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該当会議一覧

佐賀市議会 1995-12-13 平成 7年12月定例会−12月13日-04号

ごみ問題については何よりも排出抑制再生利用促進による減量化が図られるようごみに対するこれまでの考え方を変え、根底から意識を転換しなければなりません。今日では使い捨て型社会にすっかりならされてしまい、ごみは単に捨てるものどこかに見えないところに始末されるものとの意識が支配的ではあります。その結果、暮らしの中にごみがあふれ、地球環境の汚染が深刻になっております。

佐賀市議会 1995-12-12 平成 7年12月定例会−12月12日-03号

佐賀県では、産業廃棄物適正処理確保産業廃棄物減量化再生利用促進、廃棄物処理施設確保の3点を主な ねらいとして、第3次処理基本計画平成5年12月に出されたところでございます。県内の産業廃棄物処理の数といたしましては、平成7年3月末現在で187カ所でございます。そのうち佐賀市内には23カ所の施設がございますが、最終処分場は安定型、なお管理型につきましても全くございません。

鳥栖市議会 1995-12-05 12月11日-02号

そういう団体には、お互いの交流や情報交換も必要でしょうし、集約によって、なお一層活動が活発化するとともに、行政との連携も促進されるというふうに思います。こういう理由から、ボランティア活動拠点の場となる総合的な共同活動施設を設置されるお考えがないかお尋ねをして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長樋口邦雄) 〔登壇〕 おはようございます。

佐賀市議会 1995-09-27 平成 7年 9月定例会−09月27日-06号

まず初めに、一般に昼間帯に実施されているホームヘルプ活動に加え、休日や早朝、夜間、深夜におけるサービスを促進する、ホームヘルプサービスチーム活動促進事業委託料について委員より、委託料を支払ったあとの監査体制はどうなっているのかとの質問に対し、当局より毎年県の指導監査は受けているが、市独自の監査はこれまで行っていないとの答弁がありました。  

佐賀市議会 1995-09-20 平成 7年 9月定例会-09月20日-05号

それから、4点目ですが、日常的スーパー等包装紙に対する減量具体策というようなことではなかったかと思うんですが、国におきましても容器包装分別収集及び再商品化促進等に関する法律制度等も設けられてまして、事業所包装容器減量についての方策が打ち出されてきたところでございます。

鳥栖市議会 1995-09-11 09月11日-02号

まず初めに、現状の課題と見通しでございますが、広域ごみ処理施設整備につきましては、1市4町の中で焼却炉の建てかえ、焼却炉老朽化業者への委託処理から自治体への転換、焼却場整備最終処分場整備義務と、それぞれが問題を抱えている中で、平成5年度に1市4町の鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会が発足し、鳥栖地区ごみ処理施設整備基本構想を策定したところでございます。

鳥栖市議会 1995-08-19 09月12日-03号

一つ目質問については、行政区割り整備促進についてであります。現在、都市計画法に基づく道路整備住宅建設は、また、ミニ開発により従来のまちの集落から豹変しているところが市内至るところにあると思われます。このためにいろんな面で支障を来す面が多々あることに遭遇し、苦慮している市民の皆さんから意見をよく耳にするものであります。

鳥栖市議会 1995-08-15 12月12日-03号

項目目でございますが、勤労者向け住宅建設促進についてでございます。 佐賀県及び本市の持ち家率は70%を超え、お隣の福岡県に対して、約20%高いものとなっております。 こうした状況の中で、本市においては、蔵上土地区画整理事業、または北部丘陵都市開発宅地造成が進んでおりますし、純民間ベースとしても、宅地造成住宅建設が進んでいます。

佐賀市議会 1995-06-29 平成 7年 6月定例会−06月29日-06号

今後この事業促進をどう考えているかとの意見に対し、当局より、従来の事業にさらにモデル的に地域の状態に合った保水、親水の機能を持つ改良事業として、市が先駆的に取り組んでいる。今後、国、県に働きかけて、この新たなモデル事業の推進に努めていくので、しばらく時間をかしてほしい旨の答弁がありました。  

佐賀市議会 1995-06-29 平成 7年 6月定例会-06月29日-付録

今の市営球場の跡地の活用はどう考えているか ② 全国非行防止大会佐賀大会佐賀文化会館で開催されるがどう取り組むのか 9 ▲片渕時汎 ① 佐賀南部地域開発構想について 10 ▲宮地千里 ① 市政モニター制度の導入と市民ロビーへの議会中継テレビの設置 2 下水道エリア・マップの作成状況 3 駅前空白地の振興促進対策 4 既存企業市外流失防止対策 ⑤ 久保泉工業団地分譲促進対策 6 ツーショット・システム