佐賀市議会 2000-03-08 平成１２年 ３月定例会−03月08日-03号
このため、児童・生徒期については、生涯を通じて心身ともに健康で安全な生活を送るための基礎を培うという観点から、学校において組織的、体系的な教育活動を行うことは極めて重要であると示してありまして、また、その後いろいろ論議された平成10年４月の改定の教育改革プログラムの中でも、少子・高齢化社会への対応の中、健康教育の充実には、食に関する専門家であるところの学校栄養職員が担任教諭とチームを組んで、それぞれの
このため、児童・生徒期については、生涯を通じて心身ともに健康で安全な生活を送るための基礎を培うという観点から、学校において組織的、体系的な教育活動を行うことは極めて重要であると示してありまして、また、その後いろいろ論議された平成10年４月の改定の教育改革プログラムの中でも、少子・高齢化社会への対応の中、健康教育の充実には、食に関する専門家であるところの学校栄養職員が担任教諭とチームを組んで、それぞれの
学校教育は、知識偏重の教育から、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育力を発揮しつつ、相互に連携して取り組むことが重要であるとの指摘が、このたびの教育改革でなされております。 このような中で、本市は、地域とともに歩む学校づくりを目指しており、小・中学校が家庭や地域社会の要請に応じ、自主的、自律的に、特色ある学校教育活動の展開を図ることが必要であります。
幼稚園と保育所のあり方については、望ましい運営や施設のあり方を幅広い観点から検討するため、地方分権推進委員会や教育改革プログラムを踏まえ、厚生・文部両省が共同して幼稚園と保育所のあり方に関する検討会において、施設、運営、教育内容、保育内容のあり方、幼稚園教諭、保育士の養成、研修のあり方等について検討が進められております。
ところで、若手教職員への社会体験研修こそが大切ではないかとの御指摘でございますが、現在国の教育改革の動きの中でもその必要性が指摘されまして、論議されてまいったわけでございます。
10年ほど前、日本列島に吹き荒れた校内暴力、この平和な山間の中学校でもやはり同じように教育荒廃が進み、校内暴力が吹き荒れていたところでございますが、それに対して行政と学校と地域が一体化して教育改革に取り組み、今、教育の桃源郷として、２万の人口の小さな町ですが、年間２万人もの学校視察者が訪れるという、そういう町です。この改革に当たっては、学校現場の出身である教育長が口火を切って始まりました。
そもそも公立学校の選択制は、昭和62年８月の臨時教育審議会の最終答申でも通学区域のあり方の見直しとして明記され、以降、教育改革の論議の中で重要課題の一つとしてその実施が模索されてきたものであります。この品川区の学校選択制導入は、従来の公教育の枠組みを根本から覆すものだけに、その影響はさも大きいと言っても過言ではないと思います。
今日、教育改革の必要性が様々な場で論議される中、それに逆行し「教育の機会均等・水準の維持向上」を阻害するものである。 よって、「義務教育費国庫負担制度」の本来の主旨に則り、本制度の堅持を強く要請する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
これは日本の教育改革に向けたこれまでの審議の経過を踏まえてでございますが、新しい学習指導要領におきましては21世紀に生きる子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指していることは御承知のとおりと思います。そこでは四つの改訂の方針を示しておりまして、議員御指摘のように豊かな人間性なり豊かな心を育てることはその一つ目に記述されており、大変重視されているところであります。
庁舎地下食堂の件 ４ 企業誘致の件 ５ 結核患者に対する唐津市内病院の対応６ 松尾議員 発 言 要 旨 １ 唐津市中心部の景観形成について ２ 国旗及び国歌に関する法律制定に付、学校教育について ３ 唐津市、東松浦郡との市町村合併について７ 進藤議員 発 言 要 旨 １ 週５日制の導入、学習指導要領の変更に伴う教育行政の方向性について ２ 生徒指導関係事業の結果と効果について ３ 教育改革
このような子供の現状を踏まえ、このたびの教育改革が行われておるわけでございますが、特に、学校教育についてこの時代の対応といたしましては、御案内いたしておりますように、昨年12月に告示されました新学習指導要領では、生きる力をはぐくむためには創意工夫を生かし、特色ある教育活動の展開ということで、一つに、みずから学び、みずから考える力の育成を図ること、二つに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ること、三
