唐津市議会 2018-06-13 06月13日－05号
先月、岩手県盛岡市の子育て世代包括支援センターを視察に行ってきました。そこでは、１つの建物、盛岡市保健所の中に子育て世代包括支援センターや保育所などの案内をする子育て安心課、母子健康課、健康増進課、子ども青少年課や少年センターなどがあり、平成28年３月までは３カ所で保健師が面接、相談を行っていたが、センターが設置されたことによりさまざまな効果が出ているとのことでした。
先月、岩手県盛岡市の子育て世代包括支援センターを視察に行ってきました。そこでは、１つの建物、盛岡市保健所の中に子育て世代包括支援センターや保育所などの案内をする子育て安心課、母子健康課、健康増進課、子ども青少年課や少年センターなどがあり、平成28年３月までは３カ所で保健師が面接、相談を行っていたが、センターが設置されたことによりさまざまな効果が出ているとのことでした。
このような中、私ども自民政新会では、本年1月23日に岩手県紫波町の駅周辺整備、オガールプロジェクトを視察いたしました。聞きなれない言葉でありますが、これは紫波町の方言で成長を意味するおがるですね、それと駅を意味するフランス語のガールをくっつけまして、オガールプロジェクトという名前をつけておられます。
まずは、先行事例に関して状況把握されているのかをお聞きしましたが、私が先ほど示した女川町は、きょうは説明を割愛しますが、もう一カ所会派で視察した岩手県紫波郡紫波町のオガールプロジェクトという駅前再生事業を参考にされて、女川町に関係者をお呼びしてお話を聞かれ、女川の駅づくりにもオガールプロジェクトの考え方を反映されていました。
以前、総務文教常任委員会で、岩手県釜石市に行政視察に行ってまいりました。 目的は、主権者教育についてでございましたが、そのとき、釜石市内を歩いているときに、気になる建物を見つけて、１人でのぞいてまいりました。 夜の10時頃でしたが、あかあかと電気のともる中、いろいろなサークル活動が行われておりました。 その建物のホールには、震災を被った釜石市の将来模型が展示されておりました。
行政視察研修関係では、10月12日に岩手県北部地区町村議会議長会より16名の皆様が定住総合対策事業、役場庁舎の整備について、10月17日に熊本県美里町議会より６名の皆様が定住促進奨励金、学校給食支援事業について、11月６日に長崎県新上五島町議会より６名の皆様が議会中継及び役場庁舎の防災センター整備について、11月15日に鹿児島県さつま町議会より８名の皆様が子育て支援についてをテーマに研修にお見えになりました
例えば、福岡県の直方市、岩手県の塩竃市、鳥取県の鳥取市などです。ところが、佐賀市では平成26年度に4万円、平成27年度も4万円、平成28年度も4万円と国保税の賦課限度額を3年連続して引き上げ、77万円から89万円と12万円の賦課限度額の引き上げを行いました。当局は収入が多い世帯だから問題はないとの立場ですが、所得400万円の世帯でも家族が多い世帯では賦課限度額の最高に達してしまいます。
私は東日本大震災の復旧支援で、2011年４月上旬に岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市方面に派遣をされました。ホテルで就寝中の午後11時30分ごろに１分間ほどの震度５強の地震の揺れを経験し、生きた心地がしない思いがいたしました。学校での子どもたちの安全を考えるときに、耐震化工事は非常に重要であると思います。 では、その耐震化工事の進捗状況が今どのような状況なのかをお尋ねいたします。
岩手県奥州市では、ケアマネジャーと歯科医師が地域を挙げて連携し、在宅での口腔ケアを徹底されているそうです。ケアマネジャーからの情報をもとに、市内で開業する歯科医師が高齢者の自宅に派遣されます。毎月の訪問時、ケアマネジャーは口の状態の聞き取りを行います。そこで使われるのが、歯科医師会が作成した10項目のチェックシートだそうです。
