佐賀市議会 1997-03-12 平成 ９年 ３月定例会−03月12日-03号
以上の観点からも、早急にダム建設促進を図ることはもとより、城原川堤防の強化を初め現河道断面での流水上の支障はないものか早急に調査依頼をいたし、改修要請が不可欠と思いますが、流域市町村の市長としての御見解を求め、この頃に関する私の質問を終わりたいと思います。
以上の観点からも、早急にダム建設促進を図ることはもとより、城原川堤防の強化を初め現河道断面での流水上の支障はないものか早急に調査依頼をいたし、改修要請が不可欠と思いますが、流域市町村の市長としての御見解を求め、この頃に関する私の質問を終わりたいと思います。
ホームヘルプサービスチーム活動促進事業委託料について委員より、1,800万円の当初予算を1,000万円強、減額補正するのはなぜかとの質問に対し、当局より、この事業は通常行っているヘルプサービスを休日、夜間、早朝にも実施をして介護者の負担を軽減しようというもので、当初、老人保健施設等６施設分を予算計上していた。
その中でウルグアイ・ラウンド対策関連事業といたしまして、本市において実施しております事業の主なものは、まず体質の強い農業経営を目指し、地域農業の担い手となる認定農家などの育成、あるいは農地の利用集積を促進するための助成事業、また、効率的で安定的な農業者の育成のための高性能農業機械の導入、さらには共乾施設での自動計量包装装置などの導入など作業の効率化を図り、経営の安定に努めていっているところでございます
また歳出面では、公債費、扶助費など義務的経費の増に加え、各種の大型事業の継続的推進、公共下水道などの生活環境の整備促進への対応などにより、極めて厳しい状況を迎えております。 したがいまして、国、県補助の採択、税収の確保、各種基金の活用、また交付税措置のある起債制度の有効活用などによりまして、極力、市の財政負担の軽減に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
これまで、地方拠点都市地域の一体的整備の促進や、常備消防の広域化をはじめとする広域的処理が適当な事業の取り組みを行うとともに、ふるさと市町村圏基金を活用した地域振興の事業など、ハード・ソフト両面から事業の展開を図ってまいりましたが、本年度は、特に常備消防の広域化等について強力に推し進めてまいりたいと考えております。 第３に交流の促進であります。
次に、ホームヘルプの24時間活動促進事業につきましては、休日や早朝、夜間、深夜におけるホームヘルプサービス提供体制の整備を図り、高齢者の福祉の充実と介護者の負担軽減を図ることを目的としております。現在は午前７時から８時30分までと午後６時から９時まで、さらに日曜日、祭日について活動を行っております。
このような取り組みの中で、空き店舗対策、店舗の近代化、高度化などに対応する国、県、市の融資制度や補助事業など、各種メニューを活用しながら自助努力を促進し、ソフト、ハード両面での活性化を支援していきたいと考えております。
平成 ８年１２月定例会－12月20日-付録平成 ８年１２月定例会 平成 ８年 １２月 定例会 一般質問 １ ▲山田明 ① 本年度決算見込みと平成９年度予算編成について ② ごみ処理対策について ３ 県道佐賀・川久保・鳥栖線改修工事について ２ ▲黒田利人 ① 公共事業の促進と不況対策について （１）公共事業の波及効果について （２）来年の予算上どのように考えているのか ② 少年科学館の建設構想
◎建設部長（橋富修治） 西岡議員さんの佐賀線跡地利用についての都市計画街路、大財木原線の促進についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、議員さん申されたとおり、佐賀線跡地の利用につきましては、63年から都市計画街路として位置づけをするということで、地域の説明会に入りましたのが私が張本人でございまして、非常におくれたことにつきまして非常に申しわけなく思っております。
環状東線で、高尾交差点より県道佐賀大川線までの2車線区間につきましては、早期に事業着手をしていただくよう県に強く要望いたし、市としても用地交渉等につきましては、事業促進を図る上から協力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
