佐賀市議会 2016-03-10 平成２８年 ２月定例会−03月10日-07号
企業誘致に当たりましては、いわゆる製造業などの工業用地──今、工業団地のお話がございましたが、そちらのほうへの誘致を行っておりますこととか、そういった製造業とかの業態のほかに、事務系企業の市内空き事務所とか、オフィスビルへの誘致という、2つの面からの企業誘致を行っているところでございます。
企業誘致に当たりましては、いわゆる製造業などの工業用地──今、工業団地のお話がございましたが、そちらのほうへの誘致を行っておりますこととか、そういった製造業とかの業態のほかに、事務系企業の市内空き事務所とか、オフィスビルへの誘致という、2つの面からの企業誘致を行っているところでございます。
◆11番（山口恭寿） 答弁で、産業競争力強化法に基づく認定市区町村、この認定を伊万里市は受けていないというような答弁がありましたけれども、国は創業を目指す方に対して創業・第二創業促進補助金というものを用意しておりまして、これが創業費用の３分の２、上限200万円、あと、事業継承を契機として既存事業を廃止し、業態転換をする際に係る費用の３分の２、これは上限1,000万円、産業競争力強化法に基づき、市区町村
このようなことから、浦ノ崎地区への企業誘致を考えるに当たりましては、６月議会の折にも申し上げましたが、業態をまずは限定せずに、多角的な視点を持って検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（内山泰宏） 市民部長。 ◎市民部長（井関勝志） （登壇） 松永議員３点目、特定健診、特定保健指導及び健康増進のための取り組みの状況及びその成果についてお答えいたします。
業種や業態は違っても、その全ての会社が目指す目標というのは同じではないかと思います。全てのお客様の満足のために、言い方を変えれば全てのお客様の笑顔のために、そのようにして商品の提供や取り組みがなされているわけです。まさに、ここが原点ではないかと思います。
◆27番（平野潤二君） 過去３年間の保証料の保証額、実績額を出していただきましたが、平成25年度の実績が291件ということなんですが、その業態は──業種はどのような形で借りられているのか、また、資金の使途についてどのような分析をされているのか伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 小形農林水産商工副部長。
また、経営状況の確認につきましては、商業テナントに対しましては決算報告書や経営計画の提出を求めておりますが、業種、業態によっては収支などであらわしがたいところもございますので、それらの提出は求めていない場合もございます。これらの確認については、書類の提出先が指定管理者でございますので、まずは指定管理者で確認を行い、適宜、市と協議をいたしまして双方で判断しているところでございます。
それと、業種、業態について、私も産業廃棄物を回収され、それを適正にリサイクル等される業種については大変必要な業種であると考えています。しかし、それについても、住民の方がまず心配されておられます。石井地区内にあるところについても、集落内を重量車両が通行する、そのことによって道路が摩耗する、そして、ヤードをして中がよく見えない、煙が出ている、そのような苦情を再三受けて、その対応にも大変苦慮しています。
よって、これからも定住総合対策を掲げて町政の施策として講じていけば、それに対してさまざまな業種、業態がみやき町に注視していただき、そして進出をしていただけばさらに、町内の活性化のみならず、町民の皆さんの就業の場の拡大にもつながると思っています。
これは人口減少に伴う消費購買力の低下や商店の老朽化、商店主の高齢化、また後継者不足などに加え、近隣都市の大型店舗の進出や車社会の進展による消費行動の広域化、またコンビニエンスストア等の新業態の進出などによりまして地域商業の停滞が続いていることも影響していることが考えられます。
また、国の平均と比べまして、今申し上げました市内誘致企業のほうが非正規従業員の割合が高くなっておりますけれども、これは誘致企業の中にコールセンターとか食品製造業などの非正規従業員を比較的多く雇用する業態が多いことによるためのものであるというふうに考えております。 以上でございます。 ◎益田義人 保健福祉部長 私からは、4点目の国保財政についてお答えいたします。
情報としては個別企業まで持ち合わせているところでございますが、それを公にしていいかどうかということについては、事業者のほうに問い合わせしないといけませんので、その問い合わせした結果としてですね、個別事業名になろうか、業態別ぐらいなのかということについては、問い合わせし、了解がとれればですね、委員会付託前までにですね、お配りをしたいというふうに考えております。
２つ目、業態別、業種別の売り上げについて。３つ目、参加店舗からの、そして消費者からの事業の評価について、以上３点について、まずは御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（齊藤正治） 松隈商工振興課長。 ◎商工振興課長（松隈久雄） 〔登壇〕 答弁に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本年４月の人事異動に伴いまして、商工振興課長を拝命いたしました松隈でございます。よろしくお願いいたします。
営業されている店舗に対する調査につきましては、業態、顧客層、利用状況、売れ筋商品、こだわりの一品、お店の歴史などを行い、空き店舗に対する調査につきましては分布、築年数、面積、所有者、そういったものから空き店舗台帳などを作成して商店街全体のマーケティング分析を行って、これからの商店街対策の基礎資料とするものであります。
そのうちの１社につきましては、従前の業態で事業も再開したいということで、佐賀地方裁判所及び強制競売申し立て者でございます株式会社商工組合中央金庫いわゆる商工中金と協議をされているようです。
次に、業態別に申し上げますと、商業に関しましては、商工会議所と連携をして行っております「がＢｕｙさがん運動」に関しまして、さらに連携を強化してまいります。がＢｕｙさがん運動は、佐賀市内の消費者の皆様方にできる限り佐賀市内で消費を行っていただき、地域経済の活性化を図ろうという試みでございます。
これは、誘致企業にコールセンターですとか、それから食品製造業などの非正規従業員を比較的多く雇用する業態が多いことによるためと思われております。 来年度は、佐賀市内の事業所を対象に郵送方式による労働実態のアンケート調査を行うことを検討しております。これによって、雇用形態や労働環境、労働条件など、より詳しい市内の雇用実態が把握できるのではないかというふうに思っております。
1,000食という補償があるときから変わって、そういう業態の中で、このアンケートで子供さんが50％でしょう。お母さんにしても75％。実際本当にそういう父兄の希望があったならば、こんなに30％とかはあり得ないんです。啓蒙だ啓発だとか言われますけど、これだけの時間がかかって、こういう状況でよその業者のところも学校も行きました。こんなことはあり得ないんですよ、こんなに極端には。
業態は在宅看護支援拠点施設で、在宅看護についての市民相談窓口として訪問看護ステーションのネットワークを拠点として、市民サービスへの寄与ができると期待している。条件面ではほぼ合意をしており、年内のオープンを目指し交渉を進めている。 分割した西側の約90坪は、佐賀新聞文化センターと条件や開業時期などについて交渉を行っている。
次に、委員より、1階のテナント募集で、『ここに「行きたい」というより「行かざるを得ない」「行かないと気になる」といった独特の個性を持つ業態の店舗を募集することにより』となっているが、こういう強烈な個性を持った店舗が、ただ来てくださいというだけで来てくれるのか、よほどこちらから強力に営業をしないとだめだと思うがどうかとの質問があり、当局より、1階のテナント募集については、市及びＴＭＯで独自に市内の主な
先ほど御答弁申し上げましたけれども、工業団地をどういう規模で、どういう業種、業態のものをつくるかということによって取水量というのは大体決まってまいろうかと思っております。