佐賀市議会 2005-06-17 平成１７年 ６月定例会−06月17日-04号
現実問題として、学校給食は年間を通じて多様な作物を必要とし、発注者としても必要とする作物の種類や量、供給時期に限度があるのであれば、当然のこととして導入比率を高めることはなかなか難しいと考えます。本格的に学校給食に地産地消を取り入れるためには、ある程度の種類と数量の農作物を供給する力のある組織やグループ、法人がなければ絶対に普及はできないと思います。
現実問題として、学校給食は年間を通じて多様な作物を必要とし、発注者としても必要とする作物の種類や量、供給時期に限度があるのであれば、当然のこととして導入比率を高めることはなかなか難しいと考えます。本格的に学校給食に地産地消を取り入れるためには、ある程度の種類と数量の農作物を供給する力のある組織やグループ、法人がなければ絶対に普及はできないと思います。
そういう中で、食の安全に対する、安全、安心な農林水産物の供給確保について唐津市としてどのような方法があるのかを説明をいただきます。 ○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君） 安全、安心な食料の確保についてお答えをいたします。
町長の選挙期間中に有権者の皆さんに配られた、町長の政策を掲げてあるこの中にも、地理的な不安、サービスの格差、窓口のサービスの低下を不安視されていると思いますので、職員の能力を最大限に生かし、接客マナーの徹底、あいさつ、笑顔というサービス能力を住民の方にしっかり供給し、職員の意識向上を図り、能力を最大限に活用いたしますと、三根の町民の皆さんが──これはお断りしておきますが、何も総合窓口に座っている職員
現在、都市ガスや巨勢地区高尾団地のように佐賀ガスの管理するＬＰ基地から供給されている地域のＬＰガスについて、液化天然ガスへのエネルギー転換作業の準備が進められています。天然ガスへの切りかえは、いわば国の施策として進められていることで、その調整について市民の負担は一切ないというのが旧佐賀市ガス局時代からの説明でした。
また、棚田米や低たんぱく米を地場大手百貨店、スーパーなどへ出品しておりますが、水田農業におきましては農地の流動化と集積を図り、中核農家を中心とした営農体系や将来ぐるみによる農作業機械化利用体系をさらに進め、高度、多様化する消費ニーズを把握し、安全性とブランド化の確立に視点を置いた食糧の供給基地づくりを進めていきたいと思っております。
しかしながら、その供給量や納入時期、それから価格等の問題がありまして、もし価格が上昇すれば、これは保護者負担ということで給食費にもはね返ってまいりますので、使用割合が低いからといってすぐにふやすというのもなかなか難しい問題がございます。ですが、いろいろな問題を考慮しながらでも使用拡大は図ってまいりたいというふうに思っております。
②地震などの災害発生時に、多数のけが人の診療に当たる地域の基幹病院に確実に水を供給するために厚生労働省が着手した、耐震機能を備えた壊れにくい排水管の整備事業で補助対象となった多久市立病院の耐震型配水管整備の検討の結果はどうだったのか。 ③日ごろから地域住民が一緒になって防災活動に取り組むための自主防災組織の設立への指導及び補助・助成などは検討できないのか。
そういったこともございまして、献立の関係、そしてもう一つ、一番大きなものはですね、価格でございまして、価格が安定的に供給できるという部分、どうしても学校給食には重要な要素でございますから、そのような点から努力はしておりますが、以上のような数字になっておるというところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 志佐議員。
玄海藻場造成事業は、県が事業主体となって、高島地先と馬渡島地先の海域に母藻を供給するためのアラメ藻場を造成するものでございます。藻場は、胞子が付着しても、流れによりまして転がってしまい、砂やれきや太陽光が届かない深いところでは形成されないようでございます。したがいまして、周囲に藻場が形成されている砂やれきの海底に自然石を投入して藻場の増大を図れる場所を選定いたします。
考え方といたしましては、農地、農業用水等の資源は農業者の方の生産基盤であるとともに、食糧の安定供給、国土の保全や自然環境保全など、農業の有する多面的な機能の発揮に不可欠な社会の共通資本であり、その効果は、地域住民はもとより国民全体に波及していること。
次に、議案第25号 佐賀東部水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の変更について及び議案第26号 佐賀東部水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更に伴う財産処分についての議案につきましては、企業団を組織する関係市町村の中で、諸富町が平成17年10月１日から佐賀市との合併に伴い、事務を共同処理していた水道用水供給事業に関する事務及び水道事業
事業変更の理由といたしましては、松島簡易水道施設は雨水を原水とし、緩速ろ過池で浄化し、飲料水として供給しておりますが、水質の悪化や施設の老朽化等のため改良工事を必要といたしております。
まず、なぜミニ公募債がこの時期必要なのかということでございますけれども、現在、政府の財政構造改革及び財政投融資改革等によりまして、政府資金等の供給が将来的には減少していく方向にございます。自治体において、資金調達方法の多様化を図る必要性が増してきておるところでございます。
水の安定供給という面から、複数の水源が必要であると考えており、金額面だけでは判断できないとの答弁がありました。 以上の論議を経た結果、第６号議案については、交通局が経営改善を行っている中、業務の予定量について前年比 0.2％の減を見込んでいることについて、これでは経営改善が図れないとの反対意見があり、また第７号議案については、東部水道企業団から受水する必要はないとの反対意見がありました。
水道事業は、安全で良質の水道水を安定的に供給するため、水質検査の強化及び水道施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
そして何より、最新の設備により安全な給食を供給することが可能になることも重要なメリットだというふうに考えております。自治体によっては、Ｏ-157対策に給食センター方式を導入するところもあるというふうにお伺いをしております。既存の設備を使用しないので、10数年は設備の更新が必要ないということも見逃してはなりません。
また、漁港の整備につきましては、水産物供給基盤整備事業基本計画に基づきまして、景観にも配慮した整備を進めていくことにいたしております。 また、生活基盤の集落道路、防犯灯等水産飲雑水、集落排水については漁港集落環境整備基本計画に基づきまして農林水産部と水道部でつくり、整備をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
討論会の中でも紹介がありましたが、国民１人当たり600円から800円ほどの負担が40年続く、毎月ですね、だけでこの電力の安定供給ができるという紹介がありましたが、１人600円から800円が40年間というものを計算し、それが唐津市内でどれだけあるかというものを考えたときに、こういった莫大なお金をですね、必要になるとわかっている事業を電力自由化に備えてコスト意識を持たなければいけないはずの、この地元でも
また、全国の水道事業体や関連団体が引き続き人の飲用に適した水の供給を目指して懸命に努力していることに対しては、背いているというふうに指摘がなされております。また、市民生活を脅かす重大な政策決定に市民も議会も全く関与させていませんというふうに指摘をされております。
今回の行革推進会議の水道局経営改革論議に向けて水道局長は、市民の水をつくって供給をする水道事業責任者として、自信と責任を持ってこの水道健全化計画は出しておりますと、私にそう言われました。事実行革推進会議の中でも私ども今の水道局の改革につきましては、市民の意識も十分に勘案しましたら、公設公営でいくべきじゃないだろうかと。