次に、第３点目の教育改革についてであります。 授業の理解度についての昨年度の文部省の調査では、授業の半分、またはそれ以上わからないという小学生は３人に１人、また、中学２年生では半数以上という深刻な実態でありました。そのために文部省は、去年11月に公表された学習指導要領改定案では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを全面に据え、基礎、基本に絞るとともに、みずから考え学ぶことを求めております。
今日、教育改革では、心の教育の充実が第一であり、これからの教育は知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、家庭、学校、地域社会が緊密に連携を図り、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくみ、一人一人の能力、適性に応じた教育を充実していくことが必要とされております。
大きく２点あったかと思いますが、第１点は、教育改革への考えとその対応ということでございますが、議員御指摘のとおり、現在教育プログラムに沿ってその改革が進められておりまして、今なぜ教育改革かと問われているわけでございます。
永渕議員御意見のように、きのうの江口議員のお尋ねにも回答をいたしましたように、またきょうの新聞等にも報道されておりますが、「義務教育の抜本的な改正」という見出しで、本当に教育改革にスポットが当てられて、私たち教育委員会といたしましても時代の変化を十分見据えながら、教育のあり方について−−きのうもお話し申し上げましたが、佐賀市教育委員会として、いわゆる地方としてのカラーがにじみ出るような対応というものを
しかし、教育は現実に新しい時代へ移行してまいっているわけでございますが、その中に第１点の教職員の定数の改善と児童・生徒の学級定員削減の方向性についてということでございますが、現在進められております教育改革では、その趣旨に沿うように、学校教育法等の改正にまで及んでまいっているとこでございます。
さらに将来においては、最近御案内のとおり、教育改革プログラムに沿いまして、地方教育行政のあり方について、中央教育審議会の諸委員会が教員の配置についても検討してまいっているわけでございます。これはこれとしてまた、それぞれの学校のゆとりのために、それの活用というのが出てくるかと思います。以上、お答えいたします。 ◎建設部長（白浜則雄） 同和行政の公平な住宅施策について御答弁申し上げます。
文部省においても中央教育審議会の中間報告を受けて、夢と希望をはぐくむ人材養成、教育改革プログラムを今年２月に策定をしております。少しでも早く改革を進める必要から、完全学校週５日制と新学習指導要領の実施時期を町村文部大臣が2002年に１年繰り上げて前倒しで実施すると表明されました。教育長の任命、承認の廃止など、地域性の強い教育の分野において地方がより責任を持つ方向が強められてきています。
しかしながら、社会の変化や時代の進展を踏まえ、我が国の将来を支える人材を育成するという視点と同時に、一人一人の子供の個性を尊重しつつ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できるようにするという視点から教育改革の推進が求められる中で、それを支える教育行政制度についても個性重視、生涯学習社会への移行、社会の変貌、進展への対応、自主性、主体性の重視などの理念を十分踏まえつつ、改革を図ることが必要となっております
第３点は、このたび文部省の方からも御案内のとおり、臨時教育審議会の教育改革に関する第３次答申を受けまして、通学区域についても市町村教育委員会の権限と責任に基づいて地域の実情に即して、この制度の運用について検討する必要があると、この通知をまいって指導してきたところでございます。指導の内容をまとめて申し上げると、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすと。
そして、最近特に強く要請されております教育改革、これのねらいに沿いまして、子供の将来を見据えた施策等につきまして、定例もしくは随時、臨時の委員会等も開きまして、各委員さんから非常に活発な論議を出していただき、そして教育行政に反映させるというふうに努めておるわけでございます。 申しましたように、昨今はいろいろ中学校等におきまして事件が起こっております。