佐賀市議会 2009-06-15 平成２１年 ６月定例会−06月15日-06号
昨年から100年に一度とも言われています世界同時不況の中、企業の倒産やリストラで職を失っている家庭に対し、教育を受けられない人々のために使ってほしいとのことでした。関係者のコメントの中で、「財政が大変厳しい折、大変ありがたい。有効に使わせていただきます」とのことでした。佐賀市として、ふるさと納税に対しどのように取り組みをされているのか、またあわせて県及び県内の市町村の申し込み状況を伺います。
昨年から100年に一度とも言われています世界同時不況の中、企業の倒産やリストラで職を失っている家庭に対し、教育を受けられない人々のために使ってほしいとのことでした。関係者のコメントの中で、「財政が大変厳しい折、大変ありがたい。有効に使わせていただきます」とのことでした。佐賀市として、ふるさと納税に対しどのように取り組みをされているのか、またあわせて県及び県内の市町村の申し込み状況を伺います。
あと民間に移りますと、例えばＧＭが倒産しましたけれども、そうしたことはやっぱり考えなければならない問題であろうかというふうに思うんですね。
そういう中で、今の経済状況の中で、いつどんな大きな企業が倒産するかもわからない時代の中で、やはり私は公的責任は果たすべき、町立保育所の役割というものはもっと重要な役だと思いますので、県は今度の福祉、子育て支援の拡充ということで予算を多く組んでおりますので、県自体も福祉、子育て支援というものは考えてあると思います。
そこで質問ですが、リストラ、あるいは倒産などで社会保険から国保へ移った方は、昨年10月以降どのように推移しているのか。また、国保世帯でも前年に比べて収入の減少が大変予想されるわけですけれども、どのように推移しているのか、お答えいただきたいと思います。
未曾有の経済危機と言われる中で、企業倒産が相次いでいることは、日本の経済のあり方が輸出大企業に頼る外需頼みになっているという弱点がもろにあらわれていると言えます。政府は、景気は1・3月期が底打ちだったなどと発言していますが、これも大企業のうちの一部であり、中小零細企業や地方都市の経済にとっては今なお厳しい状態が横たわっています。
先日の新聞等では、倒産の件数が１年ぶりに減少したとの報道がなされておりましたけれども、実際は今の地方の現状を考えてみますと、非常に厳しい状況にあると考えております。リストラで職を探している人、ことし学校を卒業して地元で働く場所がないという人もたくさんおってある状況であります。また、地元の農林水産業や中小企業の建設業の方々、それぞれに大変な状況であるというふうに感じております。
先ほども中島慶子議員の話の中で、シオタニ工場さんが倒産されたということで、市長の答弁の中で市内の方は40人ぐらいということで、窓口を早速つくって事に当たっていきたいということでございました。本当にそういったことで困っておられることと思いますので、よろしく配慮をお願いしたいと思います。 それでは、１点目、市長の政治姿勢。 多久市のまちづくりについて、道半ばという答弁がなされております。
今の経済危機によって失業や倒産などで厳しい生活を強いられている市民も多いかと思います。そうした市民の皆さんの生活を応援するためにも、水道料金の引き下げが求められております。 そうした意味で、今回、福祉減免料金の拡充と基本料金５トン、現在10トンですけれども、この導入と、こういった２点について質問いたします。 まず、平成19年度から始まった福祉減免制度の実績についてお聞きします。
100年に一度と言われる経済危機の中で、パナソニック事業所の移転などに象徴されるように、今後ますます企業の倒産とかリストラ、失業者の増大が想定されております。そのために特別な対応というのが必要であると思います。また、生活対策の対応が必要であるのではないかと思います。
従来から国保税を納めたくても納め切れないと滞納する人がふえていることを指摘してまいりましたが、これは全国的にも社会問題になっており、特にこの間の経済不況の中で解雇や企業の倒産が広がるとともに、その影響は国保の加入者にも反映されてきます。
輸出、生産、収益が減少するとともに企業の倒産が増加し、雇用情勢も悪化をしております。こうした状況が長期化、そして深刻化するおそれが高まってきているところであります。
勤務先の中小企業の倒産や事業縮小に伴い、職を失う例が多いとみられる。」との内容でございます。 また、西日本新聞には「福祉作業所 存続ピンチ 佐賀・江北町のＮＰＯ法人 不況で収入源の受注打ち切り 運営費大幅減「弱者にも目を」」という記事が載っております。
現在の厳しい経済不況のもとで、世帯に課税される人がいる場合には、失業や倒産など年度途中の急激な収入減に対応できないことからですね、減免制度の役割を発揮すべきだと思うんですね。必要な場合に減免制度をきちんと知らせるなどの対応について、済みません、時間がないですので、もうここだけ聞きます。できるかどうかですね。
今、企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化する中、義務教育の命綱である就学援助を受ける子どもは、1998年−−平成10年から2007年−−平成19年までの10年間で896人から2,439人と、実に2.7倍にこの佐賀市でもふえております。
そこで、財政問題の総括として、まず、現在、佐賀市における企業倒産の件数、また失業率の件数、それらの推移がどうなっているかを伺います。 こうした景気低迷が自治体に与える影響は、税収の減ということになります。そこで、2点目は税収減の分析、今後の予測について伺います。 続きまして、大きな2点目に移ります。 学校への携帯持ち込み禁止について伺います。
それから、先ほどから言われております昨今の企業の倒産状況等を見ますとですね、かなり以前から建設業関係では倒産関係、続いておったわけですが、まだまだ数値なりのトップを走っておられるというような感じですね、非常に不安な部分であります。
ですから、こういった事業については、とにかくいろんなところで産業廃棄物処理場の廃業や倒産によって水質汚染、また大気汚染といった報道がいつもされておりますね。これも本当に氷山の一角ということで、日本国内においては、こういった事例があちこちであっているということで、これも産業廃棄物処理を始めて30年、50年経過したときに、こういった水質汚染や大気汚染が発生しているわけです。
みずからの役員報酬や株主配当には手をつけず、まず労働者や下請を切るというような日本の大企業のやり方のもとで、仕事が激減した中小企業は金融機関の貸し渋り、貸しはがしのため、賃金を払うための資金繰りが行き詰まって倒産するなど、地域経済への影響は深刻です。 こうした中で、年末から年明けにかけて開かれた東京日比谷公園での年越し派遣村の動きに全国の目が注がれました。
ちょっと紹介しますと、1年のうちでも特に年末は中小企業者の資金需要が増大するために資金繰りに支障を来し、企業倒産も増加する傾向にあることから、金融の円滑を図るために、県の商工課内に年末特別金融窓口を設置いたします。そういうことで、貴職場におかれましても同様の体制をとっていただき、市、町とも緊密な連携を保って窓口を敏速に対応していただきたいというふうに来ております。