佐賀市議会 1996-12-13 平成 8年12月定例会-12月13日-05号
最後に、佐賀土地改良区に対するしゅんせつ補助金についての御質問があったようでございますが、佐賀市におきましては都市化の要因によりまして、市街地を通り抜けています土地改良施設、雑もの等が流れ込む状況であったため、農業用水の維持を図る意味で管理費の一部に対しまして従来よりしゅんせつ補助をしてまいりました。
最後に、佐賀土地改良区に対するしゅんせつ補助金についての御質問があったようでございますが、佐賀市におきましては都市化の要因によりまして、市街地を通り抜けています土地改良施設、雑もの等が流れ込む状況であったため、農業用水の維持を図る意味で管理費の一部に対しまして従来よりしゅんせつ補助をしてまいりました。
また、大規模クリークののり面整備につきましては、圃場整備事業で創設をいたしました土地改良施設の維持管理は、申請の際に設立されました土地改良区の管理として各改良区で維持管理をされております。御質問の大規模クリークとは幹線用水路のことと思いますが、この水路は圃区一面に用水を配水するための基幹水路でありまして、つまり動脈でありまして、とても重要な役割を果たしている水路であります。
それぞれの地区の事情に即して事業に取り組んでおりますが、また事業の進展に伴いまして造成された農業用の用排水路等の土地改良施設についても、各土地改良区で維持管理を行っております。事業が完了すれば土地改良区の事務は造成された土地改良施設の維持と事業費の償還事務がほとんどとなりまして、事業量が減少するものと思われます。
筑後川下流土地改良事業に関しては、これまでの事業の計画変更や事業費の負担についての説明に加え、同事業によってつくられた土地改良施設の管理について説明があり、施設の管理については、これまでと違い一元的な水管理が必要となり、また、維持管理費用についても受益に応じた費用負担の方法の検討が必要である。特に平成9年度完了予定の水資源開発公団の事業の管理も間近であり早急な諸問題の解決が必要である。
農地等保全管理費については、河内防災ダムの維持管理及び土地改良施設維持管理適正化事業に伴う経費が計上されております。 次に、商工課関係について申し上げます。 歳入の主なものとして、貸付金元利収入の中で市小口資金融資預託金元利収入でありますが、元金の増額につきましては、融資額の伸びに伴うものであります。 次に、歳出について主なものを申し上げます。
農業・農村整備事業は、農業生産性の向上及び需要の動向に即した農業生産の再編成を促進し、土地利用型農業の体質強化及び農業と農村の健全な発展を図る目的として、農業生産基盤の整備、農村地域の生活環境の総合的な整備及び農村地域の防災、保全や土地改良施設の管理などを行うものでございます。
次に、第165号議案について当局より、農村地区の土地改良施設等の機能を適正に保全、管理をするため、集落共同活動の強化を支援するための基金を設置したいと考えております。この基金運用の果実により、農村地域の集落的機能を促進し、集落共同活動における思想の啓蒙を図るというソフト面での充実を考えておりますとの説明がありました。
このような機能を良好に発揮させるためには、土地改良施設の利用活用にかかわります集落住民の共同活動の活発化を図ることが重要でありまして、集落の共同の活発化は地域の連帯感の新たな情勢や地域コミュニティーの発展につながるものでございます。
今回の補正予算は、今年の異常気象による干ばつ被害対策並びに干害応急対策、土地改良施設の機能を適正に維持させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行う、ふるさと・水と土保全対策基金積立金、広域行政を推進するためのふるさと市町村圏基金出資金、佐賀空港の中核的施設の建設、運営のための佐賀ターミナル株式会社出資金をはじめといたしまして、来年度当初に実施される県知事、県議会議員及び市議会議員の選挙に要する
一つは、農業生産に必要な土地や水資源を確保し、農業生産の体質強化を図るための農業生産基盤整備であり、二つには、生命財産を守る農地防災、土地改良施設等の保全整備を図る農村の保全と管理であります。残りが農村の快適な生活環境と定住条件を確保するため、生産基盤の整備と一体的に生活環境の整備を図り、美しいむらづくりを進める農村の生活環境整備と3本の柱に大別されることができます。
次に、中山間地域を中心として、農業の担い手の減少や高齢化により耕作放棄地が増加し、またため池や水路等の土地改良施設の維持管理が困難になったため、全国的に災害発生の危険性が指摘されております。
土地改良施設維持管理適正化事業補助金 194万 5,000円計上されておりますが、これは土地改良区が事業主体となり、国、県の補助を受け、三島第2地区揚水機、西赤川地区揚水機及び江島地区用水路の改修に伴うものであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 歳入の主なものとして、商工費県補助金 1,000万円が計上されております。
また、農村地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるため、集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため、全国的なネットワークづくりが進められており、国、県、市が連携し、同施設の果たしている多面的な機能を保全すべく、鳥栖市ふるさと水と土保全基金条例の設置が予定されており、基金への積立金として 1,000万円が計上されております。