みやき町議会 2006-09-19 2006-09-19 平成18年第３回定例会（第６日） 本文
考え方としては、弁護士なり大学教授、それから人権擁護委員、各校区ございますので、３名いらっしゃいます。５人の方たちで審査をお願いしたいというような考え方をいたします。これは申請があって、異議申し立て等があった場合について開催をするというようなものでございます。 それから、旅費については488千円ということで、特別旅費をお願いいたしております。
考え方としては、弁護士なり大学教授、それから人権擁護委員、各校区ございますので、３名いらっしゃいます。５人の方たちで審査をお願いしたいというような考え方をいたします。これは申請があって、異議申し立て等があった場合について開催をするというようなものでございます。 それから、旅費については488千円ということで、特別旅費をお願いいたしております。
17年度の講師は弁護士の三瀬顕さん、18年度は井沢元彦さん、作家でございました。 それから、職員人権同和問題研修としまして、毎年唐津市の社会同和教育指導員を講師として行っております。これは本庁、支所、それから消防署に出向きまして行っております。
また、身近に弁護士がいない。弁護士がいても知らない。経済的理由から弁護士に依頼できない。こうした問題について、全国どこでも気軽に相談に応じ、法的トラブル解決の道案内役を担う日本司法支援センターがいよいよ10月２日から業務を開始します。愛称を法テラスといいます。
２番目の唐津市情報公開審査委員会の委員ですか、弁護士の方が１人、大学教授の方が１人、保護司、人権擁護委員、大学講師の方がそれぞれお一人ということで、いずれも法的な司法の方に関係しているお仕事につかれている方にお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。
これについて、弁護士、司法書士、社会福祉士というのは専門職の連携をしていかなければならないというふうな中で、その整備というものはできているのかということです。 そしてまた、我が町の地域型在宅介護支援センター、また基盤型在宅支援センターの予算を今まで支出しております。
21日の新聞記事ですけれども、プルサーマル計画で日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会エネルギー原子力部会のメンバーの方が18日から20日まで県内に滞在し、原子力発電所や県などで聞き取り調査を行い、記者会見をしたその内容の記事がありました。知事が３月に計画を了解したのは拙速過ぎると批判をしております。
そのものが、もうほとんど民間開発の場合は一緒でございますけれども、道路の所有権は会社にあるというのが民間開発の、いわゆる一つのルールではあるかと思いますけれども、この会社が数年前倒産しましたものですから、団地の方は大変困っておられまして、有志の方が何とかしなくてはならないというような形で団地の皆さんが話し合いをし、その道路の名義を変えるために各世帯ごとに１筆ごと、個人登記をするためにお金を出し合い、弁護士
◎青木善四郎 市民生活部長 現在の相談窓口の活動内容でございますけれども、多重債務の整理方法といたしまして、任意の整理、特定調停、個人再生手続、自己破産、この四つがございますが、自己解決ができる事案と法的機関、例えば、弁護士会、司法書士会等の相談窓口を紹介するケースというのがございます。
高齢者虐待問題は、民生委員とか地域の人々を初め行政機関、あるいは弁護士とか専門家、そういった多くの協力体制がなければ解決に向けた力を発揮できないというふうに考えていますけども、こういった高齢者虐待というのは決して他人事ではないということですね。
そういったものが20分間で本当に終わるのかという懸念があるが、実態はどうなのかとの質問があり、当局より、短時間にどれだけ早く相談内容を弁護士が理解できるかということが重要なので、市報でこの無料法律相談受け付けの御案内をするときは、可能な限りわかりやすい資料等をお持ちになって、論点についても整理をしておいでくださいということをお願いしている。
佐賀県弁護士会も導入に反対する声明を出されています。伊万里市議会も慎重審議を求める意見書を採択されています。もし万が一にも放射能漏れ事故が発生すれば、風説被害による農産物、魚介類の販売は壊滅的打撃を受けると思われます。手すりのないつり橋を渡るような冒険は厳に慎むべきだと思います。 議員各位の皆様の本意見書に対する御理解と御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
これも質疑があっておりますので、浦田議員の方から、強制義務というものを市民に課すというところの視点からですね、この協議会へですね、弁護士、市民の人権ということで弁護士、それから災害避難時のですね、具体的な政策については災害弱者と呼ばれている団体の方々の選出が必要ではないかと思っております。
多重債務問題は、弁護士さんなどにより、法的に債務整理をしたり、調停などで債務弁済をすればそれで済むというものではありません。債務者が再び多重債務者に陥ることがないように、その原因を除去して、家庭生活を再建し、経済的な自立がなければ、真の解決にはならないと思います。
弁護士、会計士等の料金についてはというようなくだりで答弁がされておるわけでございますけれども、私から言うと、これは後づけの回答であるということで、私が趣旨といたしておりますのは、高い・安いが問題じゃなく、合い見積もりもなく１社というようなことで 300千円自体の妥当性について、特に、議会費の健全執行に関する問題を言っておるところでございます。
それから、５項目めでございますけど、違法でない旨の法的根拠、こういうことでございますけど、土地改良区連合会の顧問弁護士は、20条には抵触しないと考えてよい。また、本件の土地改良区の行為につきましては、短期間の間、副理事長に事務行為を常任的に依頼したものであって、実態を見れば常勤理事というべきものであるという、こういう見解であったということで伺っております。
弁護士による無料法律相談につきましては金銭問題が最も多く、平成15年度が75件、16年度が121件でした。続いて相続問題や離婚問題が多く相談をされております。次に、一般生活相談でございますが、ここでも金銭問題が最も多く、平成15年度が52件、16年度が48件でございます。次に、身の上相談や結婚、離婚に関する相談がございました。
こういった国民の知る権利であるとか、報道の自由そのものを侵していく危険性があるということについては、法案成立前から日本弁護士連合会等さまざまな団体が指摘をしてきました。現在の日本憲法のもとで政府主導、こういった、例えば戦後に行われたような国民統制、現在沖縄で行われているような米軍再編による地方自治のじゅうりんというものは決して許されるものではありません。
委員より、条例の第18条に委員５名以内の建築紛争調停委員会を置くと規定されているが、この調停委員会の構成はどのようになっているのかとの質問があり、当局より、現在弁護士、大学教授、建築士、民生委員、裁判所の調停委員の計５名の方にお願いしているとの答弁がありました。
これは里道の形状変更の取り消し訴訟が起きておりまして、それの一審は勝訴の判決をいただきましたが、提訴をされた方が二審の福岡高裁に提訴をされておりますので、それの弁護士委託の費用でございます。 それから続きまして、工事請負費 7,000千円でございますが、道路改良工事ということでお願いをいたしております。場所は中原の簑原地区でございます。 それから次のページ、18ページでございます。
そして、和歌山市では外部の相談員、弁護士を置いて、そして公正、中立な立場で相談を受けながら、中には刑事告発もするというようなことでありますが、この唐津市においての公益制度導入についてどう考えてあるのかなということでお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇） ◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。