伊万里市議会 2019-06-26 06月26日－06号
この補助額については繰り返しになりますが、年間経費から運賃などの収入を差し引いた欠損部分について２分の１の国庫補助を受け、なお不足する額を市が補助しており、市の補助に対しては８割の特別交付税措置を講ずることとされております。 以上です。 ○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
この補助額については繰り返しになりますが、年間経費から運賃などの収入を差し引いた欠損部分について２分の１の国庫補助を受け、なお不足する額を市が補助しており、市の補助に対しては８割の特別交付税措置を講ずることとされております。 以上です。 ○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
地域おこし協力隊というのは特別交付税が出てくると思うんですけども、その特別交付税のうち、約150万円はその方の活動費に使うことができると言われています。ほかの先進地での事例で言えば、この150万円のうちの約100万円から120万円を10人分集めて、約1,200万円の額をそういった支援する団体にお渡しすることで、その隊員の支援をその団体もしくは法人にしていただくという仕組みになっているみたいです。
両端通行どめですね、右に行っても左に行っても通行どめというふうになっておりますけれども、これは特別交付税がカットされた影響で工事ができなくなっているのかどうか、確認したいと思います。 それと、またこの梅雨時期に来て大雨が降ると思うんですよ。そして、ここは必ず崩落が起こるところでございます。
│ ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．ふるさと納税について │町 長┃ ┃ │ │ 1)2008年（平成20年）に始まったこの制度は本町 │ ┃ ┃ │11 番 │ にとって2018年度（平成30年度）の特別交付税
財源についてですけれども、隊員１人当たりに基本的には報酬等につきまして2,000千円、その他活動経費につきまして同じく2,000千円、合計4,000千円を上限としまして特別交付税措置をされております。 活動の形態につきましては内容がさまざまでございまして、必ずしも各課に配属されて活動しているとは限りませんけれども、関係部署としましては、地域協力課のほうに３名、内容はスマート農業の推進。
まず、御承知のとおり、平成30年度の特別交付税におきましては、３月交付分が予算ベースで約183,000千円の減とされたことは、去る全員協議会の中で御報告させていただきました。このことにつきましては、平成31年３月20日の公布施行された特別交付税に関する省令の一部改正によるものでございまして、本町を含む全国で４市町が今回の対象となっております。
平成31年３月22日付で、平成30年度特別交付税の３月交付額が決定されたことで、平成30年度分の特別交付税が確定したことによる一般会計の補正であり、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
また、地方交付税のうち、普通交付税につきましては２億円を、特別交付税につきましては２億5,000万円をそれぞれ見込み、地方交付税として合わせて４億5,000万円が計上されております。 国庫支出金のうち教育費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金として2,910万1,000円が計上されております。
地域おこし協力隊は、平成21年度からの制度でありまして、任期は最長３年間で年400万円、集落支援員は、平成20年度からで１年ごとで年350万円が特別交付税で措置される制度であります。 そこで質問ですけれども、唐津市の実績と現在の状況についてお伺いをいたします。 これで１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。
地域おこし協力隊の採用、人件費、また、協力隊への起業支援と一連の費用が特別交付税で措置される財政支援を受けられることなどが大きなメリットとなっております。全国で活躍する協力隊は、地域の活性化、移住・定住支援、六次産業化支援など、さまざまな分野で地域協力活動を展開されております。
まず、支援員等の制度が、現状は、経費等につきましては特別交付税として措置をされるという国の支援制度がございます。今の現状といたしまして、この集落支援員制度の必要性というのは今後ますます重要になってくるというふうにも認識をしております。
地方交付税は、近年の実績及び平成31年度地方財政計画より推計し、普通交付税が31億円、特別交付税が950,000千円、計の4,050,000千円を見込んでいます。 国庫支出金は、1,469,111千円を、県支出金は、854,042千円を見込んでいます。 繰入金は、1,242,806千円で、一般会計に属する基金の平成31年度末残高は、8,006,690千円となる見込みです。
本日提出されました中山重俊議員外3名提出、白倉和子議員外1名賛成による意見書第9号 消費税10％への引き上げ中止を求める意見書案、富永明美議員外34名提出による意見書第10号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書案、意見書第11号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書案、意見書第12号 国際貿易交渉発効に伴う持続可能な国内農業に向けた万全な対策を求める意見書案、以上4件を日程に追加し
ですから、私が心配なのは、町長、いわゆる総務省が基準財政需要額という形の中で、地方交付税とか、それから特別交付税とか、そういうことの中で対処をするんではないですかと。
│ とは300品目に削除されたと説明があったが町内 │ ┃ ┃ │ │ 業者の品目がどのくらい削除されているのか │ ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．消費増税に伴う予算編成と住民への還元対策 │町 長┃ ┃ │ │ 1)普通・特別交付税
普通交付税、特別交付税の変化と対応についてということでございます。 まず、地方交付税のこれまでの概要を説明いたしますと、平成17年合併から平成26年度まで合併算定替えで計算され、平成27年度から平成31年度まで激変緩和措置として段階的に減少する試算で交付されております。
これにつきましては、隊員1人当たりに報酬とか消耗品などに対しまして、400万円までの国の特別交付税措置がございます。財政的には非常に有利な制度でございますけれども、一方で隊員一人一人に対する行政からの支援はもとより、それを受け入れる地域住民の十分な理解が必要だというふうに思っております。
…………………………… 344 意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 345 ・消費税10％への引き上げ中止を求める意見書案 ……………………………………… 345 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 346 白倉和子議員 ………………………………………………………………………………… 347 ・相次ぐ災害に対する特別交付税