佐賀市議会 1996-09-12 平成 ８年 ９月定例会－09月12日-04号
このような方々の御意見を聞きながら、規模拡大を希望をされる中核農家に結びつけるなど、農用地の利用権設定等を促進する活動を展開をし、努力をいたしております。しかしながら、年々減少していく農家及び農業従事者に対し、中核農家及び農業従事者の絶対数が不足している現在でございます。
このような方々の御意見を聞きながら、規模拡大を希望をされる中核農家に結びつけるなど、農用地の利用権設定等を促進する活動を展開をし、努力をいたしております。しかしながら、年々減少していく農家及び農業従事者に対し、中核農家及び農業従事者の絶対数が不足している現在でございます。
このように、道路整備の促進は、地方にとって、今日、緊急かつ重要な課題である。 よって、政府におかれては、地方の実情を十分理解され、平成９年度予算の編成に当たって、道路整備予算を重点的に配分されるとともに、緊急かつ計画的な道路整備の実施を図るため、ガソリン税、軽油引収税、自動車取得税等の道路特定財源諸税の現行税率を堅持し、安定的な道路整備財源を確保すること。
このために、さきの6月議会で先ほど議員さん申されましたように、企業立地奨励金制度をお願いしながら、従来の製造業種の枠を農村地域工業等導入促進法に準じた道路貨物運送、こん包、または卸売の事業の用に供する施設まで拡大をしたところでございます。 そこで、早速これらの企業に対し、アンケート調査を行っているところでございまして、その結果が今月末ごろ出る予定でございます。
241 企業会計決算特別委員会設置・委員選任・議案付託…………………………………… 242 一般会計・特別会計決算特別委員会設置・委員選任・議案付託……………………… 242 意見書案上程・採決………………………………………………………………………… 242 ・国民本位の公的介護保険制度の創設を求める意見書案……………………………… 243 ・林野公共事業（森林整備事業計画及び治山事業五箇年計画）の促進
乳幼児医療費助成「現物給付方式」の早期実現を求める請願書 答申第3号 意見答申書 答申第4号 意見答申書 企業会計決算特別委員会委員の選任について 一般会計・特別会計決算特別委員会委員の選任について 意見書第13号 道路整備の予算及び財源の確保に関する意見書案 意見書第14号 国民本位の公的介護保険制度の創設を求める意見書案 意見書第15号 林野公共事業（森林整備事業計画及び治山事業五箇年計画）の促進
答弁にもありましたように、本市は現在開発関連事業、そのほか公共下水道の普及促進などなど、市民全体にかかわる事業が今日急速に市民の要望として高まってきていることも今御指摘がございました。特に、こうした部門においての技術者の養成であれば、なおかつ緊急的な課題ではないかというふうに思います。
次に、児童福祉費の保育園費のうち委託料 1,859万 4,000円につきましては、保育園の各種管理委託料のほか、「保育園開所時間延長促進事業」及び「産休・育休明け入所予約モデル事業」を新規事業として開設するための経費が計上されております。
このような状況に対処するため、個々の商店におきましては配達などのサービス強化を初め、専門店化、あるいは店舗改装、さらにはシール事業などの共同販売促進事業といった方策がとられております。市といたしましても、昨年度県商工会議所と連携いたしまして、広域商業診断を実施いたしまして、短期的な対応方法から長期的視点での整備手法を検討し、商業者の皆様に提言してきたところでございます。
次に、お手元に配布いたしております南里議員外33名提出による意見書第6号 「第九次治水事業五箇年計画』に関する意見書案、意見書第7号 平成8年産麦の長雨被害に対する意見書案、意見書第8号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書案、意見書第9号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案、岩尾議員外8名提出、南里議員外22名賛成による意見書第10号 「核実験全面禁止条約」締結の促進
）通学路の安全確保について （２）学校，保育園，幼稚園などの周囲の環境はどうなのか （３）衛生管理について ③ 佐賀市の排水対策について ９ ▲宮地千里 ① 何故差別する農村生活環境対策 ② 行政改革について （１）陳情・要望の処理対策 （２）土木センターの効率的活用 ３ 小学校空教室一部活用対策の推進 （１）福祉センター，子供クラブ等への転用は ４ 福祉ネットワーク，ランチ制度の創設促進
さて、市当局では、この提言書と並行して新農政のもとで制定された農業経営基盤強化促進法に基づき策定されました、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想のもと、新認定農業者の認定作業を進められており、現時点で184名の認定農業者が認定されていることを聞いています。
誘致につきましては、再開発組合、ディベロッパーを中心に推進をされてきましたけれども、株式会社まちづくり佐賀を創立後、行政、商工会議所等も加わりまして、テナント誘致促進会議が設置をされ、中心商業地への出店については非常に厳しい状況の中、集客力があり、魅力あるテナントヘの融資活動がなされております。
まず第1点、開所時間延長促進事業の取り組みについてお伺いをいたします。 この事業は、保護者の就労体系の多様化、勤務時間の増加に伴う保育時間の延長に対するため、長時間の開所に積極的に取り組む保育園の保母の配置を実施することにより、早朝、夕刻の保育ニーズヘの推進を図るもので、実施については、担当する保母2人以上の職員を配置するのが原則であります。
また、農村も同じ市民でありますので、財政状況大変厳しい折ではありますが、今後、大幅な整備促進を図る見地から施策の転換を図っていただけないか、所見をお尋ねいたします。 第２問でございます。行政改革についてお尋ねいたします。行政改革大綱が提示された現在、今後さらなる改革を目指し、次のことについてお尋ねいたします。 一つとしては、陳情、要望の処理対策についてでございます。
また、学校におきましては、交通教室の推進、動く交通教室の開催を実施するとともに、地区交通安全協会主催の交通安全子供自転車大会の参加についても、さらにそれを促進し、交通マナーの向上に努めているところでございますし、さらにこれからも指導の徹底を図っていく所存でございます。
…………………………… 207 ・「第九次治水事業五箇年計画」に関する意見書案……………………………… 207 ・平成８年産麦の長雨被害に対する意見書案……………………………………… 208 ・新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書案………………… 209 ・義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案……………………………… 210 ・「核実験全面禁止条約」締結の促進
意見書案・報告書等 佐賀地区衛生処理組合議会議員の補欠選挙について 決議第３号 中国の核実験強行に抗議する決議案 意見書第６号 「第九次治水事業五箇年計画」に関する意見書案 意見書第７号 平成８年産麦の長雨被害に対する意見書案 意見書第８号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書案 意見書第９号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案 意見書第10号 「核実験全面禁止条約」締結の促進
サッポロビールの新九州工場誘致につきましては、去る４月３日の移転地発表により誘致が実現できなかったことは極めて残念でありますが、鳥栖市議会の皆様を初め、誘致促進会「ヱビス会」、佐賀県議会、佐賀県、地域振興整備公団など関係各位の多大な御支援と御協力に対し心から厚くお礼申し上げます。
現在、鳥栖市において公営住宅としては市営のほかに県と雇用促進事業団とがありますが、その手続はまちまちであり、市民にとって大変不便さを来しているのであります。
そのために、金融の緩和基調と相まって内需の拡大、不良債権問題の処理及び土地の有効利用の促進などを図るとともに、規制緩和など各種経済構造改革を推進することとされております。 このような状況の中で、本市の平成９年度予算編成につきましては具体的な作業に入るわけでございますが、歳入面につきましては、景気の状況が依然として厳しい状況にあるわけでございます。