伊万里市議会 2020-12-09 12月09日－03号
◎総合政策部長（東嶋陽一） 今回の補正につきましては、今この議案に書いておりますとおり、ふるさと応援寄附金を原資とする基金からの繰入れで対応させていただきますけれども、今後の状況についてということでございますので、現在、国の補助金であるとか特別交付税であるとか、こうしたものの財源について調査中でございますので、そこが対応可能になれば、そういう財源を活用して対応していきたいというふうに考えております
◎総合政策部長（東嶋陽一） 今回の補正につきましては、今この議案に書いておりますとおり、ふるさと応援寄附金を原資とする基金からの繰入れで対応させていただきますけれども、今後の状況についてということでございますので、現在、国の補助金であるとか特別交付税であるとか、こうしたものの財源について調査中でございますので、そこが対応可能になれば、そういう財源を活用して対応していきたいというふうに考えております
一番考えられますのは、可視化が進んでいない特別交付税とか、そういったものでの影響があるのではないかと考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） 最後の質疑になりますが、現在の給与水準について、佐賀県で２番目の自治体としてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。
また、行政の高度化、効率化、行政サービスの確保のための取り組みにつきましては、ちょうどオンライン申請システム等の導入経費について、特別交付税など地方財政措置が講じられることとなりました。 こうした中で、県内市町では、行政手続のオンライン化についてシステムの共同利用化も含め、検討の取り組みを始めたところでございます。
内訳を見ますと普通交付税と特別交付税がございます。この特別交付税が前回38,514千円だったのが、220,940千円と大幅に増えているわけでございます。地域おこし協力隊などもここに入ってきている、賃金も入ってきているのではないかと思いますけれども、この増額についてお尋ねしたいというふうに思います。
収入済額は4,483,895千円、内訳は普通交付税3,174,110千円、特別交付税1,309,785千円、対前年度371,993千円の増であり、構成比率は30.16％です。 次に、第13款．分担金及び負担金です。
１つは普通交付税、もう一つが特別交付税、この２つになっています。 この財源についてですけれども、地方交付税の原資としては、国税からその一部を充てることになっています。
地域力の創造、地方の再生を目的として、総務省によって制度化され、自治体が募集を行い、そこに係る費用を国の特別交付税で賄える制度の中で、多久市は地域おこし協力隊、集落支援員を配置しています。 地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱。
実際どのようになるかというのは今後見てみないと分からないということでありますけれども、今後の特別交付税も含めて、これは全国規模で見る必要があるだろうと思いますけれども、会計年度任用職員に対しての、地方に対しての国の財政措置が確実に行われるかというふうなところを私もちょっと注視していきたいと思うところであります。
これにより今後の人口減少、少子高齢化、また労働力の供給制約が見込まれる状況を踏まえ、行政の高度化・効率化、行政サービスの確保のための取り組みについて、具体的にはＲＰＡ、共同オンライン申請システム、テレワーク等の導入経費について特別交付税など地方財政措置が講じられることになりました。
ことしの１月には、特別交付税の要望活動にあわせまして、国に対しまして、本市が抱えております課題、特に防災、福祉、産業、離島振興、情報通信に関する施策に対する財政支援について要望を行ってきたところでございます。
財源内訳といたしましては、国が２分の１、県が４分の１、唐津市が４分の１となっており、市の負担分のうち５割が普通交付税、残り５割が特別交付税に財源措置が可能となっております。 次に、離島航路補助金について、事業の概要についてご説明申し上げます。 補助を行っている航路といたしましては、馬渡島航路、加唐島航路、小川島航路、神集島航路、高島航路、松島航路、向島航路の７航路がございます。
また、隊員の出身地や唐津での移住先によっては、地域おこし協力隊のメリットでございます特別交付税の措置がないこともあることから、財政的に有利で移住コンシェルジュも含めた柔軟な事業設計が可能な地方創生推進交付金を活用するに至ったところでございます。本事業の成果や課題を把握した上で、効果が高いようであれば地域おこし協力隊の制度を活用することを将来的に検討していきたいと考えております。
また、地方交付税のうち普通交付税につきましては３億円を、特別交付税につきましては２億5,000万円をそれぞれ見込み、地方交付税として合わせて５億5,000万円が計上されております。 国庫支出金のうち教育費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金として3,461万8,000円が計上されております。
あわせて、制度上では地域おこし協力隊員等の事業継承に要する経費として、最終年次、または任期終了翌年に１人当たり1,000千円を上限に補助した場合に、財源を国の特別交付税で措置される制度となっております。 加えまして、佐賀県でも今年度より一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワークを設立され、任期中のみならず、終了後の相談にも対応できる組織づくりを図られております。 以上でございます。
地方交付税は、近年の実績及び令和２年度地方財政計画より推計し、普通交付税32億円、特別交付税10億円の計42億円を見込んでいます。
全国的な防疫体制の整備を速やかに進めるためには、国と地方が一体となった推進が重要であることから、市町村が負担する経費の８割が特別交付税として国から交付されることとなっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 次は、県の県営土地改良事業負担金についての再質疑を行います。 県営土地改良事業の採択の要件はどのようになっておるのかをお尋ねいたします。
また、現在、国庫補助や起債における交付税措置などにつきましては、九州市長会、また全国市長会を通じて措置を講じるよう要望をいたしておりますし、私が市長就任直後から古川代議士を通しまして、合併特例債の使用期限の再延長の要望を初め、毎年、特別交付税の確保といった総務省に対する要望活動のほか、呼子大橋長寿命化事業や国道対策事業などの国土交通省関係予算につきましては、私自身も直接、国へ要望を行っているところでございます
その財源は、隊員１人当たりに、基本的には報酬について2,000千円、その他の活動経費について2,000千円、合計4,000千円を上限に特別交付税措置されております。 最後に４番目、事後検証と隊員の思いについてですが、現在３年間の活動期間の途中でございまして、成果についても断片的なものがほとんどとなっております。
そうはいっても特別交付税措置だからなどの意見があったことを覚えています。 また、集落支援員の資料や報告を見ていますと、行政経験者、農業委員、普及指導員など、農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材を活用することが望ましいとあります。
収入済額が4,111,902千円で、内訳といたしましては、普通交付税3,114,670千円、特別交付税997,232千円であります。対前年度49,363千円の減で、構成比率は32.94％であります。 次に、第12款．分担金及び負担金です。 収入済額は265,847千円、対前年度102,680千円の増で、構成比率は2.13％であります。収入未済額は11,860千円であります。