佐賀市議会 2016-06-21 平成２８年 ６月定例会−06月21日-06号
岩手県滝沢市のほうでは、市民の幸福実感を目標として、アンケートで市民の思いを集めて、それを幸福実感一覧表として取りまとめておられます。（資料を示す）これがコピーしてきたやつなんですけれども、こういった形で、非常に見やすい表でございます。
岩手県滝沢市のほうでは、市民の幸福実感を目標として、アンケートで市民の思いを集めて、それを幸福実感一覧表として取りまとめておられます。（資料を示す）これがコピーしてきたやつなんですけれども、こういった形で、非常に見やすい表でございます。
たまたま岩手県においては周産期医療のネットワークを持っていたために、医療機関の妊婦の受け入れや手帳の再発行が比較的スムーズであったという事例をお聞きしております。 佐賀市においては、もちろんそういったネットワークを使った母子健康手帳の記録媒体というのはございませんが、ことし2月から母子健康手帳を補完するツールとして、スマホアプリ「にこさが」というアプリの運用を始められております。
２点目、2011年の東日本大震災において、ＮＨＫ調査によると、岩手、宮城、福島３県の聴覚障害者が3,753人おられて２％の75人が犠牲になられました。安否確認や支援活動では個人情報保護法が支障になった、聴覚障害者の死亡率は健常者を含めた全体の死亡率の２倍だったと指摘されています。
私は、その被災地岩手県陸前高田市へ、2011年４月３日から13日まで、ＮＴＴ東北の復旧支援作業で派遣をされました。被災地は想像を絶する惨状でありました。 また、昨年８月20日には、広島市安佐南区においては、集中豪雨による土石流災害にて75名もの方が亡くなられました。
平成25年に成立したいじめ防止対策推進法によると、いじめとは、一定の人間関係にある子による心理的、物理的な影響を与える行為で、対象の子が心身の苦痛を感じているものという定義がなされていて、いじめ認知件数については、文部科学省が毎年、問題行動調査の一環として実施し、9月中旬に公表されていますが、平成26年度分に関しては、ことし7月、岩手県矢巾町で中学2年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺したと見られる
１点目は、この夏、発生しました中学生殺害事件を受けての対応ということでございますが、昨日は岩手県矢巾町で発生しましたいじめを苦にした自殺を取り上げられました。
◆13番（古賀公彦君） 課長とお話ししておったら、本当に適正にやっているなとしか聞こえなかったんですけれども、それはいじめがなかったことが一番いいんですけれども、課長も知っていると思いますけれども、せんだって岩手県の矢巾町ですか、皆さん御存じと思いますけれども、中学生のいじめ事件がありました。これは当中学校では生活記録ノートを実施していたということですね。
岩手県釜石市の防災・危機管理アドバイザーとして、2004年から市内の小・中学校で防災教育に取り組んでこられた群馬大学大学院理工学部の片田敏孝教授は、防災についてこう語っています。 人間は言葉だけでは動かない。防災教育を、具体的に備える、逃げる行為に結びつけるには、教える側の思いに共感を覚えてもらわなければなりません。平時における避難訓練等はもちろん大切です。
岩手県の滝沢市では、自治体職員で構成する消防団とか、市役所職員での緊急時連絡として導入をしているということでありますけども、この点について、この連絡システムについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。
少しこの話を続けますけれども、私、先月東京で行われた清渓セミナーというのに参加をしまして、岩手県釜石市長の野田武則さんの「復興に向けて」という講座を受講してまいりました。 釜石市は、人口3万9,996人のうち888人が東日本大震災で亡くなった大変被害が大きかった被災地自治体の一つです。
（ポスターを示す）ＩＬＣ国際リニアコライダー研究都市構想に基づき、国際学術研究都市を誘致しようと、岩手県一関市企画振興部企画調整課が作成されたものです。ある地方都市の企画調整課が作成されたものです。今日、このタイミングでお披露目することになるとは思いませんでしたが、人格形成ならぬ都市形成においてもこのような強い思いがなければ、何事も達成できません。
次に、2点目として、人口減少抑制ビジョンについてですが、増田寛也元総務大臣及び元岩手県知事が座長である日本創成会議が発表した日本の人口推計の中で、全国約1,800市町村の49.8％に当たる896の自治体が2040年には消滅する可能性があると。要するに、消滅可能性都市になるという衝撃的なものでした。
派遣状況でございますが、要望数が、これは岩手、宮城、福島の３県の合同でございますけれども、1,448人、これに対しましてその他の自治体からの派遣数が1,289人となっておりまして、不足が159人出ているという状況でございます。唐津市としても、現在１名派遣をしているところでございます。 今後の派遣の方針でございます。
その後、大学を卒業して、43年、44年ごろにこの緑の少年団という活動が特に向こうの岩手県とか秋田県とか、そういった地域のほうから緑を通して子供たちを育てていこうという運動が盛んに全国で広まってきたと思います。
現在、薬草栽培が実施されている先進地は、長野、栃木、群馬、愛知、高知、北海道、新潟、奈良、岩手、福島、島根などです。佐賀市は浄化センターの堆肥など、国土交通大臣賞等をいただいて、有機肥料では決してほかの県に劣らない実績があり、安全な薬草栽培には向いていると思います。
国内においては、ご質問にありましたように、佐賀、福岡にまたがる脊振山地と岩手県の北上山地でございまして、費用の面から世界で１カ所建設されるというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 中村議員。 ◆12番（中村健一君） リニアコライダー計画というのは、大型の直線の加速器ということで、済みません、素粒子物理学はちょっとまたあとでちゃんと部長に習いにいきます。
東日本大震災では、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の３県で亡くなられた方の65.8％は60歳以上の方であったと報告されているところであり、災害時要援護者対策は高齢者、障害者などの防災対策の上で極めて重要な課題であると考えております。 そこで、本市における地域防災計画の災害時要援護者の対象者といたしましては、災害時の避難行動において支援が必要な高齢者、障害者、乳幼児等を想定しております。
東日本大震災で被害に遭われた岩手県大槌町へ、復興支援のために兵庫県宝塚市から派遣されていた職員の方が、ことし1月3日に自殺されたという、大変悲しい、残念な報道がありました。新聞報道によりますと、同僚には自分は役に立てていないと悩みを打ち明け、正月には帰省もされずに、皆様ありがとうございました。大槌はすばらしい町です。大槌頑張れと遺書のような言葉が残されていたとのことであります。
現在、ＩＬＣの候補地はスイス、ロシア、アメリカと日本で、日本では岩手県の北上山地、そしてもう一方が九州の脊振山地でありますが、日本国内の2カ所はかなり科学者の間では有力視されているようであります。 そこで質問ですが、ＩＬＣ計画の公式スケジュールでは、候補地の決定はことし7月と言われておりますが、佐賀市としてはどのように対応していくお考えかを伺います。
また、医療・福祉の事例としましては、岩手県の遠野市におきましては、テレビ電話を用いて医療従事者が住民の皆さんの健康指導や相談を行われるという事例もあるようです。 このように、ＩＣＴを利活用することで、都心部でしか行えないサービスを地方でも同等のサービスが提供できるようになることができます。