佐賀市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月定例会−09月18日-05号
また、自然界では分解されにくい性質のため、河川を汚染し、生態系に悪影響を及ぼしております。 この海洋プラスチックごみの中でも特に問題視されているのが、波の力や紫外線の影響により細かく砕け、5ミリ以下になったマイクロプラスチックでございます。
また、自然界では分解されにくい性質のため、河川を汚染し、生態系に悪影響を及ぼしております。 この海洋プラスチックごみの中でも特に問題視されているのが、波の力や紫外線の影響により細かく砕け、5ミリ以下になったマイクロプラスチックでございます。
本事業を含めた風力発電事業の実施につきましては、事業実施事業者が各種専門家の知見の下、公害防止や景観の保持、動植物の生態系などへの総合的な環境保全を考慮しながら進められるものと考えております。
これは既存排水を直接水路に流しておりましたが、実施設計策定業務での地元意見で、プールの水は塩素化合物が加わった水となっていると思うが、そのような水を水路に直接流したら、下流の農作物や動物生態に悪い影響を及ぼすのではないかといった御意見があったため、公共下水道管への排水を行うようにしております。
有害鳥獣捕獲後の処理においては、捕獲従事者が生態系に影響を与えないような適切な方法で埋却処分するか、または自家消費のために持ち帰って適切に処理することを条件とし、有害鳥獣捕獲の許可を交付されており、埋却処分や自家消費での処理を行われているものと考えております。 次に、３点目でございます。
また、ほかの魚類の調査、それについては嘉瀬川の魚類の生態調査を実施しております。直近では、平成18年度に自然環境調査を実施しており、嘉瀬川上流域の魚類については、三瀬村藤原と富士町苣木の天河川で調査を行っております。ただし、この自然環境調査は、調査ポイントにおいて生息している魚の種類を確認するための調査でありまして、魚類の生息範囲や生息数などを把握するための調査は実施したことはございません。
一方、適応策でございますが、これは地球温暖化に対し、自然や人間生活のあり方を見直していこうというもので、例えば、土砂崩れの対応として、木を植えることにより、土砂崩れを防ぐという生態系を活用した防災、減災などの事例がございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮本議員。 ◆28番（宮本悦子君） 先ほど説明いただきました緩和策、適応策の取り組みについて、具体的な説明をお願いいたします。
水産業については、海域の環境保全や生態の維持、水産業及び漁村の多面的機能の発揮を図るため、漁業者が行う地域の活動を支援します。 商工業の振興については、伊万里焼の振興を図るため、技術の向上や後継者の育成のほか、日本磁器の最高峰と評価される「鍋島」の国内外に向けたＰＲなどを行う組合等の活動を支援します。
具体的には、その生態や希少性、四季の変化について映像や音声で解説するとともに、標本も展示し、シチメンソウの価値や魅力を発信したいと考えております。 以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員 現在、立ち枯れが発生して以前のようなシチメンソウの群生が見られない状況の中で、施設内にシチメンソウを展示して、その施設内の展示に影響はないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
(3)有害鳥獣対策の推進に向けて、対策課もしくは対策チームなどの専門部署の設置を検討し、積極的な情報収集を行い、鳥獣の生態や駆除後の加工品等の調査、研究に努めること。 (4)農業被害の抑制に向けて、他部署や佐賀県及び関係機関との連携を強化し、横断的な協力体制を確立すること。 以上、決議する。
また、ゲリラ豪雨など天候不良により河川清掃が中止となり、代替日がとれず清掃活動ができなくなる場合や、生態系の変化で特定外来生物が繁茂し、地元で清掃できる範囲が限られ、それに伴い河川清掃への参加者も減少している状況だと考えております。 ◆福井章司 議員 問題は、そうした参加者の減少で、そのことに対して具体的にどのような対策をとってこられたのかを伺います。
一部では、以前、環境ホルモン、これはホルモン作用を持つ化学物質のことでありますけれども、といったものが生態系に及ぼすということが世界的に議論もされた時期もありましたが、その後、そういった物質の使用には制限がかかり、その使用は現在では大分改善されてきているものと思っております。
もう一つお願いをしたいのは、イノシシの生態、大体今は10月末で有害鳥獣の駆除期間が終わって、11月からは狩猟期間になるんですけれども、ここで捕獲数が激減いたします。報償金もつかないし、なかなかとりにくいというふうなこともあって。それでも、イノシシは冬場に交尾をいたしますし、その交尾の妊娠率も100％というふうに書いてあります。120日で出産です。５頭出産。２年で出産をするということです。
有害鳥獣捕獲後の処理につきましては、捕獲従事者が生態系に影響を与えないよう適切な方法で埋却処分するか、または自家消費のために持ち帰って適切に処理することとし、有害鳥獣捕獲の許可を交付しているところでございます。お尋ねにありましたように、なかなか難しい課題でもあるところです。
また、農業は農道や水路などの生活環境から自然、生態系までの幅広い環境にかかわっておりますので、農業を通じた農地の適切な保全など、地域の環境を守り育てる農業が求められております。 ４項目めといたしまして、地域づくりでございます。
今テレビなんかでよく有害鳥獣を捕獲したり、番組でも外来魚を駆除するというような番組が放映されておりますけども、けものにしても、魚にしても外来種の増加ということで、日本古来の種が絶滅して、環境とか生態系というものが変わっていくんじゃないかというようなことも言われております。
プラスチックによる海洋環境、漁業、沿岸居住環境への影響が顕著にあらわれ、特にマイクロプラスチックが海洋生物の生態系に及ぼす甚大な被害が懸念されています。地球の生命の誕生は海からと言われ、生命の源である海が汚染にさらされることは地球環境の大いなる危機であると思います。 統計は古いですが、2010年の海洋プラスチックの発生量は年間800万トンで、そのうち約8割がアジアからの発生となっています。
この制度は、北部山間地においての水田の貯水機能などによる防災の役割、多種多様な生態系を守る役割、美しい景観を守る役割、さらには耕作放棄地の防止など、多面的機能の維持などに高い効果をもたらしているものと考えております。 このようなことから、北部山間地を維持していくために必要不可欠な制度であるというふうに考えております。 以上でございます。
水産業においては、漁業者等が実施する海域の環境や生態を維持するための活動を支援するほか、老朽化が進んでいる波多津漁港の施設について、地域住民の利用頻度が特に高い２号輸送道路の補修工事を行うなど、漁業者等が安全に安心して活動することができる環境を整えます。
このように海洋ごみは発生した地点から遠くに運ばれ、広い範囲に広がることが懸念されており、とりわけペットボトルや食品容器などのプラスチック製品は、自然界での分解が困難なため、半永久的に環境中に残ってしまうことから、海洋環境や生物、生態系への影響が大きいものと懸念をされております。
また、農業は農道や水路などの生活環境から自然生態系までの幅広い環境にかかわっております。農業を通じた農地や水辺環境の適切な保全など、環境保全と資源循環による環境負荷の少ない地域の環境を守り育てる農業が求められています。 5つ目は、地域づくりです。