佐賀市議会 2008-12-11 平成２０年１２月定例会−12月11日-07号
一方では、1万5,000の企業が倒産をするのではないかと予測をされ、10万人ともいえる人が失業するのではないかとも言われております。突然の解雇で住んでいる寮や社宅から追い出されることも今報道で私たちの耳と目に入ってくるわけでございます。また、解雇については補償問題も出てきているというふうに聞いておるわけでございます。
一方では、1万5,000の企業が倒産をするのではないかと予測をされ、10万人ともいえる人が失業するのではないかとも言われております。突然の解雇で住んでいる寮や社宅から追い出されることも今報道で私たちの耳と目に入ってくるわけでございます。また、解雇については補償問題も出てきているというふうに聞いておるわけでございます。
ただ、今までの滞納でもいろんな形、いろんな姿勢で滞納される方、やむを得ない方、ある意味納税意識のない方、いろいろおられると思うんですが、近年は、非正規雇用の増加とか、家計の収入減とか、会社の倒産とか、また会社の人員削減とか、さまざまな景気の低迷がもたらす影響を私たちは受けておるし、周りでも耳にします。
米国発のサブプライムローンに端を発したリーマンショックといいますか、全世界を巻き込んでおり、1929年に起こりましたブラックマンデー以上の世界大恐慌になる可能性を十分に秘めて、また、その大恐慌の数十倍とも言われている不況が日本にもダイレクトに押し寄せてきて、今、新聞、テレビあたりでも、倒産、リストラ、解雇のあらしがまさに吹き荒れている状況でございます。
原材料高やアメリカ発の金融危機で資金繰りが厳しく、そして倒産件数も増加の傾向にあります。特にこれから年末を迎え、従業員の方々の賞与の支払い等、資金繰りの悪化等、厳しい経営を強いられるというような現状が続くというふうに思っております。 12月４日に財務省の発表しました７月から９月までの法人企業統計が、全産業の経常利益は22.4％減というふうに言われております。
10月31日、約30の保育施設を運営しているＭＫグループ、株式会社でございますが、経営難に陥り倒産し、全園を突然閉鎖。保育所、保育士、保護者に何の説明もなく突然の閉鎖で路頭に迷う事態が起きております。民営化の形態はさまざまでございますが、やはり乳幼児の生活と発達を保障し、安心して子育てができる公的保育こそ求められているのではないでしょうか。 本町は保育所のあり方検討委員会を発足しました。
今日、サブプライムローンから端を発し、その影響を受けリーマンブラザーズ社が倒産に陥り、世界経済は100年に一度と言われる低迷の道を歩み始めております。この影響を受け日本にも大きな波紋が押し寄せ、賃金カットや非正規社員の解雇等により消費の低下、失業者の増加により格差が拡大し国民生活を苦しめております。
それから、労働契約法では、雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなどやむを得ない事由を除き禁止されると。それから、雇用対策法の第27条では、企業が人員削減30人以上を行う場合、大量雇用変動の届け出や再就職援助計画を労働局に提出する義務がありますと、こういうふうになっているわけですよね。
アメリカ発の世界金融不況により、日本経済も大きな影響を受けていますが、株安、円高、輸出不振などにより、上場企業の倒産や企業の業績が悪化し、労働者のリストラ、銀行等の貸し渋り、貸しはがしなど、連日マスコミで報道されています。
東京商工リサーチが発表しております10月1カ月間の負債総額1,000万円以上の全国企業倒産件数は1,429件で、ことし最も多くなっておりまして、前年の10月と比べますと169件、10％以上も増加しております。そのうち佐賀県の10月1カ月間の企業倒産件数は10件でございまして、負債金額が13億8,100万円となっております。
この影響は地方まで波及し、派遣労働者を初めとする労働者のリストラ、就職内定者への採用取り消し、そして企業倒産など、景気の低迷と雇用不安は一層拡大しております。また、その影響は、鳥栖市に及ぼす財政状況に大きく出てくると思われます。
ですから、これは現久保泉工業団地内にも、倒産等によってあいている工場があるということでございますけれども、これもやはり何かどこかに来ていただいて、操業をしていただかんと、佐賀市としても困るんじゃないかと思います。
特に市内企業の倒産件数を見てみますと、平成19年には１年間で６件という状況でしたけども、ことしは１月から８月までの８カ月間で倒産件数は既に13件となっておりまして、８カ月間で昨年１年間の倒産件数を７件上回っているという状況にありますし、対前年同月比８月までの比較でいいますと10件増加しているという状況にあります。
８月の企業倒産も8,679億円とことし最大というふうになりました。６月の議会にも、私はこの問題について質問しましたが、あれから３カ月、運送業や建設業等中小企業は本当に一層厳しさが増している、そういった現状でございます。佐賀新聞にありました、倒産、廃業、運輸業不況ということでありましたが、これも４年前の燃料費が倍になっている。
しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、民間であるがゆえの撤退、倒産の危険性、あるいは利益追求のみの管理などの諸問題もございますので、今後、この指定管理者制度については、メリット、デメリットを勘案した制度の検証、外郭団体の方向性についての検討を行いながら、対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 古賀議員。
また、５月の企業の倒産についても10億以上の負債を抱えて、倒産が79件と５年ぶりに70件を超えたというような状況でございます。やはり原油高騰、そして原材料の高騰、さらに物価の高騰と、やはり市民生活や中小企業の運営に大きな支障を来しており、本当極めて深刻な状況というふうに思っております。 まず初めに、市内の物価動向の状況をどのように把握してあるのか、まずお伺いをしたいというふうに思っております。
この制度は原油価格の高騰による原材料の値上がりなど外的要因による経済的環境の変化で、一時的に売り上げ減少など経営悪化を来している企業や取引先の倒産により経営に困難を生じている中小企業者について資金供給の円滑化を図るために信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度でございます。
しかし、これは資金不足とか倒産とか、いろんなこれはわからないんですよ。まして６年契約ですから、企業というのは、企業寿命説というのは、10年が限度と言われるぐらい、最近はサイクルが短くなってきているわけですから、そういう中で、厳しい状況で、ましてやこういう変更になっているわけですよね、500食が1,000食になったり。
この間の税制改正による実質的な負担増ですとか、医療費の負担増や、またリストラや倒産、廃業などでどうしても払えないということも実際あります。昨年は、群馬県の前橋市で、廃業して収入が得られなくなった高齢の御夫婦が、空き缶拾いをして月2万円くらいを稼ぐのが精いっぱいで、どうしても市営住宅の家賃が払えなくて、退去を迫られてしまったと。結果、ホームレスになったというふうな事例があると聞いております。
それが実情で、十分ご理解はいただいておると思いますけども、いつ倒産してもいいというような会社もあるようで、時々そういう話を聞きますけれども、そういうふうなことも考えながらですね、今後しっかりした入札制度を取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ○議長（熊本大成君） 中村議員。 ◆10番（中村健一君） 10番、新風会、中村でございます。
先ほどいろいろ御答弁いただきましたが、一問一答に入りますけれども、今、県内や市内の中小零細企業の倒産、あるいは廃業等の件数はどうなっているのか、また、倒産に至った理由などがわかればお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。