みやき町議会 2020-05-14 2020-05-14 令和２年第３回臨時会（第１日） 本文
勤務時間中は事故、物損、人身も含めて緊張感を持って事故等が発生しないように、駐車場だけじゃなくて勤務中の移動時間においても当然そういった自覚を持って勤務に当たるべきものだと思っております。
勤務時間中は事故、物損、人身も含めて緊張感を持って事故等が発生しないように、駐車場だけじゃなくて勤務中の移動時間においても当然そういった自覚を持って勤務に当たるべきものだと思っております。
このほかにも、コロナ禍における保育従事者の負担軽減のために、保育所等感染症対策事業におきまして、保育所職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当などのほか、非常勤職員の雇い上げ費用についても補助対象となっております。
スタッフの身分と人数、それから職務内容と勤務時間、また、それをどのようにして把握しているのかお答えください。 ○議長（森山林） 白水教育部長。 ◎教育次長（白水隆弘） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 現在、同和教育集会所に配置している職員は、社会教育指導員が２名、事務員が１名の計３名でございます。いずれも会計年度任用職員でございます。
3点目は、福祉部門の相談窓口体制の拡充や、施設の開館時間に合わせたローテーションの考慮など、職場の実情に合わせて勤務時間を変更したこと。最後に、一定の資格や特別な知識、経験が必要などの職務の専門性、困難性に合わせて給与を見直したことなどが増額の要因として挙げられます。
しかし、まだ対応策は十分ではございませんので、現在、勤務時間の上限に関する方針を策定中であり、各学校に、上限を上回らないように、特に、小学校におきましては、学校行事の精選、中学校においては、先ほども議員からご指摘がございましたけども、生徒指導の体制の見直しでありますとか部活動の短縮につきましても、週休日の設定等で大分進んできたところではございますが、まだまだの状況であります。
１点目は、中学校部活動指導員は、会計年度任用職員となるため、報酬が支払われ、勤務時間に制限があります。 ２点目は、外部指導者では不可能であった中学校部活動指導員のみで練習試合や公式試合の引率をすることが可能になり、顧問が付き添わずに済むようになったことでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
また、委員より、議案質疑で、認定研修は業務として扱うとの答弁があったが、研修に行くと、現場にしわ寄せが来るから遠慮して行かないということはないかとの質問があり、執行部より、研修は、放課後児童クラブの勤務時間外の午前中などに実施されている場合もあるが、受講される場合には職務従事扱いとして賃金を支払うなど、勤務時間として取り扱っている。
会計年度任用職員は常勤職員の１週間の勤務時間38.75時間と同一であるフルタイムの会計年度任用職員と、38.75時間より短い時間のパートタイムの会計年度任用職員の２つに分けられます。 また、今回の法改正により、会計年度任用職員への手当の支給が可能となり、今回の条例で会計年度任用職員に関する規定をおのおの制定するものでございます。 次のページをお開きください。今回お願いする条例でございます。
また、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が廃止されるようになった場合、勤務時間管理がより強く求められることとなり、業務縮減にも取り組むことにつながるので、より的確な時間外勤務の実態把握が求められます。 教育委員会としては、校長会、教頭会及び管理職研修会等において、時間外勤務の実態把握について正確を期すよう指導を徹底すべきと思います。
また、本市では働き方改革に取り組み、平成29年度から勤務時間の削減を推し進めていることについては、文部科学省からも好事例とされております。今後も教職員の負担とならないような取り組みを進めてまいります。 ５点目、多久市の特徴的なものはというお尋ねでした。 多久市では学校情報化推進計画を平成29年３月に策定しました。
会計年度任用職員について、現行の臨時職員制度との相違点といたしましては、先ほど申しましたが、勤務時間に応じて期末手当などの各種手当が支給可能となるほか、会計年度任用職員は地方公務員法の一般職に位置づけられることから、地方公務員の守秘義務、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限などの服務に関する規定も適用されることとなり、かつ懲戒処分の対象ともなります。
自治体にとっては財政負担をなるだけ抑えるために、勤務時間や勤務日数を調整して給与が年額では増額となるものの、月額については減額となってしまう場合があるというようなことが指摘をされていたところであります。 人が仕事を求める場合には、給与月額というのはやはり生活給として一番の要素になるであろうというふうに思います。
◎池田一善 総務部長 来年度の当初に会計年度任用職員として任用する予定の人数については、現在調整中の職種等もありますので、現時点で人事課で把握できている通年雇用の者についてお答えいたしますと、勤務時間数で大きく2つに分かれます。これまでの嘱託職員や常勤の日日雇用職員などが該当します勤務時間が28時間45分以上の会計年度任用職員の数、これが約970人程度。
勤務時間は正職員と一緒じゃないんですね。それに合わせて、各公民館機能をずっとこれまで縮小している。土曜・日曜日はしない。日曜日に行ったときには連絡もつかない──いや、つかないというわけはないでしょうけど、そういうふうに逆に機能を縮小してきたこと、これも大きな人口が減ってきた要因の一つだろうというふうに私は思っています。
◎総務部長（野田寿） 正規職員、嘱託職員及び臨時的任用職員とで異なっております勤務時間、または、給料積算方法について、正規職員との整合性を図るため、現在、嘱託職員、または、臨時的任用職員で任用している職員につきましては、今回の会計年度任用職員制度への移行に伴い、給料体系の見直しを行うこととしております。
(2)指導員については、さらなる賃金の増額及び勤務時間弾力化などの処遇改善を図るとともに、学童保育の理念を含め、指導員の立場、業務内容等、求職者へのアプローチを工夫するなど、人員の確保に努めること。 (3)指導員の負担を軽減するために、指導員、学校、保護者及び市が協議、調整できる場を設置し、関係者間で十分なコミュニケーションをとることができる環境を整えること。
最後に、企業アンケート調査では、家事・育児の負担を考え、配置や勤務時間に配慮することなどが、女性活躍推進の課題として挙げられております。このことから、長時間労働を前提とした職場風土を見直し、男女がともに仕事と家庭生活を両立できる環境づくりが必要であるとわかりました。 これらの調査を踏まえ、推進協議会での意見聴取やパブリックコメントを実施し、今年度末までに第４次計画を策定する予定でございます。
そして、それはじゃあボランティアで行かれたのかということになると、土曜、日曜じゃなく、それぞれの勤務時間内に行っておるので、結局そこの人件費というのはそこにかかっているわけですよね。それと、聞きましたところによると、朝子供たちがラジオ体操をすると。
平日の勤務時間中に、52名もの職員が参加する必要がどこにあるのか。主体性のかけらもないこうした大会への参加は、直ちにやめ、担当者などの必要最小限の参加にとどめるべきであります。 次に、社会教育指導員の問題です。 現在３名で、このうち２名が全日本同和会の会員と聞いています。
そして4点目として、フルタイム職員とパートタイム職員があるという説明でしたが、総務省の自治行政局作成の事務処理マニュアルによりますと、会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量によって適切な勤務時間を設定することが必要です。