佐賀市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月定例会−03月11日-03号
同じく令和元年度について都道府県別転入転出を見てみますと、転入が多いのは、福岡県が最多で、次に長崎県、東京都、熊本県、鹿児島県と続き、転出が多いのは、こちらも福岡県が最多でございまして、次に東京都、長崎県、熊本県、神奈川県と続いており、地域別では、転入転出ともに九州近隣や東京圏との移動が大きい傾向が顕著となっております。
同じく令和元年度について都道府県別転入転出を見てみますと、転入が多いのは、福岡県が最多で、次に長崎県、東京都、熊本県、鹿児島県と続き、転出が多いのは、こちらも福岡県が最多でございまして、次に東京都、長崎県、熊本県、神奈川県と続いており、地域別では、転入転出ともに九州近隣や東京圏との移動が大きい傾向が顕著となっております。
昨年の７月豪雨による熊本県人吉市や球磨村地区の洪水被害のように、どこの地域においても、災害で発生した災害廃棄物の処理が、仮置場を含めて大きな問題となっています。本市においては、そうした場合の想定はされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁） 市民生活部長。
導入の予定がないと回答した教育委員会を都道府県別で見ると、一番高いのが佐賀県で76.5％、次が熊本県で72.7％、3番目が福島県の64.6％であります。 給食費の公会計化に関しては、平成24年3月定例会で学校校納金及び給食費は公的責任が大きいものであり、公金としての取扱いができないのかとの質問をさせていただきました。
そういうふうな難しさがあり、熊本県球磨村の老人施設での惨事が記憶に残っております。 市内にある要配慮者利用施設、認知症の共同生活をなさっているグループホーム等々があるわけですが、土砂災害警戒区域、それから、浸水想定区域に位置する施設はあるのでしょうか。また、そこらあたりの危険度確認というのはなさっているのでしょうか、お尋ねをさせてください。 ○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。
例えば、熊本県の宇土市では１人5,000円、1,000円券５枚とかあります。玄海町については皆さん方もご存じとは思いますけれども、大きな金額を１人当たり商品券を渡してあります。いずれにしましても、全ての方に恩恵がいくという意味で提案をしたいと思っております。 次に、医療従事者等の慰労金の給付状況、また、市独自に支給ができないか。この唐津市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、11月１日に開催された第11回佐賀県女子Ｕ－15フットサル大会においては見事優勝を果たすとともに、11月28日に熊本県で開催された九州大会では、１回戦は大分県代表チームを下し、初戦を突破しましたが、２回戦の熊本県代表に敗れました。現在は、ＪＦＡＵ－15女子リーグの残りの試合に向けて、日々トレーニングを積んでいます。 次に、企画調整課について報告をします。
例えば、熊本県の宇土市、ここでは文書管理条例の中に、毎月21日を文書管理の日と定め、この日に文書管理に関する点検作業が行われております。毎月です。毎月行われるということは、要するにそれだけ文書の量も少なくて済むわけですので、チェックもかなり目が行き届くんじゃないかなと。
最近では台風9号、10号の被害、熊本県の球磨川の氾濫、昨年8月の集中豪雨、平成30年7月の西日本豪雨による被害、平成29年7月の九州北部豪雨、平成28年4月の熊本地震、平成7年1月の阪神・淡路大震災。平成23年3月11日の東日本を襲った大地震、津波、原発事故からはもう9年半になります。多くの被災者を出し、貴い命が奪われました。
今年7月には熊本県の人吉市と、3年前には福岡県の朝倉市を襲ったのがこの線状降水帯で、本当に目を覆いたくなるような甚大な災害が発生し、合わせて54人の方が亡くなっておられます。改めて御冥福をお祈りいたします。 この線状降水帯は、気象予報士に言わせれば、アマゾン川河口の約2倍ぐらいの水量を一気に降らすそうですから、河川の氾濫、決壊は免れないそうで、広範囲に甚大な被害が発生するということであります。
しかし、熊本県、福岡県をはじめ、全国各地で甚大な水害被害が発生いたしました。改めて心よりお見舞い申し上げます。 平成24年9月定例会において、九州北部豪雨についての質問をさせていただきました。
全国的に見ますと、熊本県の天草市が全国で初めて、令和元年７月から助成を実施しておりまして、その後、少しずつ増え、現在全国で見ますと、13の自治体で助成されております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮本議員。 ◆28番（宮本悦子君） 患者さんが、この暗所視支援眼鏡を装着すると、暗闇から解放され、驚きの声が上がるほど性能がいいものだそうです。
また、今年度の７月には、熊本県人吉地方では球磨川が氾濫し、人的被害や家屋の流出等、甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 今後も、このような傾向はますます増加することが予想されます。
九州管内でも、本年７月の熊本県人吉市、昨年８月の佐賀県武雄市、大町町、平成29年の福岡県朝倉市などがあり、日本全国に目を転じれば、その数は枚挙にいとまがない状況であります。
熊本県、平成29年の契約年度で、こちらが、すいません、170トン。先ほどの山形県160トンでした。失礼しました。 山形県のほうは7,404万円、熊本県のほうは6,235万円。 山形県、熊本県、東京都、いろんなところで日立造船さんがされていまして、そういったことも決められた要因になっていると、いろんなところでされているということもあるとおっしゃってましたが、それはよく分かります。
九州では、熊本県と宮崎県に在宅就労支援団体がございまして、佐賀県としても県内の在宅就労支援団体の誘致を進めてきたところでございますが、事業所側からは佐賀県内の事業所の展開は難しいとの回答を受けているということでございます。
また、佐賀市は福岡県や長崎県、熊本県などに近く、バイオマス資源を回収する点で地理的な優位性があることからも、この企業とは、良好な関係を築けていると認識している。
現在では、唐津市内はもとより、活魚による福岡県や熊本県への配送や、鮮魚につきましては、鮮度を保持するため空輸を利用し、関東圏や香港へ発送するなど、取り扱い店がふえたことは、ＰＲ活動や販路開拓の成果が出てきているのではないかと考えております。
この地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでは、会員間の情報共有や新たな事業展開のために、現在38の分科会が設けられておりまして、唐津市は、内閣府が提案の「企業版ふるさと納税分科会」と北九州市、壱岐市、熊本県小国町が事務局の「ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク」の２つの分科会に参加をいたしております。
そのほかＬＩＮＥの活用について、民間資本や民間のノウハウを活用した官民連携を図るためのＰＰＰ講演会や熊本県主催の地方創生講演会への参加、九州大学の産学官連携プロジェクトの地域活性化ワークショップにも職員の派遣をいたしております。また、これからはＳＤＧｓへの理解がさらに求められますので、これに関する地方創生のワークショップに、カードゲーム型の実践研修も実施いたしました。
本委員会は、去る令和２年２月13日、14日の２日間、議会広報について大分県別府市議会、熊本県大津町議会の視察を行いました。 別府市議会においては、議会の広報広聴事業である市民や各種団体、学校との意見交換として「市民と議会の対話集会」「議会出前講座」等に取り組まれています。