多久市議会 2013-06-21 06月21日－05号
この計画を策定するに当たり、地域の実情を考慮するため、保護者や、その他子ども・子育て支援にかかわる当事者の意見を聴いて計画を作成することを求められていますので、合議制の機関を置き、子ども・子育て支援施策の、総合的、計画的な推進に必要な事項や、施策の実施状況を調査審議する機関として多久市子ども・子育て会議を設置するため、条例を制定するものです。
この計画を策定するに当たり、地域の実情を考慮するため、保護者や、その他子ども・子育て支援にかかわる当事者の意見を聴いて計画を作成することを求められていますので、合議制の機関を置き、子ども・子育て支援施策の、総合的、計画的な推進に必要な事項や、施策の実施状況を調査審議する機関として多久市子ども・子育て会議を設置するため、条例を制定するものです。
第77条に、市町村は、条例の定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため−−次に掲げる事務とは、子ども・子育て支援事業計画の策定などでありますけれども、そういった事務を処理するために審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとすると規定をされております。このため、会議を設置する場合は、条例で定める必要があるところであります。
教育委員会は、教育に関する合議制の執行機関ですから、その性質上、実際に協議される案件は、ほとんどが事務局側からの提案によるものです。しかしながら、議論を要する議題の内容によっては、各委員の経験や立場から、さまざまな意見、質問が出され、活発な協議がなされていると思っております。 また、定例会以外にも勉強会を開催しております。
また、市町村は計画を定めたり変更しようとするときは、合議制の機関に意見を聞かなければならないとされています。この合議制の機関については、法第77条で、市町村は、条例で定めるところにより、事務を処理するために審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものと定めております。 このようなことから、今回、多久市子ども・子育て会議の条例を上程しております。
この計画を策定するに当たり、地域の実情を考慮するため、子どもの保護者やその他子ども・子育て支援にかかわる当事者の意見を聴いて計画を作成することを求められていますので、合議制の機関を置き、子ども・子育て支援施策の、総合的、計画的な推進に必要な事項や、施策の実施状況を調査審議する機関として多久市子ども・子育て会議を設置するため、条例を制定するものであります。
平成24年８月に、子ども・子育て支援法第77条に規定する審議会その他の合議制の機関、これを地方版子ども・子育て会議と言われています。そして、それを平成25年４月１日に施行することとしている。
（教育長 大塚 稔君登壇） ◎教育長（大塚稔君） 合議制の教育委員会で今回の移管についての協議をする中で出た意見でございます。 この中では、市長部局に移管することによってどのようなメリットがあるのか、特に教育委員会側にどのようなメリットがあるのかというような意見もございました。
次に、議員間の自由討議等で合意形成に向けた議論を尽くすというところについてでございますが、松隈議員も議会が合議機関、合議制の議事機関であるということは否定をされないであろうと思いながら答弁をさせていただきますが、合議機関とは何か辞書で調べましたところ、合議制によって意思決定を行う機関とあります。では、合議制とは何か、合議によって事を決定する制度。
基本的な教育方針を合議制で議決される教育委員の役割は重要であり、とりわけ教育長の職務権限の発揮という点では、その役割は大きいと言われております。教育委員会の縮小を進めている自治体もあるようで、ましてや教育委員会の廃止論の活字を見るとき、児童の権利条約にうたう児童の尊厳、最善の利益の方向性を導く役割を果たすという任務が損なわれてくるのではないかと、そういう論議もされておるようです。
それのためにも教育委員会が合議制で設けられて、そこの議決に基づいて実行することが基本になっています。このことを実施するために、市長部局としては予算を確保して、つける形になったり、さまざまな施策との関連を充実させていくことになります。かつて以前、日本では教育委員会本体も予算権を持っていたようですが、その後の行政改革等で予算と内容の決定は別になったようでございます。そういう経緯があります。
教育委員会の役割などについてでございますが、教育委員会につきましては、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関でございまして、生涯学習の推進、教育、文化、スポーツの振興など、大変幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で重要な役割を担っていると考えております。 この教育委員会は、一般人である５人の非常勤の教育委員をもって組織をされております。
次に、教育委員会制度の現状と課題ということでございますが、教育委員会は、都道府県及び市町村に置かれる合議制の執行機関です。平成16年の６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されており、来年、平成20年の４月１日から施行することになりました。
これは自治法で定める執行機関になりますので、合議制体制としての執行機関である教育委員会が法に基づいて協議の上、教育委員会としての導入基準というものを出したわけですから、その基準というのは法規範に照らして、法体系に照らして、一つの法体系の中に含まれるという解釈をいたしておりまして、その件につきまして、またことしの教育委員会で導入方針について確認をいたしたわけですので、これについては遵守をしていくとこにしております
このことから、地方教育行政の中心的な役割を担う教育委員会は、市長から独立した合議制の機関として位置付けられておりまして、地域における教育、学術、文化に関する行政に責任を追うべき機関として、学校教育を初め生涯学習、社会、文化、スポーツ教育など広範な分野において施策を展開しているところであります。
合議制という観点からいきますとね。そういうことを思うと、やはりもっと地元の意見を聞く、例えば、4人なら4人選ばれるときに、それぞれの意見を聞いて、最終的にどの方ということじゃなくして、意見を聞いて最終判断をするとか、そんなふうな方法でやはり地元の意見をもう少し聞いてほしいというのが地元の意見なんですよ。その点についてどうでしょうか。
ボトムアップにより、職員の潜在能力を引き出し、合議制を重視することは必要なことと評価できますが、反面、スピードが鈍るということも懸念されます。そのためには何が何でもボトムアップという手法ではなく、時にはある一定の線を画してトップダウンもやむなしという場合もあってしかるべきではないかなと。
また、判定に当たりましては、50の審査項目ごとに専門分野の審査委員の評価を重視しながら、合議制で判定されております。これは、一般的に行われている入札とは異なりまして、提案価格と提案内容のバランスのとれているところが高得点となっております。その審査委員会の審査結果をもとに、東亜建設工業グループを優先交渉権者として、また日立プラント建設グループを次点交渉権者に決定いたしております。
教育委員会は、教育長を含めた５人の合議制の機関となっておりまして、今回の本庄幼稚園保育料の引き上げにつきましては、先ほどおっしゃられました当該委員を含めた５人全員で現在の本庄幼稚園の保育料と私立幼稚園との格差について検討をしていただいた結果、今回の保育料の引き上げはやむを得ないという結論に至っております。
それと、さらに各施設に設置された合議制によります入所検討委員会において入所順位を決定するということになり、今年度から実施をされているところでございます。 このようなことで、より入所の必要性の高い高齢者が優先的に入所できるわけでございますが、あきが発生しないと入所できないということでございますので、入所の困難な状況が大きく改善されることにはなかなか結びつかないといった状況でございます。
その主張の中には、教育委員会の負担をできるだけ減らして、教育の中身に本腰を入れてもらえるようにしてもらいたいということですとか、運営につきましては合議制を堅持したいという部分もございますので、極端に今のが全くだめだというわけではないというふうに受けとめております。