德渕謹次） 上野経済部次長。 ◎経済部次長（上野和実） 〔登壇〕 山津議員の質問にお答えします。