みやき町議会 > 2018-12-10 >
2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文
2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 名簿

ツイート シェア
  1. みやき町議会 2018-12-10
    2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成30年第4回みやき町議会定例会第5日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 3 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんおはようございます。議席番号8番牟田秀文でございます。通告1号にて一般質問を行います。  今回の一般質問は、3項目についてお伺いいたします。  まず1項目め、町内の河川の整備について、2項目め、通学路の安全対策について、3項目め、危険ブロック塀等の安全対策についてお伺いいたします。  まず、1項目めの町内の河川の整備についてでございます。  近年、異常気象に起因すると言われております想定外の災害により、大きな災害が発生しております。ことしは6月の大阪北部地震を初めに、7月の西日本豪雨では岡山県、広島県などに、9月には台風21号で四国、近畿地方などに、また、地震の少ない北海道で予測不能な大地震、震度7を記録するなど、各地に甚大な被害をもたらしております。みやき町においても、7月の西日本豪雨で民地など83カ所において崩落や溢水、土砂崩れなどの被害が発生しております。近年は次から次へと大規模災害が発生しております。  そこで、2点についてお伺いいたします。  1級河川干拓川の護岸整備の未整備区間の今後の整備計画についてです。  この干拓川は上流のみやき町大字白壁四本松地先の取水堰から下流の県河川通瀬川合流までの約3.3キロメートルのうち、市原地区約200メートル程度を除き、改修工事が終わっておりますが、一部地権者の同意が得られないため、現在も未改良のままとなっているが、河川ののり面の崩落が懸念され、一部分、約10メートルぐらいが改修されましたが、未改修の部分は鳥栖土木事務所、また地権者等とどのように交渉されようと考えておられるのか、今後どのようにやっていかれるのかをお伺いいたします。  また、2)として、1級河川寒水川の放水路(ショートカット)より下流部の河川堤防の老朽箇所の未整備によって、東寒水下流部水田地帯は河積狭小の上、蛇行部分が多く、筑後川本川の洪水の影響を受けて、小降雨においても溢水、破壊の被害を繰り返し、現在、水流の、河川の近くはですね、接近している河川堤防や拡幅改修された筑後川に最も近いところで開削され、ショートカットがされております。そのショートカットの先に、下流に三根校区がございます。その一部に崩落の懸念がされており、早急に改修が望まれるが、どのように考えておられるのかをお伺いします。  あとは自席にて再質問させていただきます。
    4 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 5 ◯建設課長(空閑輝彦君)  皆様おはようございます。議席番号8番牟田議員の1項目めの町内の河川の整備について、1点目の干拓川の護岸整備の未整備区間の今後の整備計画について、2点目の寒水川の放水路(ショートカット)より下流部の河川堤防の老朽箇所の整備についての御質問にお答えいたします。  2点ともに河川管理者につきましては佐賀県となりますので、所管の東部土木事務所に確認しました内容について回答させていただきます。  まず、1点目の干拓川の護岸の未整備区間の今後の整備につきましては、干拓川に係る市原出口橋から上流へ約190メートルの区間を平成32年度までに整備していく計画とのことでございます。今年度分につきましては、工事の発注準備中とのことで、でき次第、着手していきたいとのことでございます。  2点目の寒水川の放水路より下流部の河川堤防の老朽箇所の整備につきましては、具体的には銀杏橋のすぐ下流の左岸側35メートル程度の区間の護岸の整備についてだと思いますが、現在、整備に向けた現地の測量設計をされているとのことでございます。  また、現時点では伐木、のり面の整形をするなど、応急的な対応をされているところでございます。  護岸の整備につきましては、平成30年度以降になりますが、今後の予算状況を見て、優先順位をつけながら整備を行っていくとのことでございます。  町内の河川の整備につきましては、ほかにも通瀬川については江口排水機場周辺の護岸、開平江川については持丸地区西側の護岸、六田川については市武地区西側の護岸、切通川については東津地区東側及び南側の護岸の整備につきまして、平成29年5月に東部土木事務所宛てに要望書を提出し、同様の回答を得ているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 7 ◯8番(牟田秀文君)  2回目の質問に入らせていただきます。  この問題は平成25年の第4回定例会でもこの干拓川の同様な質問を行っています。     〔タブレットにより説明〕  そのときの答弁によると、以前より県に対して改修の要望をいたし、平成10年度から護岸設計と用地買収に着手したが、地権者の同意が得られずに事業が中断しました、これは平成10年度からですよ。そして、平成18年度も再度交渉を行ったが、このときも同意が得られなかった、この左部分の地権者ですね。再度また平成21年度に県に対して要望書を提出されております。その結果、設計と用地測量を行い、境界立ち会いまで進めることができております。用地買収については、最終的には大変困難な条件を示され、中断している状況で、平成22年、地元、左岸宅地側の皆さんより護岸整備要望書が再度提出されております。そして、数回、地権者との協議を行い、平成23年度、再度、左岸宅地側の護岸工事について、町が事業の協力について地権者と協議を行っております。そしてまた、同意をいただくことができませんでした。事業が中断していましたが、その地権者と平成28年、用地買収には至らなかったが、施行同意の許可をいただき、昨年、一部左岸工事を行っておりますのが、その橋の向こうの白い部分ですね。そして、本年も当然、施行同意がとれていたので、県の予算がついているので、左岸の工事をされるものと判断しておりましたけれども、また東部土木事務所といろんな問題が発生して、地権者の同意が得られなくて左岸工事ができないというようなことを伺っておりますけれども、どのような状態でその方と県がそういう何らかの問題が発生したのかわかっていればお伺いしますし、この左岸はもう20年たちます。その左側の地権者。ここは取りつけ道路が狭いので、1級河川の取りつけ道路のために用地買収が必要なんですよ。そして、この工事をするには、その地権者の同意を得られなくては工事ができないわけですよね、今のところ。でも、もう20年たって、またもめて、ごらんのとおり、のり面が崩落しているような状態ですね。ブロック塀はしてありますけど、その左の部分が取りつけの一部分ですから、雨水による崩落が予想されますので、壁のところにみんなホースでされておるんですよね。だから、当然私はことしもされるものと考えておりましたけれども、話によると、また地権者と県のほうで、何かもめごとじゃないけど、そういうことがあって、できないような状態というような話をお伺いしましたので、その辺をどのようになっているのか、お伺いします。  それと次、これが先ほど言ったショートカットの銀杏橋の先の部分ですね、ショートカットされた下流の部分です。これが今、このように崩壊しようとしているんですよ。そして、町道の横に町有地が少しございます。この部分ですね。さっきの黄色い部分のところが町有地になっております。今後この町有地をどのようにされようと考えておられるのか、また、道路の横に町有地があるんですよ、それをどのように考えておられるのか、設計の段階で護岸工事はされるというように先ほど説明されましたけれども、いつごろこの工事ができるのか、お伺いいたします。 8 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 9 ◯建設課長(空閑輝彦君)  1項目めの干拓川の整備につきましてですけれども、この事業につきましては、東部土木事務所とも何度も協議を行ってきております。最終的に今年度につきましてですけれども、仮に地権者の同意が得られない場合でも、それ以外の部分ですね、対岸側の部分だけでも整備をしていくということで話は聞いておるところでございます。どちらにしましても、平成32年度までに護岸整備が完了する計画ですので、今年度予定区間につきましては近いうちに発注されると思っているところでございます。今年度工事発注しないと、次年度以降の予算の配分が厳しくなるということを聞いております。みやき町としましても、東部土木事務所と連携を図りながら、事務の推進に努めてまいりたいと思っているところでございます。  それと、2項目めの銀杏橋の下流部についてですけれども、みやき町としましても、この周辺はここの35メートル区間以外は整備がなされている状況であります。以前より護岸整備の要望を、ここについては町のほうからも行っているところでございますので、最優先で整備をしていただくように東部土木事務所のほうには強く要望していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 11 ◯8番(牟田秀文君)  ありがとうございました。平成32年度までには左岸工事を終わらせていただくというようなことだったと思いますけれども、一番気にするのは本年度の予算が、執行されずに、地権者の同意を得られなかった場合は、その予算が厳しくなるというようなことで、私たちも町長も御存じのとおり、平成10年度からもう20年間同意がとれないんですよね。