そのほかに、74ページ、保育所等施設整備補助金28,190千円、それから、78ページに風の子保育園施設改修工事891千円、こういうものがさくらの杜保育園で50人分、それから、三根みどり保育園で土地改良施設ですか、以前の、そこに19人分、それから、風の子保育園のところに19人分ということで、合計88人分の施設を整備するんですよということをお伺いしているわけですけれども、私は、じゃあ、施設はできますが、
その成果でございますが、小水力発電施設につきましては、自然エネルギーの有効活用として、土地改良施設管理費用の負担軽減につながったものと考えております。また、海水浴場、虹の松原におきましても、景観と保全に寄与したものと捉えているところでございます。
◎産業部長（力武健一） 御質問の基幹水利施設等の事業でございますけど、県の事業で申し上げますと、県単基幹水利施設等緊急補修事業といいまして、基幹水利施設等の緊急補修を行う市町村または土地改良区に対し補助を行い、土地改良施設の適正管理と農業水の安定供給を確保することを目的とするということでございまして、以前はダムとかその附帯設備というふうになっておりましたけど、事業の内容が拡大されまして、今回のような
本議会に提出されました議案第84号、平成29年度唐津市一般会計補正予算の中から、農林水産業費中、アスパラガス集出荷施設整備事業補助金、タマネギ乗用管理機整備事業補助金、土地改良施設維持管理適正化事業費、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費、以上、４項目について議案質疑をいたします。 まず、アスパラガス集出荷施設整備事業補助金について質疑をいたします。
土地改良施設維持管理適正化事業費は、上場土地改良組合が実施するファームポンド新設に対する補助、地域農業水利施設補足マネジメント事業費は、老朽化した農業水利施設の補修に対する補助でございます。 農業基盤整備促進事業費は、山本地区を初め６地区の農地農業用水利施設の整備等を行うものでございます。 16ページをお願いいたします。
また、浜玉畑総土地改良区では、昭和49年から平成６年度にダム、揚水ポンプ等の土地改良施設が整備をされまして、いずれの施設も整備から30年以上が経過をし、老朽化による施設の補修、更新が必要となってきているところでございます。
記 ・要望書（農業基盤整備促進事業による暗渠排水工事への事業費助成、佐賀市土地改良施設維持管理事業補助金交付要綱の改正について） 佐賀市内土地改良区連絡協議会 会長 江口善己 外7名 ・玄海原発再稼働に関してのお願い 原発なくそう！
この長寿命化計画をもとに、地域農業水利施設ストックマネジメント事業、土地改良施設維持管理適正化事業等を活用いたしまして、補修、更新が行われているところでございます。 しかしながら、さきにも述べましたように、十分な予算の確保が困難なこと、新たに補修、更新が必要となった施設も数多く見られまして、多額の経費を要することが懸念をされているところでございます。
、「土地改良施設の維持管理に関すること。」、「土地改良区の団体に関すること。」、以上の４種類に分けて記載するとしたものでございます。 この担当の設置及び担当の事務分掌につきましては、地方自治法第158条の内部組織の条例要件ではないこと。また、地方公共団体の議決要件を列記しました地方自治法第96条にも規定されていないこと。
165 ◯産業課長（大塚三虎年君） 宮原議員の御質問の土地改良の事務に臨時で本当に大丈夫なのかということで、今後の土地改良区の支援の件でございますけれども、町といたしましても、農家の高齢化、農家の減少により、一農家の土地改良施設の負担割合が増加していくことが明らかでございます。
今後、その幹線水路の水草等の除去処分につきましては、複数の保全会から強い要望があっておりまして、幹線水路の水草除去については、土地改良施設でもあることでございますので、土地改良区と町の関係機関で協議して、どうしても処分する場所がないとか、処分量が多量である場合に限り、一時仮置き場の場所設置について協議を行うこととしております。
次に、その事業の概要でございますが、まず、棚田地域保全活動支援事業につきましては、棚田地域の農地や土地改良施設等の保全、利活用に係る経費を補助するものでございます。これは従前実施をされておりました地区でも付加価値をつければ再度補助対象となることから、今回、蕨野地区と天川地区で取り組みを行われているところでございます。
ＴＰＰの大筋合意を受けて、ＴＰＰ対策としては農政や畜産と多くの分野で影響が考えられ、対策が講じられており、農業者としては所得がどのようになるのか非常に関心があることではありますが、国において土地改良施設に補正をするという意義について質問をいたします。
節19．負担金補助及び交付金、補正額3,000千円、土地改良施設維持管理適正化事業補助金でありまして、三根西、三根東水路のしゅんせつ工事による補助金でございます。 同じく19ページ、款８．土木費、項２．道路橋りょう費、目２．道路橋りょう新設改良費、節19．負担金補助及び交付金で、補正額4,795千円の増額でございます。地区要望がありました生活道路補助金、３路線分の計上でございます。
農林水産業費及び土木費では、農道舗装工事6,718千円、土地改良施設適正化補助金3,000千円、生活道路補助金4,795千円。 消防費では、防災センター・行政棟整備事業63,225千円。 教育費では、働く婦人の家機能強化工事8,820千円。
小水力発電施設導入事業費は、我が地域の土地改良施設として設けられております藤ノ平ダムから得られる自然エネルギーを有効活用するための小水力発電施設を整備するものであります。 運用開始後の売電収入により、その建設費は７年で回収できる見込みで、その後の売電収入は、この発電施設を含む土地改良施設全体の維持管理費の軽減につながる財源となり、非常に有効な投資であります。
事業の目的でございますが、既存の土地改良施設のダムから河川へ放流されます河川維持水、すなわち自然エネルギーを有効活用いたしまして小水力発電に取り組みまして、売電することにより、その収入を土地改良管理費用に充てることで管理費負担の軽減を図るものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 小形国際局長。
なお、用途別の面積の内訳は、田が1万1,851ヘクタール、畑が497ヘクタール、樹園地が231ヘクタール、採草放牧地及び混牧林地が89ヘクタール、農業用施設用地が31ヘクタール、土地改良施設用地が1,513ヘクタールとなっております。 2点目に、現在の佐賀市内におけるクリーク改修工事の概要についてお答えいたします。
◆白倉和子議員 そうしましたらですね、佐賀市にはこの佐賀市土地改良施設維持管理適正化事業の補助金の交付要綱、これは国と県からの分ですが、それとまた別に佐賀市単独で佐賀市土地改良施設維持管理事業補助金要綱というのが、２つの要綱があるんですけれども、そのストックマネジメント、県の事業で40万円、この枠をですね、例えば、管理施設と見て、何といいますかね、40万円未満でも−−突発的なものであっても、40
これにつきましては、土地改良施設の長寿命化のための維持管理事業のための起債ということでございます。 続きまして、変更ということで上げさせていただいております。事業費の確定なり、事業費の増等が見込まれますので、それぞれ調整を行わせていただいているところでございます。 児童福祉施設整備事業債といたしましては、放課後児童クラブ、児童館設計委託費の2,000千円の減額調整ということでございます。