◎畑瀬信芳 総務部長 ラジオ体操の号令を方言に置きかえた御当地ラジオ体操が各地で話題になっておりまして、岩手弁、大阪弁、広島弁、博多弁、鹿児島弁など、さまざまな方言によるラジオ体操がつくられておりました。
24年の調査では岩手、宮城、福島を除きまして全国を対象とされておりますけれども、全国の状況をより明確に反映したものになっているというような考察がされているようでございます。
岩手県によると、事業費は13億5,000万円かかるそうです。一帯は防潮堤整備や盛り土が完了しつつあり、昨年10月から試験植栽など松の再生に向けた準備が進められ、震災から６年がたち、やっと先月５月27日に初めての高田松原再生記念植樹会が行われました。 これは、知事や市長を初め、地域住民とこれまで被災地の支援をしてこられた方々による記念植樹で1,250本の松の苗木を約300人で植えられたそうです。
また、昨年10月に、私ども総務文教常任委員会の視察において、岩手県釜石市の防災教育について学んでまいりました。釜石市では、常日ごろから「いきる・かかわる・そなえる」という３項目のもと、10年以内に99％起こると言われていた地震に備えるための教育が、地域の特色に合わせて学校ごとに行われていました。
ほかにも、鳥取県、兵庫県、愛知県、茨城県、福島、宮城、岩手、秋田、北海道というふうに、幅広いところで鳥や野鳥や渡り鳥からウイルスが検出をされたり陽性反応が出たりしております。そして、11月29日には、新潟県の関川村の養鶏場にて採卵鶏──卵を持つ鶏ですね、これからＨ５型の高病原性ウイルスが検出をされ、約31万羽の鳥が殺処分されております。
10月に総務文教常任委員会で岩手県釜石市へ防災教育について視察研修に行ってまいりました。お話の中で、釜石市が取り組まれている「いのちの教育」について御紹介がございました。「いのちの教育」の狙いは、未来を担う人づくりを進めるために、教育活動全体で防災教育を核とし、１．自他の命を大切にしていくための資質・能力を向上させるとともに、２．地域に対する理解と愛情を育てる──にあります。
早速、この制度を積極的に活用している岩手県盛岡市にある日本最大の農事組合法人となん代表の熊谷健一さんという方が次のようにおっしゃっておられます。 ９割の人（農地の出し手）が１割の人（受け手）を応援する仕組みをつくらないと集落が潰れてしまう。農業も潰れる。水管理とか水路管理、草刈りも今は20ヘクタールも30ヘクタールもやっている受け手の仕事になっていてかわいそうである。
あるいは、応急仮設住宅の空き住戸をＵターン居住者だとか被災地での就職者向けの住まいとして活用した例というのが岩手県の大槌町でもあるというふうに聞いております。
また、30日には大型の台風10号が岩手県に上陸後、東北地方を縦断し、日本海に抜けていきました。この台風の影響で、広い範囲で非常に激しい雨となり、岩手県と北海道の各地で河川の氾濫や堤防の決壊による浸水被害が相次ぎました。 新聞報道によりますと、北海道南富良野町を流れる空知川では堤防が2カ所で決壊し、帯広市を流れる札内川でも堤防が決壊いたしました。
先ほど議員から御案内ありましたように、４月の熊本地震や、先日の岩手県や北海道での台風による豪雨災害のような大規模災害が発生したときには、土砂崩れによる道路の寸断や河川氾濫による浸水、橋の崩落などによりまして、通常の移動手段では災害現場に行くことができない状況が発生をいたします。
それから、今回の台風10号により、岩手県の高齢者グループホームで９人の入所者が亡くなられております。グループホームの運営者が移動に時間がかかる高齢者らの避難開始を求める避難準備情報の意味を知らなかった、また水害を想定した避難訓練も実施されていなかったとのことでございます。なお、同一敷地内にある建物では全員が参加し、無事であったという報道もなされております。