もうそろそろ左岸だけでもやってもらわなくては、安心・安全で暮らせないような、のり面の地権者の方はそう言われております。これは町長も御存じのとおり、町長も何度となく、もう何十回というようにその地権者と話し合われておられるのもまた事実です。だから、この予算が執行して左岸だけでも工事ができるように強く望みます。  そうすると、銀杏橋の近くはもう最優先でやっていただけるという判断でよろしいですね。来年でもやっていただけるように頑張っていただきたいと思います。答弁をもって1項目めは終わりたいと思います。 12 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 13 ◯建設課長(空閑輝彦君)  1項目めの件ですけれども、もう今年度、できる範囲で発注するということは聞いておりますので、来年以降も予算配分はあるのかなとは思っているところでございます。  2項目め、銀杏橋の件ですけれども、東部土木事務所の回答は今年度測量設計のほうをして、来年度以降ということをちょっと聞いておるもので、来年、工事が確実にあるということはちょっと私のほうからは言えませんけれども、整備に向けて強く要望していきたいと思っております。  以上でございます。 14 ◯議長(園田邦広君)  町有地のことば質問しとったろう。町有地。  空閑建設課長。 15 ◯建設課長(空閑輝彦君)  町有地の分につきましては、現在、護岸のすぐ路肩部分になると思いますので、工事の中で護岸になっても問題ないところでございますので、協力したいと思っているところでございます。(発言する者あり)その辺は向こうのほうの設計の中で、町としても一緒に協議していきたいと思っておるところでございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 17 ◯8番(牟田秀文君)  では、2項目めについてお伺いいたします。  通学路の安全対策についてお伺いします。  石貝-白壁間の通学路の整備について、平成26年度の一般質問の答弁では、千栗交差点北側から白壁地区の通瀬川バス停西側県道接続部分までの約1.3キロメートルを、現在、概略設計業務をコンサルタントに発注し、平成26年度から複数年で地元と協議しながら、整備を随時進めていきたい考えということでありましたが、石貝地区の歩道整備は水路にふたをかぶせられて工事は終わっておりますけれども、今後、白壁地区の通学路の整備はどのように考えておられるのか。  この路線を通学している小学生は、千栗石貝団地に、平成26年度の一般質問の答弁の中では、通学路を4地区で児童・生徒約100人程度の子供たちが通学しているというようなことをお聞きしておりましたけれども、現在、何名ぐらいの学生がそこの歩道を利用しておられるのか。また、コメリ北側に45区画の戸建て住宅が完成し、若い人たちが住んでおられます。また、白壁地区に64区画の戸建て住宅が定住対策の一環として、分譲区画整理され、今後も子供たちもふえ、通学路を利用する児童もふえます。歩行者の事故はほとんど自動車の接触によるものです。また、一部道路に接近している建築物がございます。建物所有者に協力いただき、費用的には若干かかりますけれども、将来のみやき町を担う子供たちへの先行投資として考えていただき、通学路の危険性の解消に向けて整備を図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 18 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 19 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号8番牟田議員の質問に対し御答弁いたします。  石貝から白壁の間の通学路、町道白壁千栗線を利用している児童・生徒の数ということでございますが、まず、小学生で白壁地区の児童が5名、石貝地区が45名と千栗地区で4名、石貝団地地区が54名の合計108名、中学生では白壁地区が15名、石貝地区が17名、石貝団地地区が23名の合計55名で、小・中合わせて163名となっています。なお、コメリ北側の新しい分譲地ですね、そこから通っている通学生としては、小学生が29名、中学生5名の合計34名ということになっております。  以上でございます。 20 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 21 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号8番牟田議員の2項目めの石貝-白壁間の通学道路の整備についてお答えいたします。  石貝区及び白壁区を通る町道白壁千栗線につきましては、平成27年度より石貝区のほうから順次整備を行っているところでございます。石貝区につきましては、水路にふたがない状況でしたので、ふたつき側溝に改修するなど、延長約280メートルを歩道として整備完了しているところでございます。  また、白壁地区につきましては、延長約215メートルの区間の土地を一部買収し、建物がある土地を除いてですけれども、道路幅を広げ、歩道を確保する工事を今年度完了したところでございます。  したがいまして、この路線につきましては、当初の事業計画に基づき、今年度をもって整備完了しているところでございます。  しかしながら、地元住民の皆様より、広いところと狭いところがあるため、安全性が保たれないなど、建物があるところについても拡幅の要望があっているところでございます。そのような住民の皆様の御意見を踏まえまして、今後、地権者と協議を行いながら、来年度には用地買収、補償及び拡幅工事を実施できるよう準備を進めているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 23 ◯8番(牟田秀文君)  平成25年度には100名程度だったのが、もう108名。そして、新興住宅のところには29名、小学生がおられます。随分ふえているような状況で、通学利用者が年々ふえているわけですよ。今度、また宅地が64区画できて、ますますふえると思います。次、これが白壁、この石貝までのところ、水路のふたが。これから先ですね。先ほど課長によると、白壁地区の道路整備は完了したようなことを言われましたけれども、この先、まだずっと先ですね、この先は全然水路にふたなんてかぶっていないわけですよね。これから先が白壁です。  これです。これも終わっていないし、これが今、民家のあるところです。こういうところなんて、この手前も全然整備されていないし、この先、こういうところも全然整備されていないんですよ。その先、パチンコ屋の裏になってくると整備されております。どのような考えで整備完了がされたとおっしゃったのか、私も意味がわかりません。  まず、水路のふたとかなんとか、いろんなところどころでずっと白壁地区にあるんですよ。だけん、その辺を整備していただきたいと思いますけれども、逆に戻して一軒家の方も、町が言ってくれれば協力は惜しみませんというようなことです。そして、そのガードレールみたいなのが手前も全然整備されていないわけですよ。古民家等に使うお金も結構使われておりますけれども、子供の通学路も道路整備の中でも最優先的に取り組むべきと思いますけれども、早急にこの建物所有者にお願いして、安心・安全な通学路ができるように早急にお願いしたいと思います。  それと道路の整備ですよ。まず、近くに40区画、74戸が定住でできているわけですよ。現在、裏に行けば学校に行く通学路はないみたいになっているわけですよ。早急に対策をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 24 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 25 ◯建設課長(空閑輝彦君)  今、この写真の分については先ほど答弁の中では、来年度、測量設計、また整備のほうまでするという回答をしたつもりでございました。済みませんでした。  それから、東側につきまして、田んぼがあると思いますけど、延長的に60メートルございます。ここの部分につきましても、建物地権者との協議と並行いたしまして、田の地権者とも買収に向けて協議を行っていきたいと考えておるところでございます。  またそれから先、餃子の王将から上ってきた交差点からまた東側のほうですけれども、道路の北側には田があります。延長は120メートルでございます。南側には道路面からかなり低い位置に排水用の側溝が布設されております。そこから土塁面まで土羽になっているところでございます。今後、北側を拡幅するのか、南側の水路敷に擁壁を設置して拡幅するかについて関係者とも協議を行いながら、整備に向けて検討していきたいと思っております。  以上でございます。 26 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 27 ◯8番(牟田秀文君)  餃子の王将の裏のところからなんですよね。裏の、今度44区画と60区画ですね、そこからの裏のほうが通学路が全然整備されていないわけですよ。だから、定住対策であんなすぐにでも売れるようなところをつくって、子供ができて、通学路は全然ないというような危険箇所。あの家の横なんて4メートルもないわけですよ。早急に予算をつけていただいて、歩道をつくっていただきたいと思いますけれども、町長の御意見をお聞きしたいと思います。 28 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 29 ◯町長(末安伸之君)  お答えします。  まず、課長のほうから完了という言葉が少し誤解を招きましたが、継続して優先的にこの整備をしていく予定であります。  まず、コメリの北側に民間と公民連携で商業施設の誘致とあわせて、その北側についても宅地分譲をすることの条件をもって町として道路等の先行した整備を行ってきたところであり、その計画と一緒に、白壁地区の石貝の方と現地の道路を調査しました結果、優先的に小学生等の通学に非常に危険性が高いということから、水路のふたとか、また、家屋等がないところを優先的に対処、離合箇所として整備をしようということで、1期目の計画を行ったところでございます。