みやき町議会 2021-06-08 2021-06-08 令和３年第２回定例会（第１日） 本文
学習者用端末整備事業30,559千円、ＧＩＧＡスクール構想により文部科学省から令和２年10月19日付で603台、令和３年２月19日付で新たに29台の追加内示を受け、合計632台を整備することとなりましたが、整備に相当の期間が必要となったためでございます。 農林災害復旧事業6,851千円、国の災害現地査定の遅れによる適正工期の確保が困難となったためでございます。
学習者用端末整備事業30,559千円、ＧＩＧＡスクール構想により文部科学省から令和２年10月19日付で603台、令和３年２月19日付で新たに29台の追加内示を受け、合計632台を整備することとなりましたが、整備に相当の期間が必要となったためでございます。 農林災害復旧事業6,851千円、国の災害現地査定の遅れによる適正工期の確保が困難となったためでございます。
先ほどはバリアフリーに関しての考えについて少しお伺いしたんですけれども、文部科学省のほうから、学校における医療的ケアの今後についてという形で通達等が流れており、そのバリアフリーについてのいろんな指針が指し示されておりましたが、このバリアフリーについて、この通達がある程度含まれていらっしゃるのかについてお示しいただけますか。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
文部科学省が本年８月27日付で発出しました通知を参考に、この場合は、タブレット型端末を活用した課題配付と、紙媒体のプリント配付及び副教材等を併用してのオンライン授業、課題の進捗確認と質問への対応を考えております。 また、健康観察をしたり、その日の出来事を聞いたりして、児童生徒の状況を把握いたします。
文部科学省は、国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度、能力の基礎を育成するために国際理解教育が重要であるとし、国立教育政策研究所でも21世紀型能力として世の中について何を知っているかという知識、理解から、世の中に対して何ができるかという思考、判断、実践力へと教育の内容や方法、評価の改善を促すことを目指しております。
3) 文部科学省のＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、 十分に活用できる学習環境の実現を目指すこととなっており、現在、町内小中 学校においては、学習者用端末整備事業の推進により、令和３年９月末には、 全児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持つこととなる。
そのような中、昨年、文部科学省が中学校へのスマートフォンや携帯電話の持込みを条件つきで認めるとの見解を示しました。 本市はこれまで原則スマホを含む携帯電話を子どもたちには持たせないとされておりますが、この見解を受け、改めてスマートフォン・携帯電話の所有及び学校への持込みについて、市の方針、今後の方針も含めお伺いいたします。 以上、総括質問といたします。
さらに、文部科学省のほうが2022年度から小学校高学年におきまして教科担任制を導入されるということで発表がされております。この教科担任制によりまして、理科が得意な教員が授業を行うことが可能になります。理科の授業の質の向上が期待できます。
先ほどご指摘いただきましたこの問題は、2013年、三重大学の奥村晴彦先生が問題を提起されたことに始まって、先ほど議員よりご指摘ありましたように、河野太郎衆議院議員が、行政改革推進本部で文部科学省にこの神エクセルの全廃を指示したというようなところから、このご提案があっているわけでございまして、また、先ほど議員の中で、不満の声はないというふうにおっしゃっておりましたが、不満の声があるのは私も聞いているところでございます
こちらは文部科学省が提唱しているプランの中で、目的・趣旨としては、ちょっと読み上げさせていただきますが、「地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として、全ての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後対策、つまり放課後子ども
◎教育部長（多久島功） 国土強靱化計画の５か年加速化対策を利用して学校施設の建て替え等が行えないかということでございますが、現在、公立小・中学校を所管します文部科学省におきまして、学校給食施設の整備以外の事業がこの国土強靱化計画、５か年加速化計画の対象となっております。
◎教育長（天野昌明） 今議会へ予算を計上し、御審議をお願いしておりますＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省の配置基準においては、４校に１人となっており、本市におきましては、支援員の業務内容ごとに予算を計上させていただいております。 内訳といたしましては、令和３年度当初予算分において３名、令和２年度３月補正において１名、合わせて４名での小中学校の支援を予定しております。
文部科学省などは、廃校後の有効利用について推奨をされております。また、農林水産省などの事業などへ利用されている状況について紹介をされておりますが、唐津市の有効利用の状況についてお尋ねをします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。
６学級以上の学校を配置基準といたしておりますのは、文部科学省が示す配置基準で、５学級以下の小規模校を除くとの記載がありますもので、本市も文部科学省の考える配置基準に沿った形で配置を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回お願いしております議案については、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる学習環境の実現を目指すために整備を進めているところでございます。
節の17．備品購入費、庁用器具費28,997千円につきましては、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、文部科学省からＧＩＧＡスクール構想が発せられているところでございます。
文部科学省が教育課程の目標に掲げている生きる力、この生きる力とは、現代、また、これからの激しく変化する社会で、子どもたちが個性を生かし、問題を解決して生き抜く力のことです。この生きる力の３要素は確かな学力、豊かな人間性、健康・体力を育むとされています。 確かな学力は、生きる力を育むために必要な能力の一つです。
今年度、文部科学省が提唱しているＧＩＧＡスクール構想によって、市内にある全校の児童生徒一人一人に対してタブレットパソコン端末が整備されました。
児童生徒の一人一台のタブレット端末の整備によって、文部科学省は多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む教育を行うとしています。
11月4日、文部科学省の調査で、給食費が無償を除く全国の1,686教育委員会のうち給食費を公会計化しているのは26％の438、公会計化を検討、準備中は31％の524、導入の予定がないのは43％の724であったと公表いたしました。 導入の予定がないと回答した教育委員会を都道府県別で見ると、一番高いのが佐賀県で76.5％、次が熊本県で72.7％、3番目が福島県の64.6％であります。
これまで新型コロナウイルス感染拡大防止については、文部科学省が作成しております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に従いまして、可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら、学校運営を工夫し、教育活動を行っているところでございます。登校時には児童・生徒の検温結果と健康状態を把握するために健康観察表を提出していただいております。