唐津市議会 2021-09-15 09月15日－07号
福島県相馬市では、集団施設、病院でのワクチン接種が65歳以上89.5％、16歳以上64歳未満が81.4％で、現在では84.4％が接種済みとの報道がありました。また、７月27日に中学生の希望者に対するワクチンの集団接種を始めたと、また８月中には２回目を終えるという報道でありました。市では、会場を校外体育館とし、病院での個別接種もやれるようにしたという記事を見ました。
福島県相馬市では、集団施設、病院でのワクチン接種が65歳以上89.5％、16歳以上64歳未満が81.4％で、現在では84.4％が接種済みとの報道がありました。また、７月27日に中学生の希望者に対するワクチンの集団接種を始めたと、また８月中には２回目を終えるという報道でありました。市では、会場を校外体育館とし、病院での個別接種もやれるようにしたという記事を見ました。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、自然災害も重なって、ニュース報道には「不」という言葉が目立っているところでございます。それは、不安、不満、不備、不足、不自由、社会に渦巻くその「不」という言葉を取り除く、これが政治の役割だというふうに思っているところでございます。
だから、そういう許せる範囲の情報というのは明確に出しておくほうが、妙な市民の不安な行動とか不安な思いを拭い去る一つの大切な報道発表というか、情報の公開だと思いますので、その辺をこれからはやって、統一様式がいいのかどうか分かりませんけれども、陽性患者調査中なら調査中でいいとです。ゼロならゼロでいいとです。１名おったら１名おったで調査中とか何でもいいとです。
また、環境省も計画的に再生可能エネルギーに取り組めば各自治体に補助金を出すということも報道等であっております。こうなっていきますと、全国の多くの自治体が再生可能エネルギーに取り組むことになり、補助金の奪い合いの競争になることが考えられます。
先般の武雄市の新聞報道等によりますと、若者エール給付金として、19歳から22歳までの若者に対し、国からの地方創生臨時交付金を活用して、１人５万円を給付するというのも、12月の議会に追加議案として計上されております。
新聞等でも報道されましたが、中学校生徒会役員が小学６年生を対象に、中学校生活を説明をします、ようこそ先輩をリモートで実施したという中学校区もございます。 また、来年度、小中一貫教育の発表をします、田代中学校区では、専門部会の中にリモート推進部を設けており、啓発を行っているところでもございます。
また、大阪府高槻市の小学校で、今年２月に、体育授業の５分間走で、マスク着用との因果関係は明らかにはなっていないものの、亡くなられたという報道がございました。 亡くなられた児童の父親は、こんなに今まで元気だった子が一瞬で命がなくなるんだ、学校側に関しては、生徒たちにマスクをつける、つけないの選別を委ねないでいただきたい。
報道を通じて、他自治体ではこんなことをやっていたのかと知ることになります。 やっていけないことは、そこで学び、鳥栖市が同じことをしては当然なりません。法令遵守がまずもって大事でございます。 しかし、多額の寄附金を集めている自治体のやり方には、率直に学ぶ姿勢が必要なのかとも思います。
サガン鳥栖さん、新聞報道でもいろいろあって、今度社長も代わられて、多分大変な時期だと思うんですよ。 私は、もう結構ニュースで佐賀県がこういう支援をしてますとか、佐賀市さんがこういう支援をしてますとか、よくニュースで聞くんで、他市も県もよく支援していただいてるなって思うんですけど、鳥栖市がっていうのがあんまり聞かずに、ずっと当たり前でされてきてるんで、ニュースにもならないかと思うんですけど。
報道機関の世論調査でも、今までの政府のコロナ対応について、６割、７割の方が評価しておりません。 ワクチンの接種が進めば何とかなるんだという楽観的な見方がある中で、９月５日現在で、感染者は全国で157万5,160人、死者は累計で１万6,370人。そして、緊急搬送が困難となり、病院に入院できず自宅で死亡する方も出ています。
これらとは別に、開会式では２万人規模になること、五輪観戦に都内の約90万人の子供たちを動員する、こういった報道もなされております。 政府分科会の尾身会長は、当初、パンデミックの中でのオリパラの開催は普通ではないと発表しておりましたが、専門家の有志26人の提言として、18日に以下のような提言をしました。
私も議会もマスコミ報道などで間接的に聞いてはいますけれども、市長の口からは直接この計画について何も伺っておりません。皆さんは、どんどん建設に向けてかじが切られているのではないかと思われるのは当たり前だと思います。 そこで今後、唐津市は、どのような考えで事業者の環境アセスメントの計画に対し、いつの時点で何を判断根拠として市有地の貸付けと保安林解除申請の判断を行うのか、確認をいたします。
次に、消防団活動においては、自主ボランティア的な活動になっているのではないかと思っておりますが、新聞報道で、総務省消防庁から、消防団員の待遇改善のため、消防団の報酬を引き上げるように全国の自治体へ通知が出たとありましたけども、それがどのような内容であったのかをお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 青山消防長。
毎日毎日、各国の報道がなされております。 また、現在、インフルエンザの発生の時期でもあります。 また、今朝の新聞ですが、佐賀県でも、鳥インフルエンザの対応もしなければいけないという記事が載っておりました。 そして、幼稚園においては、感染性胃腸炎、ノロウイルスとかロタウイルスの流行が見られて、まさに今は感染症のオンパレードでございます。
気象庁などでも被害予想がつかないため、関係各所よりの早期避難の報道が数多くされたと思います。昨今の寒水川東部地域におきましては、河川護岸等の崩落、道路冠水、住居地への浸水、下水道からの汚水流出、耕作地冠水被害等の問題が数多く出ております。 〔タブレットにより説明〕 ここで、大字江口、一部の冠水状況を御覧いただきます。
議員おっしゃいますように、生理用品が適切に準備ができない女性が今多いということで、新聞報道等でもよく目にするところでございます。 この女性が社会参画や学習の機会を失うということは、女性の活躍を推進する上での課題というふうに捉えておりますが、現状ではその実態がまだなかなか見えていないということもございますので、まずは関係部署での情報把握と、それから整理が必要であるというふうに考えております。
これで十分ということではないと思いますけども、今年の３月の佐賀市議会の一般質問で、唐津市から佐賀市に受け入れる人数にかなりの違いが認識があったというのが新聞に報道がされていますけれども、その後の受入自治体との話し合いはどのようにされておりますでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
これは５月18日付の新聞報道によると、岡毅町長は、５月17日に副町長の牛島副町長を同日付で解職し、解職理由について、共に仕事をする中で、お互いの政治に対する姿勢に食い違いを感じたと説明されております。しかし、町長就任後、牛島氏の続投を含めて検討したが、政治姿勢に違いがあると判断。４月下旬から５月上旬にかけて複数回辞職願の提出を促したが、牛島氏が受け入れず、解職に至ったと説明。
５月24日付の新聞報道で、農地集約プラン義務化、農水省検討、法改正で市町村にという見出しで掲載をされていました。 では、質問です。 この農地の集積、集約を強化するため、人・農地プランの法律による義務化検討とありますが、人・農地プランの目的と現状について答弁をよろしくお願いいたします。 残余の質問は質問席にていたします。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。
一部の自治体では、報道等でありますけど、小中学校でオンライン授業を実施しているところもあるんですよね、公立でもですね。 既に大学等は、もう昨年からオンライン授業のところがほとんどでありまして。 そこで、コロナ禍によって長期の臨時休業というのが、もしなった場合、本市ではオンライン授業による対応はできるんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山林） 天野教育長。