その計画が一旦終了したことを先ほど申し上げたと思います。  そして、その西側に六十数区画、今もう分譲で開始をしています。新たな道路もつくりましたので、より交通量がふえると思いますので、早急に2期の計画をもう一度つくります。その中で優先的にこの一番狭小な部分等を家屋の移転等も含めまして、次年度には施行できるように計画を図っていきたいと思っております。そのほかにももう一度、地区の方々、また、教育委員会等とも現地、この白壁千栗線を調査しまして、可能な限り道路の安全性の確保に努めていきたいと考えておりますので、優先的に整備する路線だという認識を持っているところでございます。  以上です。 30 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 31 ◯8番(牟田秀文君)  3項目めについてお伺いいたします。  危険ブロック塀等の安全対策についてでありますが、6月の大阪北部地震ではブロック塀が倒壊して2人の犠牲者が出ました。特に小学校のブロック塀が倒壊して下書きになった女子児童の死亡事故は、行政に大きな責任があったと言われております。これを受けて、国が全ての学校施設のブロック塀を安全点検するように通知を出し、佐賀県の公立学校や幼稚園のブロック塀の安全確認を進めていた県教育委員会は、建築基準法施行令に合わないなど、何らかの問題がある塀が78校、園に計182カ所見つかったと発表されておりました。県教育委員会は、文部科学省の通知を受けて、全ての県立学校と市町村の教育委員会に学校などのブロック塀の安全点検報告を求め、県立学校では17校の51カ所で何らかの問題が見つかり、このうち控え壁がないか、間隔が広過ぎるなど法令に合わないものは16校の40カ所、著しくひび割れや傾きなどは11校の25カ所があったと。市町立学校の250校では、59校のうち128カ所で問題点が見つかり、法令に合わないものが49校の100カ所、ひび割れなどは36校の68カ所で見つかったということで、調査の結果、ブロック塀4割が何らかの問題があったということでありました。  本町における学校施設内のブロック塀の問題点が何カ所見つかったのか、お伺いいたします。また、安全対策はどのようになっているのか、お伺いします。  そして、1)に、次に通学路のブロック塀の安全点検、また民間のブロック塀の調査は行われたのか、お伺いいたします。  2)として、道路に面した危険なブロック塀などの撤去に補助金をということを挙げております。  現在、地域防災計画の地震災害対策の中に助成の制度がなく、個々の住宅における耐震性向上のため、危険なブロック塀の安全対策について助成すべきと思い、制度の創設や拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 32 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。
    33 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号8番牟田議員の質問に対し御答弁いたします。  学校関係のブロック塀の点検ということでございますが、ことし6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震により、大阪府高槻市の小学校においてプールのブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれ、女子児童が亡くなるという事故が発生しました。これを受けて、本町でも学校敷地内のブロック塀の緊急点検を行った結果、建築基準法施行令に適合していないブロック塀が4カ所あることが判明しました。明らかな危険箇所、緊急を要する箇所が2カ所ございまして、中原中学校に1カ所、北茂安小学校に1カ所ということですが、これにつきましては、既存予算の配当がえにより、緊急の対策工事を実施したところでございます。  また、外観に基づく点検で問題がなかった箇所についても、第2段階として、ブロック内部の診断、専門的な調査ということになりますが、これを調査するように県のほうから指示がありましたので、9月の補正予算でその調査に係る委託料をお願いし、現在、調査業務を委託しているところでございます。対象箇所は中原中学校で4カ所となっております。点検の結果によって、来年度予算により撤去工事、または改修工事について対応を検討したいと思っております。  次に、通学路でございますが、通学路につきましても、6月28日付で町内小・中学校に通学路の危険箇所等の調査をお願いしたところでございます。ブロック塀の高さ1.2メートル以上のもの及びひび割れや傾きがあるなど倒壊のおそれがある箇所について、また、短期間に全ての通学路を点検するため、各学校の安全指導の教諭や地区担当の教諭を中心に点検をお願いしました。その結果、危険と思われる箇所は中原小学校の通学路で67カ所、中原中学校で小学校との重複箇所を除くと16カ所、北茂安小学校では131カ所、北茂安中学校では小学校とほとんど重複しておりましたので、ゼロカ所、三根東小学校が27カ所、三根西小学校が43カ所、三根中学校も各小学校とほとんど重複しておりましたので、ゼロカ所、7校全体で284カ所となっております。そして、この危険箇所のうち、現地調査が必要と思われる箇所について事業部の技術官に協力していただき調査を行ったところでございます。調査結果をA、B、Cとその他と4種類に分け、判定を行いました。判定内容についてはAが撤去、注意喚起等の措置が必要と見られる箇所、Bは早急な対応は必要としないが劣化が見られる箇所、Cは現状での劣化は見られない箇所、その他は塀ではなく擁壁、建築物等として設置されている箇所、または道路に面しておらず、民地の間にある箇所ということで分けております。その結果につきましては、中原校区でAが4カ所、Bが21カ所、Cが38カ所、その他が19カ所、北茂安校区ではAが13カ所、Bが13カ所、Cが76カ所、その他が26カ所、三根校区ではAが5カ所、Bが16カ所、Cが38カ所、その他が7カ所、3校区全体でAが22カ所、Bが50カ所、Cが152カ所、その他が52カ所という状況になっております。  なお、今回の調査は目視による点検調査でございますので、鉄筋の有無や基礎部分の構造等までは判定できていないところでございます。ただし、建築基準法による控えの設置がほとんど確認できませんので、大部分の塀は適法ではないと考えております。判定がAである22カ所については注意喚起の措置が必要と判断しました。これを受けて、今後の対応について教育委員会では適切に学校と情報を共有しながら、具体的な検討を加えていきたいと思います。  以上でございます。 34 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 35 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号8番牟田議員の御質問にお答えいたします。  子ども未来課からは町内の保育園、幼稚園のブロック塀の安全点検の結果につきましてお答え申し上げます。  本年6月の大阪北部地震によります事故を受けまして、7月に佐賀県より保育園、幼稚園のブロック塀の安全点検を実施するよう通知があっております。町内の保育園におきましては、メッシュフェンス等での整備となっておりまして、安全の確保がとれているところでございます。  次に、町内の幼稚園でございますけれども、1園が民家に隣接している一部の箇所につきまして、基準内の高さではありましたけれども、より安全を確保するために10月下旬に上部をブロック塀からメッシュフェンスに改修されているところでございます。  なお、改修に当たりましては、みやき町私立幼稚園施設等整備事業補助金を活用いただきまして、3分の1の補助を行っているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 37 ◯建設課長(空閑輝彦君)  建設課では、今までのところ、ブロック塀等の安全点検は実施しておりません。また、国土交通省及び県道路課等からもブロック塀等の点検の要請はあっておりません。しかしながら、先ほど学校教育課での点検結果を報告されましたが、通学路以外にも町道はありますので、まずは学校教育課で点検された箇所、点検結果等の情報を提供いただき、町道及び法定外道路に面した箇所で通学路に指定設置されていないところにどれぐらいのブロック塀等があるのか調査し、学校教育課の判定基準を参考に建設課でも道路管理者として点検を実施していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 39 ◯8番(牟田秀文君)  答弁ありがとうございました。大変驚きました。全体的に撤去が必要というようなところが22カ所ですね、これは多分、早急に撤去が必要なところですよね、と思いますけれども、保育園にしては問題点は余りなかったと。しかし、要撤去、危険箇所というのが結局、二百何カ所ありますよね、284カ所という答弁だったと思いますけれども、私が一番危惧するのは、ひかり幼稚園といいますか、これをよく見ていただきたいと思います。これは石垣の高さが大体80センチメートルぐらい。その上に8段のブロックがされておりますし、その継ぎ足しにまた3段ぐらいのブロックがされております。大体ブロックの高さが19センチメートルプラス1センチメートルのセメントがされて、大体約20センチメートルですね。これを見ると、11段か10段かな、石垣の上にブロック塀、その上にまた継ぎ足しというようなことで、そこにこの通学路、これは子供の通学路ですよというような看板を立てておられます。そして、私が一般質問通告した後に、この危険ですというような看板を立てられております。そして、その横には石垣が割れてブロック塀もひびが入っております。