佐賀市議会 2006-09-19 平成１８年 ９月定例会－09月19日-05号
四つ目がその他公共用施設の実態から見て公共物たる機能を失っていると認められる場合に可能になりますが、さらに細かな条件も事例によって異なりまして、それぞれ十分な審査が必要になってまいります。そういった審査を経た上で、可能であれば統廃合というのができるんではないかと思っております。
四つ目がその他公共用施設の実態から見て公共物たる機能を失っていると認められる場合に可能になりますが、さらに細かな条件も事例によって異なりまして、それぞれ十分な審査が必要になってまいります。そういった審査を経た上で、可能であれば統廃合というのができるんではないかと思っております。
四つ目の地域活動費は、地域の各種活動、すなわち地域の行事、イベントなど、地域振興、地域活性化に要する経費でございます。 算定基準は、均等割と世帯数割とで構成しておりまして、均等割は一律50万円、世帯数割は、校区の世帯数により1校区当たり10万円から50万円まで、10万円刻みの5段階で定めております。平成18年度は60万円から100万円までを活動費として算定をいたしております。
四つ目は、社会教育の取り扱いの中で、公民館と体育協会の問題であります。公民館に関して市民、特に旧町村の市民の方々は自治会活動と公民館活動の違いがわかりにくいこともあり、よく混同されて論じられる場合が多く見られます。自治会統一のこの時期だけに、異なることの市民への周知も必要ではないかと思われます。
経営健全化への取り組みとその実績ということでございますが、市民病院では、平成15年度と16年度に、２カ年継続して実施いたしました経営診断結果に基づきまして、鋭意経営改善を行ってきたところでございますが、この経営診断で指摘されましたことは、一つには、医療収入の確保、二つ目には、トップを含めた職員の意識改革、三つ目に、病院としての今後あるべきビジョン、それから四つ目には、患者満足度の向上、この４点が掲げられております
先ほども御紹介をいただきましたように、一つ目は第５次総合計画の着実な推進、二つ目は行財政改革の積極的な推進、三つ目に市制50周年記念事業の推進、四つ目に市町村合併協議の推進でございます。 総合計画につきましては、昨年度、前期計画が終了いたしましたので、主要施策175項目中、169項目を計画どおりに推進してきたところでございます。
また、永久保存を原則とする資料としては、一つには郷土資料、鳥栖市行政資料、佐賀県下の行政資料、二つには分担保存に関する協定が結ばれるまでの日本史・文学・白書・年鑑・統計等の資料、三つ目には雑誌・新聞分担保存に関する協定で鳥栖市立図書館に分担された資料、四つ目には永久保存を条件として受け入れた寄贈資料、五つ目には絶版となった児童文学資料等でございます。
四つ目には、運営主体を民営化することの客観的な妥当性を認め得る計画が提示できなければ、運営主体の民営化案を白紙撤回し、現状の学童保育の抱える問題の改善について、公営の学童保育の存続を前提に再検討をしていただきたいというものでありました。
四つ目に、乳幼児医療、母子家庭等医療の入院時医療費の負担増は、子育て支援に逆行すると思われます。重度心身障害者の医療費の負担増は福祉の後退と言えるのではないかと思います。市の見解を求めます。 ○議長（古賀和夫君） 福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（森山真塩君） （登壇） では、興梠議員の御質問にお答えします。
四つ目は、飼料の規制の問題です。日本では、ＢＳＥの病原体が含まれる可能性が高い牛肉骨粉はすべての動物への給餌を禁止しています。しかし、米国では牛肉骨粉を牛のえさとしては禁止する規制を97年から実施していますが、鶏や豚、ペット、魚への供与は認める部分規制にとどまっています。どこかで牛のえさにまじってしまうおそれがあり、交差汚染が懸念されます。
まず一つ目に、食生活に関する情報の発信、二つ目が料理講習会の開催、三つ目に、学校給食関係者を対象とした各種研修会の開催、四つ目がふるさと「多久」の料理の掘り起こしでございます。 また、受託事業としては、まず一つ目に、多久市学校給食センターの運営の受託事業、そして二つ目に、給食に係る受託事業でございます。これらのような事業を計画いたしております。
四つ目には、すべての事務事業について、その目的、必要性、緊急性、効率性等とあわせて間と民の役割分担についても検討を行い、財源の重点的、効果的配分に努めるといった考え方を掲げ予算を計上したところでございます。
それから四つ目に、残留基準を超えた食品については、原則として流通が禁止されること、こういったことが上げられております。この制度は食品衛生法に基づき平成15年度に策定されたものが今回施行されたものでございます。どちらかといいますと、消費者側からの安全安心という立場から見た制度であると言えるかと思います。逆に農家の方にとっては非常に気を使わなければならない制度であるというふうに認識しております。
四つ目は、「教育・福祉の充実と子育て支援による安心して子どもを産み育てる元気なまち」です。 将来を担っていく子どもたちを心身ともに健やかに育てあげることは、地域全体の努めであり、そのための環境づくりは緊急な行政課題の一つです。
四つ目に、推進員設置の計画の性格と法的位置づけについて、どのように考えられているかをお尋ねいたします。 みやき町老人保健福祉計画書に掲げてあります内容に基づきながら進められると思うと、町長の所見を述べられました。若年層の健診の充実、生活習慣病への取り組みの重要性などの地区を活動拠点とした具体的な計画を示唆する内容のものがあればお聞きしたいと思います。
四つ目として、国道208号線南部バイパスから西部環状線に至る佐大南門、あるいは平松交差点東、八戸交差点での横断歩道設置を求めたいと思います。これは3月議会でも質問いたしまして、佐賀大学南の交差点では、県道東与賀線と佐賀大学南の交差点については3月じゅうに横断歩道が設置され、信号も設置をされておりました。
今部長の言葉でですね、今お示しをしていただいたと思いますけれども、これに基づいて私なりにきのうチェックをして、今の部長答弁聞きながらですね、一つに今年度は旅行商品の素材の発掘、二つ目に旅行ツアーのメーク、三つ目に商品の条件整備、四つ目に旅行商品の宣伝ＰＲ、五つ目にセールス、六つ目に観光客の受け入れ態勢づくり、七つ目に実践力の育成という、この観点で多分成果をもとにこの１年間、この文を、今の文を究明、解決
四つ目の学校安全ボランティア（スクールガード）の充実では、全学校で各種ボランティアを活用し、特に下校時の安全確保に御協力をいただき、地域全体で子供を見守っていただいております。また、スクールガード・リーダーを活用し、安全対策の指導も受けております。これは、平成17年度、9小学校と本庄幼稚園、平成18年度は9小学校、平成19年度で全校指導となっております。
そして四つ目に、子供たちの地域意識や学力の向上は、どのように効果、成長してきているだろうか、こういったところを検証しながら、今後の判断をしていきたいと思っております。 そのことにつきまして、私は前回のこの場でも答弁いたしましたが、この制度を単に導入すれば、先ほどのメリットが簡単に生まれるものではないということをお話しさせてもらっておりますし、今でもこのように思っております。
四つ目が、コンタクトセンターを運営する事業で、建物及び償却資産の投資額は3,000万以上で新規地元雇用者数が20名以上となっております。 なお、佐賀県企業立地促進特区の指定期間は３年間となっており、指定期間内に市と進出協定を締結して、２年以内に操業すること、10年以上継続して操業する見込みがあることが要件ともなっております。 次の21ページをお開き願います。