唐津市議会 2021-12-09 12月09日－04号
今年度は、千葉県八街市の事故を受けまして、令和３年７月９日に警察庁、文部科学省、国土交通省から、これまでの観点と合わせて、１つ目の観点として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目の観点として、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３つ目の観点として、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった
今年度は、千葉県八街市の事故を受けまして、令和３年７月９日に警察庁、文部科学省、国土交通省から、これまでの観点と合わせて、１つ目の観点として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目の観点として、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３つ目の観点として、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった
マスクの着用指導につきましては、文部科学省が示しているマニュアルに「学校の新しい生活様式」というものがございまして、これに基づいて行っております。このマニュアルでは、原則はマスクを着用すべきとしておりながらも、学校教育活動の対応や児童生徒等の様子に応じて臨機応変に対応するよう記載されております。体育の授業では、十分な身体的距離が取れない場合を除いてマスクなしで授業を行っております。
文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～2021年11月22日版では第１章の６に家庭との連携の中に児童生徒等の感染経路については多くの学校種で家庭内感染が最も高い割合となっています。「このため、学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、このためには各家庭の協力が不可欠です」とあります。
◎教育長（天野昌明） ８月27日に文部科学省から出されましたガイドラインと、31日に県教育委員会から出されました通知に基づき、９月１日から新たな方針で実施をしております、学級閉鎖とそれに関わる連絡体系についてお答えをいたします。 まず、保護者からの感染連絡を受け、陽性者を覚知した時点で、当該児童生徒が所属します学級及び部活動等を直ちに一旦閉鎖することとしております。
配置校につきましては、文部科学省が示す配置基準で５学級以下の小規模校を除くとの記載がありますので、６学級以上の学校を対象に各学校に対し配置希望の調査を行い、配置をしております。 次に、効果でございますが、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い増加した業務としては、ほとんどの学校から放課後の各教室や学校施設全般の消毒作業、健康管理業務等が上がってきております。
しかし、文部科学省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、休日の部活動の段階的な地域移行を、令和５年度以降、段階的に実施することや、地方大会の在り方を整理することなどを示していることから、国の動向を注視したいと考えております。 また、佐賀県では、部活動プロジェクト委員会を立ち上げ、議論が進められております。
学校施設、文化財とも、国庫補助事業として実施いたしますので、所管省庁である文部科学省及び文化庁の事業採択を受けましたら、早急に発注事務を進め、復旧事業の早期着手、早期完了に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 今回、災害復旧費については、所管ごとに分けて７項目の災害復旧費について質疑をいたしました。
不登校について文部科学省の調査結果の話をさせていただきますが、文部科学省の調査結果は前年度の結果が、秋に正式に公表されて確定値となりますので、今、ご紹介いたしますのは令和元年度の数値となります。 令和元年度における年間30日以上欠席した不登校児童生徒の割合は、全国が1.69％、佐賀県が1.88％に対して、唐津市は2.21％でございます。
◆26番（宮本悦子君） ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するため、厚生労働省と文部科学省とが連携をして、教育現場である学校や要保護児童対策地域協議会、全国の中学生や高校生に対して昨年初の実態調査が実施されています。公表されている実態調査の結果について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
令和元年度の文部科学省の調査では、全国で23万人の子供たちが不登校であることが分かりました。私の子供からも、「最近○○ちゃん学校に来ていないんだよね」とか、「○○ちゃん、登校したら保健室で勉強しているよ」という声を聞きます。 そこで質問ですが、唐津市における小中学校の不登校児童生徒の推移、また、不登校の定義に当たらないいわゆる不登校傾向の児童生徒の推移についてお尋ねいたします。
さらに本年２月、夜間中学の設置充実に向けた取組の一層の推進について、依頼が文部科学省よりあっていると思いますが、今後の対応についてお聞きをしておきます。 以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森山林） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 中村議員の御質問にお答えを申し上げます。
令和２年５月21日に、スポーツ庁からの事務連絡、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について、また、令和３年４月28日に出されました文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式等で示されておりますよう、体育の授業における児童生徒のマスク着用は必要としておりません。
要保護児童の就学援助におけます、この３項目につきましては、文部科学省より、平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、支給対象として追加するように通知がなされておりますが、準要保護児童生徒の就学援助の対象項目や支給額につきましては、平成17年度のいわゆる三位一体改革によりまして、それまで国庫補助の対象となっておりました、準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されたことによりまして
同じ閉鎖空間にいた場合、距離が離れていても感染リスクがあることから、研究者らは、国や自治体に対して、ウレタン製や布製のものよりも隙間のない不織布マスクなどの着用の徹底の周知、それから換気装置や空気清浄機などを正しく活用するための情報の周知、それから感染対策の効果を中立な組織によって検証することなどを求めて、この声明を内閣官房、厚生労働省や文部科学省に送付したとありました。
款10．教育費では、学習者用端末整備事業30,559千円、ＧＩＧＡスクール構想により文部科学省から、令和２年10月19日付で603台、令和３年２月19日付で新たに29台の追加内示を受け、合計632台を整備することとなったが、整備に相当の期間が必要となったための繰越しとなっています。
この学習ソフトを用いた授業実践及び活用は、令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会答申による個別最適な学びにつながるものでございます。児童生徒のさらなる学力向上を図っていく手だてとしたいと考えております。 今後も、児童生徒一人一人に目を配り、可能性を引き出す教育を推進したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
これは、文部科学省のほうから出された通達で、子供の被害を未然に防ぐための取組ということで、今後、子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業が、今現在、令和３年予算がついて行われているところです。 事業の内容としては、学校における命の安全教育ということで、推進事業が行われています。
また、各学校は文部科学省から設問ごとの正答率のデータが提供されます。各学校は提供されました資料を使って、さらに分析、検証を行います。市では各学校がさらなる授業改善に活かせるよう、適宜指導を行っていく次第です。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） 私は、令和元年９月議会で学力向上対策について質問と提言をしました。
一方で、平成31年２月28日に文部科学省のほうから学校における医療的ケアの実施に関する検討会議、今後についてという形で通知のほうが流れているようです。 この中には、先ほどの対象となるような子供たちを学校現場で対応していくために、例えば、看護師さんの巡回を整えたりとか、そういった対応を整えていくようにというような話になっているそうです。
ヤングケアラーの定義でございますが、文部科学省から引用いたしますと、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供とされております。 ヤングケアラーと呼ばれる子供たちの割合ですが、厚生労働省と文部科学省が昨年12月から今年１月にかけた実態調査を行ったところ、中学生で5.7％、全日制の高校で4.1％の結果が報告されております。