唐津市議会 2021-06-14 06月14日－06号
２点目に、少人数学級についてです。 小学校全学年を５年かけて40人から35人に移行させる法改正が行われました。唐津市議会にも行き届いた教育を求める少人数学級の請願や、平成28年６月に全会一致で意見書も上げられています。
２点目に、少人数学級についてです。 小学校全学年を５年かけて40人から35人に移行させる法改正が行われました。唐津市議会にも行き届いた教育を求める少人数学級の請願や、平成28年６月に全会一致で意見書も上げられています。
令和３年度、みやき町小・中学校の特別支援学級には29学級128名が在籍しております。 次に、発達障害についてです。幼少期から現れる発達のバランスによって、脳内の情報処理や制御に偏りが生じ、日常生活に困難を来している状態のことです。ＡＳＤと言われる自閉スペクトラム症、ＡＤＨＤと言われる注意欠如・多動症、ＬＤと言われる限局性学習症などの診断がございます。
ＳＮＳの情報モラルの教育は、夏季や冬季などの休業日を前に道徳の時間や学級活動の時間を使って指導しているところでございます。 ３番目、ヤングケアラーの実情というところでございます。 ヤングケアラーの定義でございますが、文部科学省から引用いたしますと、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供とされております。
また、不足する教室数には小学校の35人学級に引き続き中学校も35人学級になることも想定した上で推計をしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） 次に、音楽室などの特別教室、障害のある生徒が学ぶ特別支援学級、また、生徒数の増加に伴う職員増に対する職員室の拡張についても十分考慮してあるのか、お尋ねいたします。
では、引き続きお尋ねいたしますけれども、次に起こりうる段階としましては、学級閉鎖、学年閉鎖が考えられますが、この場合の対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをします。 学級閉鎖や学年閉鎖については、数日から７日程度の期間と想定をしております。
牧島小学校については、複式学級が解消される可能性がゼロではない こと、伊万里小学校との校区の見直し等も含め検討するということで、統合は現時点では保 留とする。また、山代西小学校については、まずは山代東小学校と統合し、段階を踏んで山 代中学校と統合する方向で考えるという意見があったとの報告がありました。 来年度の第２回協議会（11月頃）で答申が出される予定となっています。
の北側出入口の通行について、選挙啓発費に関し、今後の選挙啓発の方法及び考え方について、消防団格納庫営繕工事費に関し、工事内容に対する消防団の意見の反映について、防災費に関し、業務委託の委託先及び防災ラジオの配付台数の委託金額への影響について、防災訓練に対する市の考え方について、学習用ＩＣＴ機器が健康面に与える影響及びその対策について、小中学校施設管理費に関し、民間プール施設の活用について、特別支援学級
◆松永憲明 議員 それでは次に、特別支援学級の子どもが通常学級のほうに行って授業を受ける場合があるわけですけれども、そのときの学級人数が40人を超してしまうというような実態があるわけです。どの子どもにも行き届いた教育を保障するという観点から、県の教育委員会は、来年度は小学校3年生までは35人以下学級にしますということは既に打ち出しているわけですね。
━━━━━━━━━━━━┛ 令和３年第１回定例会一般質問通告書 ┏━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃順位│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答 弁 者 ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．35人学級制度導入
小学校の学級編制が35人に引き下げられることにより、現在の40人学級から令和３年度には小学２年生を35人学級へ、それから５年かけて段階的に小学６年生までを35人学級へ移行していくことになります。 まず、令和２年度の町内小・中学校の状況です。35人を超える学級は、町内全88学級のうち１学級です。その１学級も人数は36人ですので、ほぼ35人以下の学級であるということがいえます。
なお、本庁舎及び別館の施設用感染症対策経費、ＩＣＴ支援員配置事業、小学校及び中学校特別支援学級整備事業、小学校及び中学校感染症対策事業、放課後児童クラブ感染症対策事業について、繰越明許費が計上されております。 さらに、新庁舎整備事業について継続費が補正されております。
まず、小学校の規模につきましては、学校教育法施行規則第41条において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準規模とすると規定されております。
具体的には、プロジェクト会議や特別支援教育コーディネーター研修会での、普通学級や特別支援学級の教職員からの意見や要望の集約を行っております。 その中で、アプリケーションソフトの適切な利用推進に係る課題が大きく２点挙げられております。 まず、推進を抑制してしまうと考えられるインストール手続の煩雑さでございます。
政府は、2021年度から５年間で小学校の１学級の学級編成基準の上限を40人から35人に引き下げる方針を決めました。また、ＩＣＴを活用するため、１人１台の端末を配備するギガスクールもスタートします。 そこで、唐津市の少人数学級の現状と今後の計画についてお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。
そして、今後の対策として、保健の授業であったり、あるいは学級活動の時間であったり、そういった時間に新型コロナウイルス感染症についての理解を深める、そういった機会であったり、場であったりというものをつくりまして、子どもたち一人一人が自分事として、自ら進んで感染防止に努めることができるように一人一人の意識の高まりを図りたいというふうに考えています。
令和２年度からの新規事業であり、令和２年度につきましては、６学級以上の学校を配置の対象とし、８月24日から小学校20校、中学校９校の合計29校に25人を配置したところでございます。令和３年度につきましても、６学級以上の学校を対象とし、小学校21校、中学校10校の合計31校に30人を配置する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
４ 市立学校規模適正化について 11月12日に開催された第２回協議会では、義務教育学校、東陵中学校の現状、複式学級を有する学校の現状の説明を受け、その後のグループ協議において、地域全体での学校の在り方についての検討の必要性等の意見も出されています。
それぞれにメリットがある現物給付の実施を │ │ │ │ │ 3.放課後児童クラブの拡充について │ │ │ │ │ 第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画の2年目に向けた課題 │ │ │ │ │ とその解決策について │ │ │ │ │ 4.少人数学級実現
教育費のうち学校事務管理費につきましては、小中学校において、検温体制の徹底により、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのサーマルカメラ導入経費及び新年度の特別支援学級増に伴う教室用備品の購入に要する経費等が補正されております。 小学校費の教育振興費につきましては、就学援助に係る新入学児童・生徒学用品費等として、131万5,000円が補正されております。
複式学級を解消するため、牧島小学校と山代西小学校については中学校区を基本として統合するとして、以上３点について教育効果の視点を取り入れて今後協議する予定とのことです。 学校施設の再配置の提案の経緯、概要について説明をお願いいたします。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一） 公共施設の再配置についてということで、学校施設についての御質問でございます。