佐賀市議会 2008-06-05 平成２０年 ６月定例会−06月05日-目次
…………………………………………………………………47 出欠議員氏名……………………………………………………………………………………48 地方自治法第121条による出席者 ……………………………………………………………48 再開………………………………………………………………………………………………49 委員長報告・質疑………………………………………………………………………………49 福島龍一経済企業委員長
…………………………………………………………………47 出欠議員氏名……………………………………………………………………………………48 地方自治法第121条による出席者 ……………………………………………………………48 再開………………………………………………………………………………………………49 委員長報告・質疑………………………………………………………………………………49 福島龍一経済企業委員長
4月24日 例月出納検査結果報告について （公営企業会計の平成19年度2月分） 5月23日 例月出納検査結果報告について （一般会計・特別会計等の平成19年度3月分） 5月23日 例月出納検査結果報告について （公営企業会計の平成19年度3月分） 〇陳情書等の受理状況について 平成20年3月3日から平成20年6月4日までに受理した陳情等は、下記8件で、その
総会は、加盟している198の市、組合の議長が出席され、会長の岡田荘史長野市議会議長のあいさつの後、総務省自治財政局地域企業経営企画室長の濱田省知氏から、公立病院改革についての講演がありました。引き続き役員改選があり、新会長に田中弘光松江市議会議長が選任されました。事務報告の後議案審議に入り、平成19年度決算について外２議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。
附則第10条の３は、地方税法の改正に伴う条文整理でございまして、附則第20条ではベンチャー企業等の特定中小会社が発行した株式に個人投資家が投資した株式の譲渡益を２分の１とする課税の特例措置を廃止するものでございます。 次に、改正附則でございますが、第１項の施行期日は公布の日からとし、平成20年４月30日からの施行でございます。
また、議員御指摘のとおり、減災のソフト的な視点では、災害の被害を最少化させる上で、行政単独による取り組みだけでは不十分であり、市民や企業を初めとした地域構成員全体の連携強化が不可欠でございます。そのためには、その構成員間で日ごろから交流を深めていくことが重要であり、いざ災害が発生した際に、お互いに助け合う関係を形成していくこが必要になると考えるからでございます。
次に、地元企業の育成と支援です。 最近、特に鳥栖市の場合は進出企業で潤っているわけですが、一方では、地元の中小企業は、石油ですね、エネルギーの高騰によって大変不況の嵐が近づいてきていると。大変だということをよくお聞きします。先般の商工会議所の会議の中でも、そういう話が出ておりました。
この遺跡発掘調査につきましては、西寒水工場適地内にある平成20年度企業進出を予定されている企業との協定に基づく文化財発掘の受託事業でございます。 財源につきましては、すべて企業からの収入となっております。それにつきまして、町からの一般財源等の持ち出しはございません。
差別事件の処理のあり方ということで、ある個人または企業等が差別発言等の差別事件を起こしたとき、その個人、企業等をいかにすべきかを啓発することは大事だと。差別事件を起こしたと指摘される個人、企業等は、法務省設置法により権限を付与された法務省人権擁護局並びに法務局及び地方法務局人権擁護課の規程に基づいて処理を行うことが法の趣旨であると、こういうことなんですね。
次に、議案甲第40号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、緊急経済対策として、市内中小企業者のための制度融資を拡充するもので、貸付限度額を平成21年１月１日から平成22年の３月31日までの間、現在の1,000万円から2,000万円に拡大するとともに、融資要件であります市内居住要件を廃止するものであります。
財政管理費につきましては、引き続き市場公募債「いきいき鳥栖市民債」を発行することとし、それに要する経費を計上するとともに、平成20年10月の公営企業金融公庫の廃止に伴い、新たに設立される地方公営企業等金融機構への出資金として730万円が計上されております。
福島龍一 経済企業委員会審査報告書 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。
ＰＲを (3) 湾岸道路の早期開通 ２．農政問題について (1) 自給率向上対策について (2) 各種補助金の取り組み状況 10 ▲山口弘展 一問一答 １．入札制度について ２．教育行政について (1) 子どもへのまなざし運動について (2) 放課後児童クラブについて ３．企業誘致について 11 ▲江頭弘美 一問一答 １．一次、二次合併後の地域振興のあり方について (1) 機構改革に
まず、交通網・港湾・企業誘致対策調査特別委員会、福田委員長。 ◎交通網・港湾・企業誘致対策調査特別委員長（福田喜一） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 交通網・港湾・企業誘致対策調査特別委員会報告書 平成19年第２回定例会において設置されました本委員会は、平成19年第４回定例会において中間報告を行ったところです。
意見書案第１号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書、意見書案第２号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、意見書案第３号 米兵による女子中学生暴行事件に関する意見書、以上３件の意見書案は、唐津市議会会議規則第35条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
作成 10,000千円 後期高齢者医療費 297,878千円 健康増進事業 23,318千円 新たな米政策対策事業 10,560千円 中山間地域総合整備事業 2,468千円 天ケ瀬ダム改修工事 17,010千円 高性能林業機械導入事業 11,025千円 企業立地奨励条例
我が国の経済は、経済財政改革の基本方針に基づく改革への取り組みを加速すること等により、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くものと見込まれております。しかしながら、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していることなど回復の足取りが緩やかになるものと見込まれております。
２．議案第28号 平成20年度みやき町工業用取得造成事業特別会計予算について 1)早期に優良で雇用力のある企業に分譲誘致を図られたし。 ３．議案第29号 平成20年度みやき町グリーンパーク推進整備事業基金特別会計予算につ いて 1)（款）１．事業費（項）１．事業費（目）４．生活環境基盤整備事業費事業は年次計 画を作成されたし。
│ ┃ ┃ │ │ 2)税収増対策 │ ┃ ┃ │ │ 3)人口増対策 │ ┃ ┃ │ │ 4)企業誘致活動等はどうか │ ┃ ┃ │ │４．組織改革、職場の活性化と自己研鑽、研修の計│ 町 長 ┃ ┃ │
まず、企業進出による税収としては、土地、建物、機械などの償却資産について、課税標準額の1.4％が固定資産税として入ります。また、法人町民税が均等割と法人税割の２種類が入ります。誘致企業の中でもＮＯＫ株式会社、ダイレン株式会社、ヒノデ水道株式会社、そのほか、町内の企業の税収が非常に多くて、先ほど申し上げたこの４社で固定資産税、法人町民税を合わせますと、約130,000千円となります。
また、平成19年12月31日付の新聞によりますと、20年人事院勧告に、国家公務員の勤務時間を民間企業の労働時間に合わせて、８時間勤務から７時間45分に短縮されるような記事が載っております。また、神埼市では、平成19年４月１日から45分の休憩にしたところ、商工会等からの要請によりまして、19年の12月１日から１時間の休憩に変更をされております。