鳥栖市議会 2021-06-04 06月15日－04号
勤務時間、学校との連絡調整を誰がどうやるのか。これも、必ずしも統一されてないようです。 学校との関係での役割分担にしてもそうです。 現場の指導員さんが直接掛け合っているような場面もありますし、これもはっきりしなければならないところではないかと思います。 そこで具体的に事務分掌的に言うと、どうなるのかお尋ねをします。それぞれの役割と関連を分かりやすく。
勤務時間、学校との連絡調整を誰がどうやるのか。これも、必ずしも統一されてないようです。 学校との関係での役割分担にしてもそうです。 現場の指導員さんが直接掛け合っているような場面もありますし、これもはっきりしなければならないところではないかと思います。 そこで具体的に事務分掌的に言うと、どうなるのかお尋ねをします。それぞれの役割と関連を分かりやすく。
◆中村宏志 議員 現在、家計を担うため、職業についても働き方についても少しずつ多様化してきていると思いますし、勤務時間が変則であったり、夜間の勤務をすることもあると思います。このような夜間勤務の場合に子どもを預かるようなところはありますか。
支援内容は、保健衛生用品等の整備に係る経費の補助に加えまして、職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当や、割増し賃金などの給与規定に基づき職員に支払われる手当のほか、非常勤職員を雇用した場合の賃金に係る経費も対象となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
この改正では、令和３年４月から放課後児童クラブを利用している家庭の負担金を増額するもので、その中で、月曜から金曜までの利用者の負担と夏季休業の７月の月曜から金曜の利用者の負担が月額1,500円から2,500円へと大幅な値上げであり、利用者家族の負担があまりにも大きく、まして、コロナ感染症拡大で保護者が休業や勤務時間短縮などの影響を受け、世帯収入が落ち込んでいる家庭もあり、あまりに負担が大きくなります
それとまた、勤務時間中に全部の採点とかなんとか、あと、いろんな業務を家に持ち帰らなければいけないような状況になっているというようなことも、事実あるのではないかなというふうに思っております。本当に先生方の環境もさま変わりして、なかなか厳しいのかなというふうに思いますので、少人数学級になることによって負担軽減にもつながるのではないかなと思います。
◎学校教育課長（中西順也君） 教育長の答弁で申されたように、今、教育委員会のほうで要望しているのは、まずは３名の先生方の勤務時間が１日６時間勤務での契約ですので、まず、これをフルタイムに近い形にできないかなということを要望しております。これは樺島議員がおっしゃったように、実はこの授業でこんなものを使いたいんだけどなというような相談をする時間が、特に前期課程の先生にはなかなかありません。
避難場所を開設する際には、３人一組で対応をいたしておりまして、一回当たりの勤務時間はおおむね12時間といたしておりまして、基本的な交代時間、まあ災害の発生にもよりますが、午前６時から午後６時というのを交代のタイミングといたしております。 なお、避難所班につきましては、12時間勤務の３交代の体制で従事するという体制を、今取っているところでございます。
佐賀市教育委員会では、今年の4月に佐賀市立小中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を定め、時間外勤務の上限を1か月について45時間、一時または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合は、1か月について80時間と具体的に示すとともに、教職員の健康及び福祉の確保を図ることとしております。
そのため、市教育委員会としましては、定時退勤日やノー部活デーの実施、部活動指導員の配置、学校閉庁日の設定など、教職員の学校現場における業務改善と、環境整備に向けた取組を推進し、勤務時間の適正化に努めているところでございます。
そのほかにも勤務時間外の電話対応のための留守番電話の計画的な配置、あるいは特別に配慮を要する児童・生徒の支援を行う、そして、教師の学級運営を手助けする生活指導員、特別支援学級支援員、こういうものを配置して、物的にも人的にも学校環境の改善を図ってきたところでございます。
文部科学省が平成28年度に実施した教育勤務実態調査によると、１日当たりの学内勤務時間の平均なんですが、小学校教諭が11時間15分、中学校教諭では11時間32分という結果になっており、現在、学校においては、中央教育審議会の答申を踏まえ、学校における働き方改革が進められているところでございます。
◆６番（山下壽次君） 戸籍証明書及び戸籍の附票は、勤務時間外の抑止処理ができないため、平日の午前９時から午後５時までを予定しているとのことでした。 次に、コンビニ交付できる証明書の範囲、取得可能者、利用時間等様々な制約があるわけですが、利用者数をどのくらい見込んでおられるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。
具体的に申しますと、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当や割増し賃金などの企業規程等に基づき、職員に支払える手当等のほか、非常勤職員を雇用した場合の賃金に係る経費も対象となったものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
またあわせて、教職員の負担の軽減のために平成29年度より数値目標を掲げながら、超過勤務時間の削減に取り組んでまいりました。平成29年から令和元年の３年間で、月平均の超過勤務時間を16.4時間削減させています。 子どもたちに向き合うのに不必要なと言うとあれですけれども、あまり必要でない時間はできるだけそぎ落として、子どもたちに必要な力をつける時間は確保していきたいなと考えています。
部活動改革などというほかの取組も併せての結果ですが、平成29年度から令和元年度までの３年間で教員の月の平均超過勤務時間、残業のことですが、16.43時間減らすという効果を出しています。 Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと同じ必要なアイテムになると思っています。
そのほかの取組なども含めて、平成29年度から令和元年度の３年間で、教員の月の平均超過勤務時間を16.43時間減らすという効果を出しました。Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並び必要なアイテムになります。今は仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。
そこには教育職員の業務量の適切な管理として、時間外勤務時間の上限を1か月について45時間、1年について360時間の範囲内とすること、また、児童・生徒等に係る一時的、または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には1か月について80時間、1年について720時間を上限とすることといたしました。
職員管理の中の勤怠管理につきましては、職員の勤務時間や勤務日数等を把握しておくことでありまして、職員の勤怠管理を行うことは法的な義務があります。 勤怠管理を行う目的としまして、２つに整理をすることができます。 １つ目は、コンプライアンス違反を防ぐ目的でございます。
◆28番（宮本悦子君） 特例の対応をしていただいたということでしたけれども、実際に独り親の方が勤めているお店が休業になり、５月の中旬に保育所のほうから５月の勤務時間が要件に満たない場合は６月からお子さんを預かることができませんと言われたということで、仕事がいつ始まるか分からない状況の中、困り果てておられました。
２番目に、原則として勤務時間が週30時間以内であるということ。そして３番目に、40時間以上の子育て支援員研修等の必要な研修を受講した者、またはこれと同等の知識及び技能があると市町村が認めた者となっております。この要件につきましては前回と変わっていないというところでございます。