伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
私の場合は、市場に市が税金として１億円供給をした、だから１億円が増えたことに対する経済効果は５億円弱ということで、これは試算の方式は同じであって、基準値が消費額とするのか、増加額とするのかということで、決して執行部の試算が間違っていたということじゃないということは、私がこの場で申し添えておかなければいけないなということを思ったところです。
私の場合は、市場に市が税金として１億円供給をした、だから１億円が増えたことに対する経済効果は５億円弱ということで、これは試算の方式は同じであって、基準値が消費額とするのか、増加額とするのかということで、決して執行部の試算が間違っていたということじゃないということは、私がこの場で申し添えておかなければいけないなということを思ったところです。
確かに、国からのワクチン供給計画が当初の予定どおりに進んでいないことから、本市においても、いつ、どの程度のワクチンの量を確保できるかのめどが立たない状況にあり、接種を希望、検討されている市民の皆様にも具体的な接種日程や場所などの情報提供ができずに苦慮しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
また、私たちの生活に欠かせない水を、衛生的に安定して供給するため、地域住民の意見を踏まえながら、水道未普及地域の解消等に努めてまいります。 さらに、山代町楠久津地区の排水機場の整備に取り組み、道路や家屋など地域の浸水被害の軽減に努めてまいります。
現在、伊万里市内の民営簡易水道事業としましては、山代町に５事業者、東山代町に１事業者がございまして、そのほかに計画給水人口が100人以下の飲料水供給施設が４事業者、また、水道施設のない未普及地域が黒川町深山地区をはじめ11地区あります。
この普及は今後かなり足早になってくると思いますが、燃料を電気自動車に供給するＥＶ駐車場があると思いますが、この取扱いはどのようになっておりますか、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
今後も引き続き、 受水企業の水需要動向を注視しながら、各施設の適切な維持管理を行い、工業用水道事 業の使命である良質で低廉豊富な工業用水の安定供給に努めること。 (3) 下水道事業特別会計 下水道事業会計は、令和元年度から地方公営企業法の全部を適用した公営企業会計と なり、初めての決算であるため、一部を除き当年度数値のみである。
これは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして経営に支障が生じた中小企業者への資金供給の円滑化を図るもので、事業者が金融機関から事業資金を借り入れる場合、信用保証協会の一般保証枠の２億8,000万円とは別枠で、それぞれ２億8,000万円ずつの上乗せを上限に保証を受けるため、売上げが減少したことに関する証明書を市が発行するというものでございまして、６月10日現在で417件の認定を行っている状況にございます
水源の枯渇や水質の悪化など、地域の抱える課題におきまして、伊万里市民へ安全で良質な水道水を供給することは、水道事業を担う伊万里市の大事な一つの使命ではございますけれども、水道事業は水道利用者からの水道料金で運営をいたしておりますので、今後、給水人口の減少による料金収入の減少が見込まれる中、水道事業の健全な運営という面を十分に精査するとともに、今回のアンケートで得られた地域の意向や課題を十分踏まえた上
４つ目は多様なニーズに対応した住宅の供給が必要ということで、高齢者、障がい者、 低所得者、一人親世帯などセーフティネットとしての供給が必要となっています。４つ の課題を踏まえ、平成30年３月に伊万里市公営住宅等長寿命化計画の改訂版を作成され、 計画期間を2018年からの10年間とし、５年ごとに見直すものとされています。
この将来の世帯数を踏まえ、長寿命化計画の目標年次の令和９年度における施策対象世帯が2,709世帯、著しい困窮年収未満世帯が1,103世帯となることから、これらの世帯数に基づき、本市における供給目標を県営住宅と合わせました公営住宅戸数を1,100戸程度というふうに設定しているところでございます。 ○議長（馬場繁） ８番中山議員。
しかしながら、現在の伊万里市、地方自治体の財政の仕組みの中で、必要な市民サービスを安定的に供給していくということでは、やはりある意味、非正規職員に頼らざるを得ない部分があるのも実情だろうと思っております。 今回の会計年度任用職員につきましても、先ほどから出ていますが、約１億円の人件費がふえることになります。
５点目は、施策14商業の振興 取組方針３企業誘致の推進５項目の工業用水の安定供給のための後に「経営の健全化を図り、」を追記する。これは、経営の健全化による安定した料金設定も企業誘致推進の大きな要素であるとの意見によるものである。 ６点目は、第５節住みよい環境づくり 施策22防災体制の整備 取組方針１防災体制の充実の４項目の文中に、「伝達手段の多重化、」を追記する。
市の水道から供給できていない地域もあります。自家用井戸や集落で水道組合等を設立して給水を賄っている地域もあります。特に小規模な地域では人口減少や高齢化が進行し、水道事業を運営する財力や労力といった投資が持続できなくなっている地域が今後大きな問題になってまいります。
市が運営している水道施設以外の水道施設ということで、いわゆる地元の組合など民間で運営されております給水人口5,000人以下である簡易水道が６施設、そのほかに給水人口100人以下である飲料水供給施設が４施設となっております。まとめますと、現在、伊万里市内には伊万里市が運営する水道施設以外の水道施設としまして10施設がございます。
議案甲第16号については、第１工業用水道事業から第４工業用水道事業までを統合し、水の相互融通を行うことにより、渇水時等においても安定して工業用水を供給するため改正するものです。 議案甲第17号については、第１工業用水道事業から第４工業用水道事業までの統合に伴い、水道料金を統一するため改正するものです。 議案甲第18号については、土地開発基金が不要となったため廃止するものです。
御指摘のように、国や電気事業者はエネルギー供給構造高度化法に基づきまして、本来的には主体的に推進していくべきものというふうに考えております。 一方、さきに述べましたとおり、ＵＰＺ圏域内に位置する本市の地理的条件を鑑みますと、原子力発電に頼らないエネルギー構造への転換は、多くの市民の方の関心も高く期待されているものではないかというふうに考えております。
また、昨年９月からは調理作業業務を民間企業に委託され、１日当たり約5,400食が供給されています。メニューについては、以前試食会の折に給食をいただく機会があったわけですが、栄養面、食材のバランスなどを考慮しながら工夫を凝らしたメニューで大変おいしくいただかせていただきました。学校給食の進化に本当に驚かされました。
つくりたいという法人のほうが県に対しまして、こういったものをつくりたいというような認可申請書を出されるわけですけれども、その後、県から市に対しまして入園希望者数と定員数、需要と供給の観点から意見を求められることになります。
そういった中で、いろんな電力の自由化とか言われますけれども、結局、自由化といいましても、最終的に供給される電線というものは九電さんの持ち物でございますので、新電力さんに対しても電線の使用料などがかかってくるかと思います。 それと、今の考えの中で私なりに思ったのは、やっぱり維持費をいかに節約するかが大事かと思います。
一方で、当時は本市のみならず、佐賀県においても香港に対して同様の輸出促進事業に取り組まれていることから、市内の生産供給体制の問題や海外市場での収益性の問題、貿易リスクへの対応等を踏まえ、これまで取り組んできた本市の事業を佐賀県の輸出促進事業に移行させることとして、この事業の主な事業について一旦区切りがついていったところでございます。 以上です。 ○議長（前田久年） 総務部長。