唐津市議会 2008-03-17 03月17日－07号
そういった段階で、弁護士等とも相談をしながら請求できる分については請求しなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 河野教育長。
そういった段階で、弁護士等とも相談をしながら請求できる分については請求しなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 河野教育長。
また、それでも解決ができないときは、顧問弁護士等に相談ということも考えられるだろう、こう思っております。初めは、まず学校が誠意を見せてしっかりと親の気持ちを酌み入れて解決するように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。
会長は県精神保健福祉センター所長の藤林先生、メンバーは県医師会、佐賀大学医学部精神科、救急部、法医学の先生方、労働局労働基準安全衛生課、県警察本部捜査第一課、県学校教育課、県健康増進課、多重債務を支援する弁護士、佐賀いのちの電話、あしなが育英会を支援する会・佐賀で構成され、さまざまな角度から協議されています。
これを受けまして、佐賀県ではこの法律に関する説明会を薬害肝炎訴訟九州弁護団の弁護士をお招きして、３月16日、来る日曜日に佐賀会場と武雄会場で開催される予定になっています。市では、市が把握しておりますＣ型肝炎陽性者の方々に対しまして、この説明会の御案内を郵送し、薬害Ｃ型肝炎に関する情報の周知を行っているところであります。
また、裁判員になることができない人としましては、禁錮以上の刑に処せられた人、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある方、国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員、それから裁判官とか検察官、弁護士などの司法関係者、また、大学の法律学の教授、准教授、都道府県知事及び市町村長、自衛官、禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない人、こういった方々が裁判員になることができない
北九州市での生活保護に関連した相次ぐ餓死事件を踏まえまして、北九州市では学者や弁護士、市民の代表などから成る生活保護行政検証委員会というものを立ち上げまして、これまで審議をされてきました。そして、その報告書が出されておりますので、お読みいただいているものと思います。８項目の提言があるわけでありますけれども、その提言の中に入り口と出口での対応が取り上げられております。
行政訴訟弁護委託料105千円、この分につきましては、昨年度、補正予算等で対応させていただいたわけでございますが、目明谷の法定外公共物の訴訟事件、弁護士の話によりますと、今年度結審するだろうというようなお話を伺っておりますので、その分について予算をお願いいたしております。 あと、19節の負担金、補助及び交付金につきましては、ほぼ昨年度同様でお願いしておるわけでございます。
現在市民相談事業として、弁護士による無料法律相談や消費生活相談員による相談業務が行われておりますが、本年度は多重債務者対策として毎月第２、第４水曜日に消費生活専門相談員を２名から３名に増員して、相談業務の充実と市民生活の安定を図るために行われるということで、大変意義があることだと思っておりますが、その事業内容についてお示しください。
◆議員（中村圭一） 管理職である職員の中に資格を持った者がいなかったからということでございますが、そもそも、その資格の取得というのは、例えば、弁護士資格みたいに難しいものなのでしょうか、具体的に資格要件を教えてください。 ○議長（森山林） 近藤上下水道局長。
一括の分譲に応じてもらえないとき等については、改めて検討を加えたいと思っておりますが、弁護士とも昨年から協議をずっと継続しております。よって、最初は内定通知書をもとに議会での御承認をいただいておりました。その内定通知がどこまで効力があるかについて、今、弁護士さんからも指導をいただいているところでございます。 また、いずれにせよ、御報告をさせていただきたいと思っております。
◆20番（浦田関夫君） 約300万の減額ということで、他市には見られない厳しい処分だというふうにおっしゃってますけれども、しかしですね、私弁護士にちょっと聞いたことがあるんですけれども、元総務部長の受け取った賄賂はですね、680万ですから、業者にとってはですね、それが料金の中に、結果的にはですね、市民負担になっているということも言われました。
本市におきましても、多重債務に関する相談が増加傾向にあり、架空請求や消費者トラブルが巧妙悪質化する中、消費者問題全般を関係各課及び関係機関、団体と連携し、被害者の発掘、救済と生活再建のために必要な対策について協議、検討を行うために、昨年８月、市の関係各課、鳥栖警察署、佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会三神支部、鳥栖市社会福祉協議会で消費者問題対策連携会議を設置し、事務局を市民協働推進課内に設置いたしました
その立場から相談者の申請権を尊重すること、相談時に本人からの依頼があったら弁護士等の同席を認めること、ライフラインがとまるなど急迫した状態の場合は、過去の経緯にかかわらず早急に対応することなどを従来以上に徹底するよう、課内会議でも確認した。本市においては、相談者や被保護者の立場に立った親身な対応を今後も継続して行い、このような不幸なことが発生しないよう教訓としたい。
その後、８月30日に、債務者ら、いわゆる増田茂氏、増田ミツコ氏らを代理人とする弁護士より、債務者らの時効取得を内容とした反論書が地方裁判所のほうに提出されております。同じく同日８月30日に、佐賀地方裁判所において仮処分決定が下されております。
そして、この問題点への対応として心がけていることは、まず1つが、相談者の申請権を尊重すること、2つ目が、相談時に本人からの依頼があったら弁護士等の同席を認めること、3点目が、ライフラインがとまるなど急迫した状態の場合は過去の経緯にかかわらず早急に対応することなどを従来以上に徹底するよう保護課内の会議等で確認をしたところでございます。
そういうようなことで、先ほどから債務についてどこが負うのかとか、充て職の理事の身分保障をするというようなことが法律のどの部分で保障されておるのか、または行政が相談しておる弁護士さんとか、そういった方からのお墨つきといいますか、問われないというような裏打ちされたものがあるものか、その点をちょっと確認しておきたいというふうに思っております。
なお、この仮処分申し立て関係で必要となった着手金としての弁護士委託料525千円と、仮処分決定に伴う裁判所への供託金1,500千円につきましては、急を要したため、予備費を充用させていただきましたので、御報告いたしますとともに御理解を賜りたいと存じます。
これは弁護士さんとともに実務研修を１年間市民の方に受けていただいて、地域の市民の方の後見人になるというような制度も動かされているのを知りました。
記 ・割賦販売法の抜本的改正を求める意見書 佐賀県弁護士会 会長 松尾弘志 ・要望書（佐賀市国民健康保険はり・きゅう施設費払いについて） 佐賀市保険鍼灸マッサージ師会 会長 江口雅昭 ・認可外保育所に係る要望書
審議会の構成メンバーの人選に当たりましては、良好な景観を守る見地から、都市景観審議会委員からの人選や罰則適用との関係等から弁護士及び警察関係の方々、また、電柱や道路管理者の立場から九州電力や佐賀国道事務所、また、幅広い意見を聞くために市民代表や報道機関などの方々を想定いたしております。