佐賀市議会 1998-03-04 平成１０年 ３月定例会－03月04日-01号
このため、政府においてはこのような状況を踏まえ、新しい社会システムを創造するため、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革の６つの改革を掲げ一体的に推進することとされております。
このため、政府においてはこのような状況を踏まえ、新しい社会システムを創造するため、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革の６つの改革を掲げ一体的に推進することとされております。
特に、今日、教育改革の必要性が叫ばれている折でございまして、中央教育審議会の答申にもうたわれていますように、21世紀の教育を見通して、やはり校務分掌のあり方についても先取りしながら、また、それぞれの学校の特色を出せるような校務分掌の位置づけについて、円滑な運営を基本としながら考えていただくよう指導してまいりたいと思います。
学校や子供たちが荒れてきたと言われ始めて３０年以上がたち、文部省が教育改革してきたにもかかわらず、一向によくなっていません。それどころか、学校、教職員や家庭に責任を転嫁し、学校や教職員の力量のなさを声高に叫び、研修の強化も行ってきました。また、子供たちの心の教育、すなわち道徳教育の強化も行ってきており、今回の神戸事件でも同じであります。
ただいまのところ、新たな承認地区や調整地区等を設ける課題はありませんが、このたび教育改革に関する答申において通学区域制度の弾力的運用というのが出てまいりました。通学区域制度の運用に当たって、もっと保護者の意見を聞き、配慮し、前向きに対処することによって学校選択の可能性を引き出すことが指摘されましたので、委員会も改善に努めてまいりたいと存じております。
中央教育審議会は、子供たちがみずから生きる力を身につける教育改革を審議しています。来る３月31日で教育基本法、学校教育法公布50年となります。今日、この小さな問題ではありましたが、考えるきっかけとなればと思います。子供たちの自立、自主の心を生かし、発達段階に応じた指導をしていくことが、子供たちの周囲からすべて危険なものを取り除くという考えよりも、現実的で当たり前のことだと思います。
「新学力観」と声も惜しまず教育改革をうたい上げるならば、カリキュラム編成の一つぐらい学校現場にお任せしますぐらいしたらどうかと考えます。こう申し上げましても、教育長もどう答えようもなく、学習指導要領なるものがあり、御答弁を求めないのもここにあり、だから不満を申し上げているわけでもございますが、一方、現場教師の声は、授業時間が足らないとのことでもあります。
大きく3点あったかと思いますが、第1点の道徳教育についてということでございますが、「これまで我が国では明治初年と第2次世界大戦後の激動期に教育制度の根本的な改革が行われたが、今日の時代は、それらとは別の意味において、国家・社会の未来をかけて、第3の教育改革に真剣に取り組むべきであると思われる」。これは第9期中央教育審議会、昭和46年の答申の一部であります。
まず、教育改革の背景を、現在の学校は効率中心であり、余裕、ゆとりがない、そして、社会は学歴主義が幅をきかせ、学校は明治以来の偏った人材登用機関になってはしないか。さらに、こうしたことから偏差値教育や受験戦争が惹起している。これは本来の教育とは言えない。
社会の急激な変化に伴う教育改革も積極的に進められている昨今、佐賀市教育委員会におきましても、ハード面、ソフト面両面からの対応に課題が山積しているわけでございます。基本的には、佐賀市の21世紀を展望した風格と躍動の人間都市を目指した人間尊重と豊かな人間性を培い、変動する社会に正しく対応し、心豊かな市民の育成を図るために努力してまいりたいと思います。
また、本条約の多くの条項に、「自由の尊重」がうたわれておりますが、これにつきましては、教育改革と個性を大事にした教育をさらに推進させていかなければと心新たにいたしているところでございます。 議員御案内のとおり、学校では指導要領の改定を契機といたしまして、教育改革が動き始めております。教育改革の基本的な三つの視点の一つに、個性重視の原則がございます。
１月26日の文部省の高校教育改革推進会議による業者テスト問題の報告、２月22日の全国都道府県教育委員会あての文部省事務次官通知、これらを受けて、佐賀県教委が４月22日に中学校の進路指導の充実について、通知を市町村教育委員会あてに出しています。これが、いわゆる中学校からの業者テストの廃止にかかわる一連の内容であります。
本年１月下旬、文部省の高校教育改革推進会議の入試部会で偏差値偏重の中学校の進路指導をなくすため、業者テストの学校での実施を禁止することを提言しました。これを受けて文部省は、２月下旬に次官通達で各都道府県に通知をしたところですが、これは、加熱する学力偏重のテスト主義にやっとメスを入れたと言えます。
ことし１月26日、文部省の高校教育改革推進会議による業者テスト問題の報告が提出をされました。この結果を受けて文部省からは事務次官通知を２月22日、全国の都道府県教育委員会あてに出されております。これがいわゆる中学校からの業者テストの追放と言われる一連の内容でありますが、趣旨は次のようになっております。すなわち、１、業者テストを授業時間中や教職員の勤務中に実施しない。
次に、偏差値と受験体制の問題でございますが、現在のところ、進路の選択はあくまで本人及び保護者の意思で決定されていかねばならないものでございまして、そのように実際実施をしているわけでございますが、御指摘のように、入試方法の多様化や選択尺度の多元化など、入試の改善はそれなりに必要でございまして、文部省におきましても高校教育改革推進会議を設置し、その研究を急いでいるようでございます。
学校週５日制を県教委が発行しているパンフに書いてある社会の進展と教育改革に対応したものとして生かしていくためには、新しく改訂された学習指導要領との矛盾をどのように解決していくのかが大きな問題点ではないだろうかと思うのであります。
教育改革、学制改革が断行されまして、今また、学校５日制が大きな一つの節目になっておるということは冒頭申し上げましたけれども、その一つの側面として、労働時間短縮という視点での週休２日制の導入でございます。 我が国の労働時間が長過ぎるということで、それぞれ世界各国からたたかれたわけでございますけれども、指摘を受けて久しいわけです。