鳥栖市議会 2020-06-18 06月01日－01号
事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症対策として、テークアウトに取り組むための経費に加え、三密対策や、新たな業態への転換に取り組む経費について助成することとし、所要の額を補正いたしました。 現在給付を行っている緊急事業支援給付金につきましては、対象期間を７月まで延長することとし、所要の額を補正いたしました。
事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症対策として、テークアウトに取り組むための経費に加え、三密対策や、新たな業態への転換に取り組む経費について助成することとし、所要の額を補正いたしました。 現在給付を行っている緊急事業支援給付金につきましては、対象期間を７月まで延長することとし、所要の額を補正いたしました。
こういった状況の中で、コロナの影響で外出自粛が長引いて、なかなかお店にお客さんが来ない状態で、業種、業態を変えてテークアウトに取り組むお店が増えてきたようでございます。 そこで、質問ですけれども、市議会の全員協議会のときに、テークアウトに取り組むお店は市の広報等で支援していくと言われましたが、広報等の具体的支援の内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
新しい生活様式への対応ということでありますが、今後テイクアウトが主流になるような新たな業態が出てくるのではないかと。今後のこういった業態の変化、新しい生活様式、こういったことについてどのような考えであるのかということについてお伺いしたいと思います。 それと、今４番目にタクシーニューサービスの支援補助金でございますが、今代行運転業のこととか、こういうふうなのがありました。
今後、家電については、ほかの同様な業種、業態等がないかを十分調査した上で検討を加えていくようにしているところでございます。また、国も２兆円の支援策を公表していますので、当然、地方自治体についても交付金が来ると思いますので、それを活用しながら継続的に支援策を検討していきたいと考えています。
◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也） 移動スーパーに対する支援に関しましては、例えば、市内の事業者が販路開拓や新たな業態に取り組むため、移動スーパー事業を開始する場合に活用できる支援策といたしましては、国の持続化補助金コロナ特別対応型の活用により最大で150万円、県の６月補正予算にございます新たなまちづくりチャレンジ補助金の活用により最大で150万円、本市の追加提案をしております事業者３密対策支援事業補助金
次に、事業者、勤労者向けの支援策といたしましては、国の持続化給付金や雇用調整助成金をはじめとして、県の施策として、休業要請に御協力いただいた店舗等に対し店舗休業支援金を給付するものや、新たな業態に移行する事業者を支援する新業態スタート支援事業、雇用調整助成金の申請手続をサポートする支援員を県内の商工会議所に配置する事業などがございます。
例えば、具体的にどのような業種、業態の出店が想定されるのか、想定可能なのか、各企業からさまざまなアイデアをいただいているという状況でございます。
日清製粉跡地にて建設工事がスタートしていますが、進出企業の業種、業態は何でしょうか。御回答よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山林） 古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也） おはようございます。 日清製粉の跡地につきましては、新聞報道にもございましたけれども、三井不動産株式会社が物流施設三井不動産ロジスティクパーク鳥栖を新設されます。
それで、地域ボランティア活動をしながら、ＮＰＯ法人などさまざまな業種、業態と連携をしながら、地域で支え合うシステムづくりの準備を今進めているところでございます。 さて、議員御質問の高齢者の今後の移動支援についてですけれども、コミュニティバスはバス停からバス停までの移動手段でございます。
本施設におきましては、基本的には保険診療を伴わない業態を想定しておりますが、今後、ヒアリングを通じて業務内容を確認していくこととしております。
少し業態は違いますけれども、佐賀市に福祉タクシーということで、障がい者の方に外出利用しやすいようにということで、タクシー利用の補助があるわけなんですけど、これも紙のチケット、当然チケットですから、なくしてしまったりとか、そういったところの心配もあるんですけれども、カードにすることによって、そういう心配もなくなるというようなメリットが、佐賀市にとっては似通ったサービスではないかなというふうに考えて伺ってきたところでございます
◆12番（大西康之君） それでは、次に、中小企業と一口で申しましても、数多くの業種、業態から成り立っておるわけであります。そのような中での中小企業振興会議でありますので、その会議体、それを成立させるには行政ごとの各専門部会を設け、そこでの議論を全体会議へ持ち上げる方式にしないと、振興会議自体が形骸化するのではと危惧いたしておりますが、いかがお考えでしょうか。
それで、地域のボランティア組織等をしながら、または福祉や医療機関、ＮＰＯ法人、さまざまな業種業態と連携しながら地域で支え合うシステムづくりの準備を今進めているところでございます。 しかし、地域の中で全てができるとは思っていません。
そこで多くの統合医療学会も含めて、大手コンビニとか、またスポーツジム、訪問看護ステーション、整骨院、アロマ、ヨガ、鍼灸とか、さまざまな業種、業態がその構想に具体的に一歩、協議を始めたばかりですので、現在、ＣＣＲＣ全容については、またこれから歩みながら協議をしていきたいと考えています。
栽培されている品種ですけれども、ケイオウザクラという品種でございまして、市内のほうで３カ所で栽培、販売というような業態を組まれているようでございます。
なものとか医療福祉についても積極的に誘致活動を行ってきましたので、本町における企業誘致の概念は、大きな生産性のある企業だけではなくて、商業施設とか、または生活に身近なコンビニとか、病院とか、そういうものも含めた中での企業誘致という考え方の中で今進んできているところでありますので、定住人口促進、今の人口減に歯どめをかけ、地域の経済を活性化させ、地域のコミュニティを助成していく上では、さまざまな業種、業態
◎坂井元 経済部副部長 先ほど述べましたとおり、近年、ＩＴ関連企業の進出が続いておりますので、このような業態の企業にも引き続き力を入れて誘致を行っていこうというふうに考えております。 以上でございます。
ただ、その図面も立面図と申しましょうか、どういった業態が入るのかとか、例えば、大型店舗とか、金融機関とか、オフィスとか、そういったところまでの掲載しかございませんでした。設計費といいますか、事業費につきましても、もちろんこれからという御説明でございましたので、事業費、それから、市の負担については、まだ具体的な協議には至っていない状況でございます。
協議の内容といたしましては、市のまちづくり構想の確認、それから、複合ビルの整備計画や駅周辺整備の考え方、想定する入居団体の構成や業態、それと、複合ビル計画に係る進捗状況、それから最後に、全体スケジュールなどを協議しておりまして、その中で、総括質問への答弁でも申しましたように、先月末には新たな計画図面を提示いただいたところでございます。
商工会は、そういう団体で聞く話以外にでも、さっき議員さんがおっしゃりましたように、その業態で特殊な抱えている問題が見受けられるところがございますので、そういう中では、まずは団体、商工会議所、商工会あたりと全体的なお話をしながら、そういう各種団体とも緊密にお話をさせていただいて、具体的な解決策等について今後は協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。