いつ崩壊してもおかしくないような状況なんですね、1センチメートルほどずっとひびが入ってですね。そして、ここは千栗区公民館が目の前にあります。いわゆる災害時の避難箇所ですよ、そこは。前は。そして、保育園の目の前にあります。そして、コミュニティバスのバス停もその横にあります、この塀の横に。これはどうしても子供は、朝はいいけど、帰りは必ず右側を通行すれば、この塀の横を通らなくちゃいけないわけです。  みやき町地域防災計画の中に地震災害対策ということで、ちょっと読んでみますけれども、「ブロック塀等の倒壊を防止するため、施工関係者に注意し築造時の建築確認等の機会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底する」というふうなことですけれども、普通の民家においても、家を建てるときに建築基準のときにブロックはほとんどしません。終わった後に、1年後ぐらいにするので、その控えの塀がまずありません。大抵私も見ましたけれども。ここも控え塀があるか定かではありません。私も、中まで入って見るわけにはいきませんので、ここはモーテルなんでね。そして、「所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、耐震化を促進する。」ということです。促進ですね。そして、何回ぐらい今までこういう危険箇所がですね、この危険ですよ、近寄らないでくださいよというのは所有者の方が張られているんですよ。そいけん、危険であるということはもう御存じなんですね。そして、こういうところに通学路ですよ、コミュニティバスのバス停がありますよ。これですよ、横に危険です、危ないです、その横にコミュニティバスのバス停。このようなことをどのように考えておられるのか。今までこういうひび割れたところは何カ所もあります。どういう地震対策で強化を促されたのか、まずはその1点をお伺いします。  そして、2項目めの、本町としても、今回の6月に危険なブロック塀の対策についてしっかりと助成する制度を設けるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 40 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 41 ◯学校教育課長(北原順二君)  議員御指摘の千栗地区のホテルのブロック塀の箇所でございますが、ここは学校から報告されている危険と思われる箇所にも上がっております。ここは石積みの上に、場所によってはブロックが11段積まれており、また、一部にはクラックも見られる状況でございます。当該ホテルのブロック塀については、6月に地元区長も心配され、既存のブロック塀の安全性に関する相談窓口を開設されております。県の東部土木事務所に相談されております。区長からの相談に対応した土木事務所の建築課の担当者が現地を確認されており、ホテルの経営者ともお話をされております。その結果、ブロック塀は内部に控えがあったりなかったり、鉄筋が入っているかどうかも確認ができませんので、高さがあることから危険であることは間違いないということで言われております。  ブロック塀は危険な状態でございますが、改修工事をするにしても費用がかかるということで、急に取り壊してくださいとも言えないということで、まずは付近通行者への速やかな注意表示ということで、注意喚起の張り紙を張ってもらうよう依頼されているところでございます。その結果が最近張られている危険箇所ですというあの表示かと思っております。  小学校のほうで、このホテルの前の道路を通学してくる児童を集めて注意喚起をし、できるだけブロック塀から離れて通るようにということで指導をされたところでございます。  それと、道路に面した危険なブロック塀の撤去に補助金ということでございますが、私のほうから他の市町の取り組み状況について、ちょっと報告させていただきます。  大阪北部を震源とする地震のあったことし6月以降、民間の危険なブロック塀などの撤去を行うものに対し補助金を交付するという自治体もふえてきているようでございます。補助内容は自治体によりさまざまで、大阪の千早赤阪村では補助期間を2020年3月31日までと決めて上限200千円で撤去費用を補助したり、福岡市では1件当たり150千円を上限として、除去するブロック塀の長さに5千円を乗じた額と除去に要する費用の2分の1に相当する額を比較してどちらか低い額を助成したり、滋賀県草津市ではブロック塀を撤去する工事及びフェンスまたは生け垣に改修する工事も対象とするなど、自治体により取り組み内容に差があるという状況でございます。本町においても、これらの例を参考に検討の必要があるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。(「調査はされたんですか。地域防災計画の中に、直接促すと書いてあるでしょうもん」と呼ぶ者あり) 42 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 43 ◯建設課長(空閑輝彦君)  建設課としましては、現在、みやき町のホームページにブロック塀の安全点検について、ブロック塀の点検チェックリストを添付して、安全点検の実施のお願いを掲載しているところでございます。  また、建築確認申請や住宅耐震診断費補助金の申請等の機会にも建築基準に適合したブロック塀の設置及び倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去、補強について指導しておるところでございますけれども、これまで以上に強く呼びかけていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。(「千栗のそこのところに注意喚起はされたんですかとお聞きしておるんです」と呼ぶ者あり)  先ほど言われたホテルのところについては、建設課のほうで注意喚起は行っておりません。  以上でございます。 44 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 45 ◯8番(牟田秀文君)  みやき町地域防災計画の中には、先ほど言ったように、ああいう危ないところには注意喚起を促すというふうに書いてあるでしょう。みやき町地域防災計画の中の第3編地震災害対策についてですね。だから、ああいう危険箇所はよけて通るとかじゃなくて、何らか方法をとるべきでしょう。おかしいんじゃないですか。そこは通学路ですよと、よけて通りなさいと、子供たちには右側を通れと指導しておるなら、そこはよけて左側を通れということですか。そうじゃないでしょうもん。何らかの方法を考えんといかんでしょうもん。何かあったときどうするんですか。  そして、このみやき町地域防災計画の中に、補助金、生け垣に対する補助、そして、全部に補助せろというんじゃなくて、生活道路に面して危ない箇所、そういうところに補助金、今、全国各地で行っております。熊本地震から後に随分そういう制度は地域防災計画の中に含まれているんですよ。だから、それを私は言っているんですよ。  それと、教育長にお伺いします。  通学路は民有地のブロック塀ということになっておりますが、どのように点検の実施、その結果を受けて、どのような対策を講じていかれるつもりなのか、教育長の考え方をお聞きします。また、広く一般生活の道路に面した部分の塀も注意が必要と思うが、どのように指導されようと考えておられるのかをお伺いします。  町長の見解も一緒にお願いします。  そして、私は答弁をもって終わりたいと思います。 46 ◯議長(園田邦広君)  牛島教育委員会事務局長。 47 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)  牟田議員の御質問にお答えいたします。  先ほど課長のほうからも御回答いたしましたとおり、通学路につきましては危険箇所で上がってきた276カ所のうち12カ所が危険だというような判断をさせていただいております。したがいまして、御指摘のとおり、子供たちの安全と安心を確保するということは具体的な措置を講じた上でやっていかなければいけないと考えております。先ほど課長も若干触れましたけれども、先進の自治体においては、ブロック塀については目視の点検しか今のところできておりませんので、具体的な配筋とか基礎の部分とか、そういったところの詳細な点検ができておりませんので、点検の経費なり、あるいはそれに伴う対策としての撤去等の経費等が、ある程度の経費がかかってきます。そういった経費について一部を支援するなりの制度等をぜひ、特に通学路については優先的に考えていかなければならないと考えているところでございます。国土交通省のほうでも、そういったブロック塀の支援策について、一部補助制度を活用するというふうな情報も入ってきておりますので、他の自治体の例等を参考にしながら、制度設計を含めて、今後、適正に、早いうちに対応していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほうをよろしくお願いしたいと思っております。 48 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 49 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  今、教育委員会と建設課のほうから答弁いたしましたけれども、私としてはもう少し危機管理意識を強く持っていただきたいなと現場サイドに求めていきたいと思っております。先般、打ち合わせというか、答弁用紙作成の中でも協議したんですけれども、補助するという制度を国が設けて、それに自治体も制度を拡充することも当然あろうかと思いますが、所有者不明のところはどうするか、所有者に補助を活用することができないような経済状況と、どうするかということも想定するのはもっといい方法を具体的に検討すべきじゃないかということで、結論から言いますけど、条例化をします。