佐賀市では、平成4年度から合併処理浄化槽の設置促進を図るために、補助金を交付して普及を図っているところでございます。単独処理浄化槽の管理が悪くて河川やクリークがにおい、また、家庭雑排水の流入で汚濁がひどく、河川一斉清掃で川の中に入れないなど、地域でのトラブルがあったり、あるいは佐賀市の方へ直接苦情がなされることがございます。
消防としても学校等に対し、もっと防火クラブの設置促進を図るべきではないかという内容の御質問であったろうかと思います。お答えを申し上げます。 毎年佐賀市内で発生いたしております火災の件数は80件前後でありまして、その60％以上は火気の取り扱いの不注意や、また、不始末から発生する出火となっております。その中で、たき火や放火、たばこと並んで毎年上位を占める原因の一つが火遊びによる出火でございます。
まず、公共事業の促進と不況対策について。次に、少年科学館の建設構想と市青年の家移転、西与賀コミュニティーセンターの周囲環境の変化に伴う移設について。次に、街路樹と交通安全対策についてであります。 まず、公共事業の促進と不況対策についてでありますが、今、景気はどうかといいますと、どこのマスコミ各社も緩やかな景気回復の兆しを見せていると報じています。
12月にはスタジアム建設準備委員会を設立、平成５年には鳥栖及び鳥栖市議会に対し、佐賀県及び鳥栖誘致委員会からの誘致促進の陳情がなされております。その後、鳥栖市がヤード跡地の取得をなされ、さらに６月24日に鳥栖市議会においてプロサッカー誘致促進に関する決議をし、平成５年８月７日、プロサッカーホームタウンの誘致を決定、多目的スタジアム建設を決定いたしております。
まず、平成7年度の交通事業の概要としましては、自主健全経営の初年度に当たり、乗り合いでは運行時刻の全面改正を初めバス利用の促進を図るための数々の対策を実施しましたが、交通手段の多様化等により、依然としてバス利用者の減少が続き前年度比4.6％の減収、一方、貸し切りについてはバスツアー券の発売等増収対策を講じた結果8％の増収となりました。
38ページの清掃費の関係で、清掃総務費で鳥栖地区広域ごみ処理施設建設促進協議会負担金ということで 365万 5,000円が予算化をされておりますけれども、これはいわゆる１市４町での広域ごみ処理施設の建設にかかわる関係だと思いますけれども、既存の施設が昭和51年から稼働をしてきているということで、１市４町での新しいごみ処理施設の建設ということで、以前から言われてきておる問題ですが、今までのいろんな議会
△意見書案上程 △採決 ○議長（宮本英樹） 次に、お手元に配布いたしております米村議員ほか34名提出による意見書第14号 国民本位の公的介護保険制度の創設を求める意見書案、意見書第15号 林野公共事業（森林整備事業計画及び治山事業五箇年計画）の促進に関する意見書案、以上２件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し一括して議題といたします。
のため，川崎市方式のオンブズマン制度の庁内導入に向けて研究会を発足させる考えはないか １３ ▲宮地千里 ① 農業・農村対策について （１）集落営農集団創設と貸農園システムの拡大 （２）公衆農道の舗装と大規模クリーク法面整備 （３）兵庫北部，金立東部地区圃場整備申請スケジュール ② 行政改革について （１）数値目標の設定と機構改革構想 （２）個別事業改革点検システムの導入 ３ 広域化事業の促進
さてこのような中で、これまでのごみを処理するという考え方、つまり焼却と埋め立てによる方法からごみを出さない、リサイクルを行うという新しい取り組みが重要となり、その認識のもとに国において循環型の社会を目指し、確立へ向けて「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」いわゆる容器包装リサイクル法が平成９年４月から平成13年度を第１期として施行されるものであります。
これはせんだっての田中議員さんの御質問のときにもお答えをいたしましたけれども、平成７年12月に施行されております、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針が現在示されております。このことを受けまして、ぜひ実施はしたいというふうに考えておりますけれども、現在、まだ実施をいたしておりません。この中で、方法等について幾らか解決しなければならない問題があるようでございます。