伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
そういう中で、周辺部に行けば店舗もそう多くないと、地元の店舗ばかり、利用する場所が地元の企業ばかりになれば、そういうところは高齢者とかいろんな方がその券を使えなくなりますよということで、市民が広く使いやすくするためにもやはりそこは必要なんだという回答。
そういう中で、周辺部に行けば店舗もそう多くないと、地元の店舗ばかり、利用する場所が地元の企業ばかりになれば、そういうところは高齢者とかいろんな方がその券を使えなくなりますよということで、市民が広く使いやすくするためにもやはりそこは必要なんだという回答。
こうした国レベルの大きな流れ、これを的確に捉える必要はあるんですけれども、また、伊万里市にはＩＴ企業等の集積もあっておりますので、そういうところの力を借りながらしたいと思いますが、例えば、システム面においても、セキュリティーの話をしましたけれども、セキュリティーレベルをどう保っていくのか、また、人材をどう確保していくのか、また、プラットフォームを1,700自治体がどういう形で合わせていくのかとか、そういうふうな
ＩＴ関連企業等につきましては、製造業の企業と比較して選択肢が少ないなど、まだまだ市内においては絶対数が少ない状況にございますので、引き続き物件を活用しながら誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年４月に行われた機構改革により市の組織・機構の抜本的な改革が行われ、企業誘致や観光振興、情報政策などを横断的に推進することを目的として総合政策部が新設されました。
まず、事業のイメージにつきましては、この関係人口創出事業については、既に副業を希望している都市部の優秀な企業人約3,000人の登録がある民間の人材紹介会社と業務委託契約を締結して、伊万里市内でこうした人材を求めている中小企業に希望する人材を紹介するという事業になります。
現時点において売却するに当たっての具体的な方法までは決定しておりませんけれども、例えば、介護や福祉関係の施設、また、事務系企業の誘致物件としてなど幅広く募集していきたいと考えております。 また、施設につきましては、特段のメンテナンス、補修等は行わずに、まずは３年程度の期間を定めて売却を進めてみて、その際に売却できなかったときには建物を除却、解体することになると考えております。 以上でございます。
また、地域の成長を牽引するＩＴ企業の誘致活動が着実に成果を上げ、若年層の雇用の場を創出し、先進的なデジタル技術を市内産業と融合させ次なる発展を導く新しい地方創生の柱を築くことができました。
さらには、国の臨時交付金を活用した経済対策事業を段階的に取りまとめ、中小企業等の事業継続や伊万里ブランドを守るための緊急支援、子どもたちに学びを保障するオンライン学習の整備など、社会経済や教育に及ぼす影響を最小限にとどめる取組を最優先に実施してまいりました。
１問目は、中小企業支援です。 現在、コロナ禍で多くの中小企業が困窮しております。しかし、このような状態の中でも、自社で開発し、販促活動を行っている市内の中小企業が存在しています。 そこで、伊万里市では市内中小企業向けに様々な支援を行っていると思いますが、市が行っている主な支援をまずお聞きします。 ２問目は、マイナンバーカードについてです。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 本市の企業誘致の取組につきましては、企業の設備投資等による固定資産税の増収や地元雇用の確保などの直接的な効果に加えまして、給与所得の増加に伴うサービス業等の売上げ増など様々な波及効果が期待できるため、早くから製造業を中心に本市では誘致活動を行った経験がございます。
私も、官公庁とか民間企業を問わず、職場におけるパワーハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つける行為、許されない行為であると考えております。
その内容といたしましては、鉄骨造平家建て、延床面積1,517.05平方メートルで、指名競争入札により、金崎・川原建設共同企業体 代表者 金崎建設株式会社 代表取締役 宇曽信孝を請負人として、請負金額を３億6,795万円とするものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
溝 江 龍史朗 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長（総務課長） 樋 口 哲 也 （選挙管理委員会事務局長） 税務課長 幸 島 浩 信 総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 企業誘致
今回の補正の主な内容は、会計年度任用職員の給与費等の補正、ふるさと応援寄附募集事業、障害者介護・訓練等給付事業、休日・夜間急患医療センター管理運営事業、有害鳥獣対策事業、消防団施設整備支援事業、散弾銃射撃場環境調査事業、公営企業会計への繰出金、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。
これは、市税において企業倒産 等回収困難な案件の処理が進んだことに加え、新たに制定された債権の管理に関する条 例に基づく処理が進められたことによるものである。 市税の収入済額は71億8,507万円で収入率は97.5％と前年度と比較して0.4ポイント上 昇している。調定額に対する収入未済額（滞納額）は前年度と比較して4,832万円減少し ている。
まず、オフィス関係のオフィス移転につきまして、社員2,000人クラスの企業に対しての工事を請け負われております。それから、オフィス開発における環境構築ということで、これも本社・支社間のＶＰＮ構築、基幹システム連携などを請け負われております。
まず、地域学校協働活動について御説明いたしますと、地域学校協働活動とは、地域住民や学生、保護者、ＮＰＯ、それから民間企業、団体機関など幅広い住民等の参画を得まして、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、学校と地域が連携、協働して行う様々な活動のことでございます。
◎健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 議員御質問の大きな２番、企業主導型保育事業についての企業主導型保育事業が開始された背景と全国の設置数についてお答えをいたします。
もちろん資料費については、例えば古伊万里ライオンズの皆さんとか、あるいは企業アイ・ケイ・ケイさんなどからいただいて、大変ありがたいことではありますけれども、やはり行政としてきちんと市民図書館に資料費をつけるということは大事なことですよね。ぜひ皆さんに分かっていただきたいのは、資料費は市民図書館というあの本体だけのものではないということなんですね。それを認識していただきたいと思います。
桑 本 成 司 建設農林水産部長 溝 江 龍史朗 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長（総務課長） 樋 口 哲 也 （選挙管理委員会事務局長） 総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 企業誘致