条例化しないと、空き家についても空き地についても、所管課が通知をいろいろ出したとしても、なかなか拘束力というか、効力がありませんでしたから、適正な空き地の管理とか、特に空き家についてもできませんでした。それを条例化することによって、やはりより拘束性というか、所有される方々についての意識も高くなりましたし、今、順次、その危険性の高いところから解体除去しています。あわせて支援制度、それを両方やらないと、ただ補助しますだけで問題解決できると思いません。これだけ大阪府の痛ましい事故があっているにもかかわらず、もう少し危機管理意識を強く、私初め担当部署も持ちながら、空き家条例とか空き地管理条例というのはモデルがあるわけですから、この塀の適正な管理等についてもできないということはありません。よって、私としては強く条例化に向けて内部のコンセンサスを図っていきたいと思いますし、もちろん国の補助金も活用することもありますが、それも含めて町単独で地区の中での安心・安全交付金ということを次年度拡充していければという考えもあります。今、大木除去の所有者不明とか、民地から人が集うところに大木の枝が覆いかぶさって、それが台風等によって事故が起きる可能性が高いところがあるということを聞きましたので、それは今、交付金という形でして、地区の判断でしていただいています。ふるさと応援寄附金活用もあわせてできないかということも次年度に向けて早急に検討を開始していきたいと思っているところでございます。  以上です。 50 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第1号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時29分 休憩                 午前10時45分 再開 52 ◯議長(園田邦広君)  会議を再開します。  通告第2号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。4番田中俊彦議員。 53 ◯4番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号4番田中俊彦でございます。平成30年12月議会におきまして、通告に基づき質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  質問は次の3項目です。1、大規模災害時の避難所としてのトレーラーハウス導入について、2、道路新設改良事業について、3、大木除去事業について。  1項目めの大規模災害時の避難所としてのトレーラーハウス導入についてでございます。  近年の異常気象による大雨災害、また、さきの熊本地震など、想定外の大災害が、今では想定外ではなく、いつ、どこで発生してもおかしくない昨今でございます。  私は平成29年12月議会の一般質問で、安全・安心の町を宣言しているみやき町において、事件、事故を未然に防止し、町民の皆様を守ることに加え、大規模災害で被災された方の生活支援、特に住むところの確保として、トレーラーハウス、これは日本初、熊本県上益城郡益城町の福祉避難所として使用されたものです。これを参考に、みやき町でも導入して、と提案をいたしました。  今年4月より、みやき町庁舎敷地内に1台設置されております。今後、どのような大規模災害が発生し、どのような被害があるのかわかりませんが、避難所の備えはしておく必要があると考えるところでございます。  そこで、次の4点質問いたします。  1)みやき町庁舎に設置のトレーラーハウス、使い勝手は。2)トレーラーハウスの課題、問題点など。3)トレーラーハウス、今後の導入計画、4)スマートモデューロ導入など、今後どのように考えているのか、以上4点でございます。  ここで写真をごらんください。     〔タブレットにより説明〕  皆さん御承知でございます。この写真は、みやき町庁舎に設置のトレーラーハウスでございます。今1台、このような形で設置なされております。  以上でございます。答弁を求めます。  なお、2回目以降の質問、自席にて行います。よろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 55 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆様おはようございます。議席番号4番田中議員の1項目めの御質問であります大規模災害時の避難所としてのトレーラーハウスの導入についてお答えをいたします。  まず1番目、みやき町庁舎に設置のトレーラーハウス使い勝手はについてでございます。  御質問のトレーラーハウスにつきましては本年度購入させていただいたもので、移動式ではありますが、現時点ではみやき町庁舎防災広場内に設置をさせていただいているところでございます。  本町では、災害時一次避難場所や災害研修の活用を目的として導入を行ったところでございますが、本来、トレーラーハウスにつきましては、移動の安易なハウスとして、ある程度の期間、一定の場所に定住する目的でつくられているところでございまして、水道や電気等のライフラインと接続することが可能となっているところでございます。  導入したトレーラーハウスにつきましては、全長約11メートル、車幅2.44メートル、車高3.4メートルで、2段ベッド1台、クローゼットとシングルベッド1台、クイーンベッド1台、ダイニングテーブル1台、ソファベッド1台にバス、トイレ、洗面台、キッチンが整備されており、最大10名の宿泊が可能となっている施設でございます。  トレーラーハウスの使い勝手ということでございますが、大きさに制限はあるものの、先ほど説明したとおり、そもそも生活することを目的につくられたものでありますので、室内の居住環境に全く問題ないものと考えています。  また、防災広場内に簡易に脱着できる設備ではありますが、上下水道、電気について、トレーラーハウス専用で使用できるよう整備を行っておりますので、車内での水道やトイレ、電気の使用にも制限がないよう配慮しているところでございます。  なお、本格的な運用に先立ち、これらの水道や電気といったライフライン接続工事をやっと完了したところでございまして、工事に当たっては、購入業者からの助言を受けながら、これまで進めてきたところでございますが、何分外国製ということで、購入業者との協議や、その調整に時間を要したためでございまして、現時点では多数の視察の受け入れを行われたものの、残念ながら宿泊を伴うような訓練等はまだ実施できていないところでございます。申しわけありません。
     今後の使用につきましては、実際に本年7月の豪雨時に避難勧告により避難所を開設した際に、避難者の方から聞こえてきた声ではございますが、妊婦や乳幼児を同伴された方や避難時に気分が悪くなられた方については、通常の避難所での共同生活には支障があるとのことでございましたので、まず、特にこのような方を一時受け入れるための施設としての利用や災害訓練で当面利用をさせていただきたいと考えているところでございます。  次に、2番目のトレーラーハウスの課題、問題点などについてでございます。  先ほど答弁させていただいたとおり、実際に使用した課題や問題につきましては、未使用でありますので、お答えすることはできませんが、現在導入しているトレーラーハウスにつきましては、1番目の質問で説明したとおり、居住性に関しては全く問題ないものと考えておりますので、防災広場内で主な目的である災害時の避難施設や仮設住宅としての活用には問題ないものと考えています。  課題ということでは、本年は豪雨や台風のための避難所や自主避難所の開設を計5回行っているところですが、このような災害時以外の使用しない期間をどのように有効活用していくかということを検討しているところでございます。  他の課題といたしましては、現トレーラーハウスについては、仮ナンバーを取得すれば車両として移動が可能ですが、その際は牽引用の車両とドライバーが必要になること。全長11メートル、車幅2.44メートルでございますので、搬入先の施設、搬入用の道路についても、それなりの広さが必要となるため、道路が冠水や崩壊するなどしている場合は搬入が困難となるところでございます。これらの問題については、避難準備・高齢者等避難開始の発令時であれば、消防団と連携し、被災者の方を避難所やトレーラーハウス設置場所まで搬送、避難してもらうことで十分対応できるのではないかと考えています。  なお、トレーラーハウスを移動した場合でも、水道や電気等については、バッテリーやウオータータンク、仮設の下水道管で一時的な対応は可能であると思っておるところでございます。  次に、3番目、トレーラーハウス、今後の導入計画はについてでございます。  災害時のトレーラーハウスの活用といたしましては、御説明しておりますとおり、十分に仮設住宅として利用できるものと考えています。今回導入したトレーラーハウスについては、防災センターに配置することで幅広い利用ができるものと考えていますが、今後の導入という点では、現時点で今後起こり得る災害の規模や仮設住宅の必要棟数を想定することがほぼ不可能なため、何台導入という具体的な計画は立てることができておりません。  今後、実際に災害時や訓練等に使用していく中で検証していきたいと考えているところでございますが、逆に防災以外でのさまざまな分野で施設を整備検討する場合に、トレーラーハウスでも代用可能であれば、その必要数を導入し、災害発生時に避難施設等としてこれを利活用するということも視野に入れることができればと考えています。  続きまして4番目、スマートモデューロ、今後どのように考えているかについてでございます。  スマートモデューロにつきましては、40フィートコンテナサイズのトレーラーハウスとなっており、岡山県倉敷市では、被災された真備町の応急仮設住宅として実際に使用をされているところでございます。  町では、町長初め複数の職員で視察を行ったところでございますが、議員の皆様も1月30、31日に視察を計画されていると伺っているところでございます。  施設としては、工場で建築され、搬入されるため、用途に合わせた設計が可能であり、建築基準法に適合した建築物であるため、タイヤを外した状態で設置することも可能とのことでございました。  仮設住宅として使用されている施設は、幅2.4メートル、長さ12メートル、高さ2.8メートルの40フィートサイズで、風呂、トイレ、キッチン、ベッドが設備されており、設備を含めた建築費用が約7,500千円で、別に移送費等が必要になってくると聞いております。  災害時の仮設住宅としての使用としては、建設期間が短く済むため、これから需要が高まると思われ、倉敷市において実際に活用されている施設のため、本町で導入したとしても十分活用できるものと考えています。  議員皆様の研修の際は、真備町にスマートモデューロを活用した仮設住宅が設置してありますので、ぜひ御視察をしていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 56 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 57 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。議席番号4番田中議員の大規模災害時の避難所としてのトレーラーハウス導入について、御質問にお答えします。  まず、3)今後の導入計画についてでございます。  観光業務を所管しております企画調整課としては、町内に宿泊施設が皆無であることから、観光、特にインバウンドにおけるトレーラーハウスの活用については非常に魅力を感じているところです。  例えば、平成28年、佐賀県観光動態調査というものがございます。こちらによれば、県内から県内への移動した観光客の旅行1回当たりの平均消費額、こちらについては宿泊客で23,708円、日帰り客で5,318円となっております。同じく県外から佐賀県内の観光客の旅行1回当たりの平均消費額は、宿泊客で34,222円、日帰り客で11,607円となっております。  この数字を見てわかるとおり、宿泊客と日帰り客とでは3から4.5倍ほども消費額に差が出ているという状況でございます。このことから山田ひまわり園などの観光スポットはありましても、宿泊施設がないみやき町にとって、観光客がもたらす経済効果がいかに薄いか、宿泊客がないことで、いかにみやき町が損をしているかが御理解いただけると思います。  基本的には宿泊施設は民間企業の誘致でしか実現しないものでございますが、それが見通せないということであれば、行政主導での宿泊施設整備というのも視野に入れたいところでございますし、豪華絢爛でなくても、安価で快適な宿泊施設という意味でのトレーラーハウスの活用というのも選択肢として検討の余地が十分にあるのではないかと考えているところでございます。  現在、みやき町庁舎に設置しているトレーラーハウスの購入先であるベストアメニティ社が熊本県上天草市や福岡県大牟田市でトレーラーハウスを利用しましたキャンプ場を整備展開しております。みやき町においても、自然や文化を楽しめるような場所に、そのような簡易宿泊所を整備しまして、経済浮揚策とすることは十分に検討に値すると考えているところです。  もちろん、災害などの有事の際には、避難所の受け入れも可能とすることにしておけば、当然一石二鳥ということになりますので、防災担当と協議しながら検討していきたいと考えております。  次に、4)スマートモデューロについてでございます。  私も倉敷市の仮設住宅として利用されている現場を見てまいりました。こちらについては、さまざまな組み合わせが可能でございまして、大きさや部屋数の部分で自由度が高いこと、それから、カラーバリエーションなども豊富であることなどが魅力であると認識しております。  観光という視点で考えますと、やはり宿泊先として、観光客に選んでいただく必要がございますので、一番は置く場所の景観にマッチしているかという配慮が必要かと考えております。そういう意味において、今後検討していく過程において、整備する場所の風景がどうなのか、それに合致するトレーラーハウスがベストアメニティ社のものなのか、スマートモデューロなのかという判断をしながら、状況に応じて使い分けていくという方向性が大事なのではないかと考えているところでございます。  また、直近、ふるさと利活用提案事業におきまして、安価で移動可能なトレーラーハウスを地元でつくれるという提案も受けております。グレードや実用性に大差がなければ、本体価格、輸送コストの両面から既存のトレーラーハウスを購入するよりも安価であるということは間違いございませんので、そのような提案も有効に活用していきまして、さらに先ほど申しました使い分けという部分を考えながら、今後さらなる検討を加えていければと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 59 ◯4番(田中俊彦君)  今答弁いただきました。  まず、1)のトレーラーハウス、使い勝手、いろいろ理由はあったでしょう。ライフラインの接続とか、あるいは調整等に時間を要したとかいうことでございますけれども、ことしの4月ですよね、導入されたのは。4月から現在まで約8カ月、やっぱりこれはただの見せものというような感じを私は受けます。やっぱり導入したからには、これを検証して、そして初めてこれの使い勝手がどうなのか、今後導入するのかせんのか、そういうような答えを導き出すということじゃなかろうかと思います。やっぱりほったらかしというふうに私は思いますし、また、町民の皆さんも「あれは何するとね」「あそこにずうっとあるよね」、そういうような声をいただいているのも確かでございます。  そこで、私はこの29年12月の一般質問、そのときの答弁を見ますと、熊本震災時、益城町において、福祉避難所としてトレーラーハウスを利用された。これは全国の自治体で初めてであると。地震大国の日本において、いつ起こるか予測が困難と言われているが、トレーラーハウスを妊産婦や介護の必要な高齢者、障害者の方々を対象とした避難所としての活用ができないか。また、観光客の宿泊施設として活用できるか、これの検討が必要ではないかと。  なお、避難所として有効なトレーラーハウスというのは大変な策である。長期避難者に対し、導入を検討している自治体がふえており、本町でも試行的に1台、防災センターの中で導入を検討していくと、このような答弁です。1台設置して、それを見ましょうというお答えだったんじゃなかろうかというふうに思っております。  やはりトレーラーハウスを設置したからには検証が必要と考えますが、特にことし9月の台風24号、10月の台風25号、自主避難された方が24号では7世帯、25号では16世帯との町長行政報告がございました。このときでも、1世帯の方でもこのトレーラーハウスを使用していただき検証することができなかったかと私は思っております。その点、先ほど申しました、非常に残念に思うところでございます。  今後も避難所として設置を私は望んでおります。ぜひここら辺、トレーラーハウス、今後どうするのか、再度答弁を求めるものでございます。  それから、2番目の課題、問題点、先ほど課長、未使用のため不明と。しかし、使用には問題ないと考えていると、そういう答弁でございましたが、やはり使用して初めてこの結果がわかるのじゃないか。あるいは課題、問題点が浮き出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ早急に取り組んでそこら辺を検証していただきたい、このように思います。  それから、今後の導入計画、仮設住宅としての活用は十分と考えているが、今後、台数は今、まだわからないということでございますけど、ぜひここら辺もお考えいただきたい。  それから、4番目のスマートモデューロ、私どもも来年1月視察との計画が組まれておりますので、しっかりこの場で検証してまいりたい。  ただ、先ほど岡課長が申されました観光施設としてのトレーラーハウス、あるいはスマートモデューロ、そういうこともぜひあわせて考えていただきたいし、私自身も先ほど申しました1月の視察で検証してまいりたいというふうに思っております。答弁を求めます。 60 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 61 ◯総務課長(大塚三虎年君)  田中議員の2回目の質問にお答えいたします。  まずは、済みません。理由はどうであれ、実証できなかったことにつきましては大変申しわけなく思っているところでございます。  今後は、本年度導入し、設置しておりますトレーラーハウスについては、使用実績は今のところございませんが、避難訓練や災害研修などを通しまして、実績について検証を行いたいと思います。  ごらんいただいたとおり、宿泊施設として十分な機能を持っていることから、災害時の体育館等、広い避難所での共同生活には支障がある要支援者の一時受け入れ施設としての利用や、平常時はさまざまな分野、事業での利活用、また、スマートモデューロにつきましては、岡山県真備町同様、災害時の仮設住宅としての活用、平常時は先ほど企画調整課長が申しましたとおり、さまざまな分野の事業に利活用できないか、今後、次のステージに進むため、増設導入等も含め検証を行っていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 63 ◯企画調整課長(岡  毅君)  企画調整課といたしましても、災害時に利用するという点での検証というのを踏まえた上で、さらに観光の分野としても活用できるような検証を今後あわせて行っていきたいと思います。  先ほど答弁でも申しましたとおり、ベストアメニティが展開しているような観光キャンプ場あたりと見比べて、追加で必要な部分がないのかどうかというようなところも含めて、検証していきたいと考えているところでございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 65 ◯4番(田中俊彦君)  先ほども申しました、ぜひ検証していただきたい。  そして、今後どうなのか、使い勝手があるのかないのか、あるいは今後増設するのかせんのか、できるのかできんのかですね、そこら辺をぜひ見ていただきたい。  先ほども申しましたように、私はこのトレーラーハウス、避難所として、あるいは観光、そういうのに使えるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれは台数をふやしていただく、あるいはもしかしたらスマートモデューロ、この分が本当に宿泊施設、あるいは避難所としてですね、もちろん。それで使えるかという部分もあわせて、両方、両タイプ、さまざまな使い勝手があるかと思いますので、そこのところをあわせて検証、そして、どっちをするか、あるいは両方使うのか、その部分も答えを出していただきたいというふうに思っております。  どっちにしろ、まずは使ってみて、そして初めて次のステップというふうになるかと思います。それから、倉敷のほうにも行かせていただいて、ここをしっかり私自身で、先ほどから申します検証して考えたいというふうに思いますので、あわせて答弁を求めます。 66 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 67 ◯総務課長(大塚三虎年君)  3回目の答弁を行います。  済みません、実施を行って、その実績について導入するか、また変えるか、行っていきたいと思います。  以上です。 68 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 69 ◯4番(田中俊彦君)  2項目めの質問に移ります。  ふるさと寄附金による道路新設改良事業についてでございます。  この事業は、ふるさと寄附金まちづくり利活用事業の提案の一環であり、項目は道路水路整備交付金の創設、内容は、地区への交付金を創設し、地区で事業発注をしてもらうことで、地区の要望を少しでも早く実現し、要望解決に取り組む事業、このように考えておるところでございます。なお、この事業、実際行った地域においては大変喜ばれております。  そこで、次の3点質問いたします。  1)事業の取り組み期間を今後何年と考えておられるのか。2)地区からの要望事業を早めるため、現在の事業費7,000千円、今後増額するお考えはあるのかないのか。それから3)としまして、地域の実情に合った事業費配分のお考えがあるのかないのか。以上3点、答弁を求めます。  ここで写真をちょっとごらんください。     〔タブレットにより説明〕  この写真は、この事業で道路舗装に取り組まれた姫方区の栗崎団地、東西に横断する道路です。ちょっと色が変わっております、この電柱が左手にあります。そこのところから約200メートルですかね、ずっと奥のほうにこの小高いところを越えて向こうに行っている、そこを舗装しております。  しかし、ここはきれいになりました。奥、右、左と枝がいっぱいあります。ところが、ここのところは今回の事業では7,000千円では当然できません。できませんからということの、以上3点の質問です。  それから、写真は撮っておりませんが、ほかの地区でも、ここはできた、あそこができたというふうなことで、先ほど申しましたようにこの事業は大変好評でございますので、つけ加えさせていただきます。  以上です。 70 ◯議長(園田邦広君)  弓秘書公室長。 71 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  議席番号4番田中議員の2項目めの御質問にお答えします。  私のほうからは、ふるさと寄附金推進課として答弁をさせていただきます。  御質問のふるさと寄附金まちづくり利活用事業は、全国の皆様から御寄附をいただいた寄附金を有効活用することを目的として、個人、法人を問わず、その使い道について広くアイデアを募集する事業となっております。  今回御質問の道路新設改良事業についても、区長会提案により実施に至った事業でございます。現在の提案総数は、11月末現在で町内外問わず62件のアイデアをお寄せいただいており、随時ふるさと寄附金利活用審査会を開催し、実施に向けて進めているところでございます。  さて、議員御質問の1点目、事業の取り組み期間、2点目、事業費の増額についてでございますが、この2点に関しましては、政策的判断によるところが大きく、なかなか具体的にお示しすることは難しいのですが、所管課の見解で申し上げると、昨年同様、ふるさと寄附金が好調である現時点においては、事業を継続する必要性は強く感じているところでございます。  ふるさと納税所管課としても、今後も状況を鑑みながら、柔軟に対応し、少しでも長く事業を継続できるよう、また、住みよいまちづくりを目指して努力していきたいと考えているところです。  次に、3点目の地域の実情に応じた事業配分の考え方についてでございますが、町のほうで事業費の配分を検討するには難しい面もございますので、所管課の見解としましては、例えば、区長会の中で事業費の配分調整をしていただくようなことが可能なようであれば、議員御質問の地域実情に応じた配分に近づけることができるのではないかと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 73 ◯建設課長(空閑輝彦君)
     議席番号4番田中議員の2項目の道路新設改良事業について、3点の御質問にお答えいたします。  まず、ふるさと寄附金を活用した道路水路整備交付金事業を実施するに至った経緯について説明いたします。  地区から提出されました要望書を、まちづくり環境整備事業判定基準により、建設課においてAからEの5段階で評価を行い、評価が高かったA、Bの要望箇所について計画的に予算化し、順次整備を行っておるところでございます。  その中でC、D、Eの評価分については、すぐには建設課で整備ができない箇所になります。このC、D、Eの評価の箇所について、区における整備優先順位が高い箇所から区において業者への発注から工事完了まで行っていただくものでございます。  1点目の事業の取り組み期間を今後何年と考えられているのかとの御質問ですが、先ほど申しましたように、この事業は、ふるさと寄附金を活用した事業ですので、今後のふるさと納税による寄附金の状況にもよりますので、現時点であと何年実施できるかということはちょっと明言できませんが、来年度については実施する考えでございます。  2点目の地区からの要望事業を早めるため現在の事業費7,000千円を今後増額する考えはとの御質問ですが、まず、今年度の本事業の実施状況についてですが、11月末現在で49地区から本事業の交付申請書が提出され、現在工事が進められているところでございます。  その中で、もう既に工事が完了し、交付金の交付を行った地区もございます。  また、今後6地区が交付金申請書を提出される予定であり、区長初め住民の皆様からは大変好評を得ているところでございます。  議員御質問の今後の事業費の増額についてでございますが、先ほども申しました、今後のふるさと納税による寄附金の状況によると思いますが、来年度につきましても基本的には1地区7,000千円を限度と考えているところでございます。  しかしながら、例えば、一つの工事区間の整備に7,500千円かかり、2カ年で整備することにより通行どめ、隣接者等への配慮、また、仮設工事等、2度行う必要があるなど、1年でその区間の工事を完了したほうが合理的と思われる場合には、地区との協議を行いながら、柔軟に対応することも検討したいと考えておるところでございます。  3点目の地域の実情に合った事業配分の考えはとの御質問ですが、基本的には地区からの道路水路の整備に係る要望については、建設課で事業の必要性、費用対効果、地権者、隣接者の協力体制、地区間での整備水準、投資額等をもとに評価を行い、計画的に予算化し、整備を行っているところでございます。  ふるさと寄附金を活用した道路水路整備交付金事業につきましては、先ほど申しましたとおり、建設課ですぐには整備できない箇所について、区における整備優先順位が高い箇所から整備していただくことになりますので、現時点では地区ごとに、地区の面積の規模や人口、世帯数の規模によって補助金の交付額を変える考えはございませんが、議員の御意見をお聞きしながら、事業の内容によっては柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 75 ◯4番(田中俊彦君)  るる答弁いただきました。  まず、11月、62件のアイデアがあっておるこのふるさと寄附金利活用ですね、非常にうれしいことです。ありがたいことです。  そして、特にAからE、5段階で自分たちは検証していると。その中でもC、D、Eについて事業を各地区でしていただいているということでございますね、課長。AとBは、もちろん本町の事業ということでなされているということでございます。  それから、地区の取り組み、現在7,000千円、増額の考えということについては、来年も1地区7,000千円と考えているが、今後も、あるいは7,000千円を超えてでも一気に終わらせたほうがいいということは、それは区長等々とお話し合いしながら進めているということも確かですね。  それから、地域の実情に合った事業費配分の考えということでございます。区長会で検討していただく。そして、いただいたら、少しはできるのではないかということでございますけれども、柔軟に対応していくということでございます。  地域は、いろんな形でやっぱり困ってあるんですね。今まで要望をずっと出し続けて、その要望が解決されていないということでございますので、ここら辺もぜひ区長会でということでございますけれども、実情に合った事業費配分、地区によっては面積が広い、狭いというふうにあります。ですから、要望の数等々もそういうもので変わるかと思います。ですから、なるべく早目にその解決のためにはここら辺も見直していただければというふうに思うものでございます。いいですか。  ですから、確かに一律7,000千円ということもなされておりますが、ぜひそこら辺もあわせて検討していただきたいというふうに思うものでございます。何しろ、特にこのC、D、E、この中の分を一つでも早く解決するために、もう一回でも見直ししていただけるんであれば、非常に助かるものというふうに思っております。再度答弁を求めます。 76 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 77 ◯建設課長(空閑輝彦君)  地区の面積の規模や人口、世帯の規模によって補助金の交付額も検討してくれということも言われたんですけれども、基本的には道路水路整備の要望については、建設課のほうで、先ほども申しましたように費用対効果とか、地区間での整備水準、もしくは投資額等をもとに評価を行っているところでございますので、面積とか世帯で金額を増額するというのはちょっとやっぱり今のところは考えられないのかなと思っておるところでございます。あくまで、1年でしたが合理的とか、そういう場合には地区とも協議させていただきながら、事業のほうは進めたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 78 ◯4番(田中俊彦君)  今答弁いただきましたけれども、今の写真ですね、済みません、もう一回映してください。     〔タブレットにより説明〕  ここは先ほど申しました姫方区の栗崎団地です。栗崎団地のこの団地内の整備、これは姫方区の要望事項として第一番の優先で挙げております。それも、もう六、七年前です。それが何にもなされなかったんですね。現在までしていただいておりません。今回ここだけでもしていただいたということは非常に喜ばしいことです。先ほど申しました、これから右、左の枝のところ、この中の団地内は全く手つかずです。そういうことです。同じようなところがみやき町内にもあるということも、いろんな方からお声をお聞きしております。その分で少しでも早くできればということでの質問でございますので、7,000千円を動かすことができん、確かにふるさと納税という部分はあるかもしれません。合わせわざで、じゃ、町のほうが早くここはするよとか、そういう分に合わせて、オーバーラップさせながら、前に進めていただきたいというものでございます。答弁を求めます。 79 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 80 ◯建設課長(空閑輝彦君)  この写真の姫方地区につきましては、議員が言われたとおり、何年か前から整備の要望がございます。事業量も相当多くなりますので、このふるさと寄附金まちづくり利活用事業だけではちょっとできないということももちろん考えられますので、この枝葉については、この分を町の建設課のほうの事業として検討させていただき、1年ということはちょっとできないと思いますけれども、継続して整備のほうを進めさせていただきたいと、進めさせてというか、検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 81 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 82 ◯4番(田中俊彦君)  ぜひよろしくお願いします。  次に、3項目めの大木除去事業についてです。  この事業もふるさと寄附金まちづくり利活用事業の提案の一環であり、対象は地域のコミュニティの場に生えている高さ3メートル以上の大木で、1地区1,000千円が上限とのことです。この事業についても、多くの区から大変喜びの声が聞かれております。  そこで、次の3点を質問いたします。  1)、これも先ほどと一緒でございます、事業の取り組み期間を今後何年と考えられているのか。それから、2)事業の対象箇所についてお尋ねいたします。3)、やはり地域の実情に合った事業費配分の考えはございませんか。以上3点でございます。  ここで写真をごらんください。     〔タブレットにより説明〕  今ある分は、映していただいている分は、中原校区、簑原の神社を東から見たところです。伐採されている箇所ですね。このようにすっきりして、中のほうにフェンスが見えておりますが、この内側は児童公園、簑原地区の子供たちが非常に集う場所でございます。  次をお願いします。  これは同じく中原校区の姫方公民館東の桜の木を伐採したところです。さきの7月の台風により倒木をして、町道を塞いだという箇所。まだそのほかに、この左側の大きいところは、やはり道にかぶって、いつ倒れるかしれないというふうなところで危惧していただくところでございます。これを伐採していただいております。このような形で、非常にこれもまた2番目の質問と同様、喜ばれている事業でございます。答弁を求めます。 83 ◯議長(園田邦広君)  弓秘書公室長。 84 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  議席番号4番田中議員の3項目めの御質問にお答えします。  私のほうからは、御質問の1点目と3点目について答弁をさせていただきます。  先ほど道路新設改良事業の御質問の中でも申し上げたとおり、所管課の見解で申し上げると、昨年同様、ふるさと寄附金が好調である現時点においては、事業継続をする必要性は強く感じているところでございます。  ふるさと寄附金は、本町にとって大切な財源と考えており、今後も積極的にふるさと寄附の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の地域の実情に応じた事業配分についても、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり町のほうで検討するには難しい面もございますので、2項目めの答弁内容同様、区長会の中で事業費の配分調整をしていただくことが可能なようであれば、議員御質問の地域の実情に応じた事業配分に近づけることができるのではないかと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 85 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 86 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号4番田中議員の3項目め、大木除去事業について、秘書公室長の答弁と重複しているところもございますが、3点の御質問にお答えいたします。  1点目の事業の取り組み期間を今後何年と考えられているのかとの御質問ですが、ふるさと寄附金利活用特別事業に関しましては、その財源を全国のみやき町を応援していただける方々の寄附金により支えられているところでございます。そのため、これからも魅力的な施策を打ち出し、継続して応援していただけるよう努めることが大切であると考えているところでございます。  この事業はふるさと寄附金を活用した事業ですので、今後のふるさと納税による寄附金の状況によりますので、現時点であと何年実施するとは明言できませんが、来年度については実施する考えでございます。  2点目の事業の対象箇所はとの御質問ですが、建設課につきましては、ふるさと寄附金利活用大木除去特別事業において、樹高3メートル以上の大木が町の管理する道路、水路に覆いかぶさったりして、道路、水路の機能を阻害している場所に該当する大木の除去を地区が町の指定する事業所に発注して行う事業について補助の対象としております。  ただし、本事業以外の町からの補助を受けるものや、著しく営利の目的に偏る活動、専ら特定の個人または法人が所有している土地、建物等の資産の増加につながるものについては除外とさせていただいているところでございます。  本事業の建設課への申請は、12月1日現在で25地区から申請があっており、13地区から事業完了報告書の提出があっております。  次に、3点目の地域の実情に合った事業配分の考えはについての御質問ですが、道路、水路整備に係る地区からの要望については建設課で概算事業費を算出しておりますが、大木除去事業につきましては本年度からの事業であり、各地区の大木除去の事業量が把握できていないところでございます。  また、この事業はふるさと寄附金を活用した事業ですので、今後のふるさと納税による寄附金の状況によるものであり、あと何年実施できるか約束できないところでございます。  事業配分につきましては、今年度のように1地区1,000千円を上限に予算をいただき、例えば、実施されない地区の予算をほかの地区へ配分することもあるかと思いますが、本年度の申請状況を見ますと、実施されない地区もあるかと思いますが、より多くの予算配分を申請される地区が多くなることが見込まれます。したがいまして、今後のふるさと納税による寄附金の状況、大木除去の申請状況、区長会の意見や議員の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 87 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 88 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号4番田中議員の3項目め、大木除去事業について、一部秘書公室長及び建設課と重複するところもあると思いますが、環境福祉課より2)番、3)番についてお答えします。  まず、2つ目の事業対象箇所はとの御質問ですが、環境福祉課におきましては、ふるさと寄附金利活用大木除去特別事業において、専ら地域のコミュニティの場として活用されている土地にある高さ3メートル以上の大木で、コミュニティの場としての活用に支障が生じている場合に該当する大木の除去を地区が町の指定する事業者に発注して行う事業について補助の対象としております。  ただし、本事業以外の町からの補助を受けることが可能である事業に該当している場合や、著しく営利の目的に偏る活動、特定の個人または法人が所有している土地、建物等の資産の増加につながるものについては除外とさせていただいております。  具体的な例を挙げますと、地区公民館や、地区で管理を行っていただいている神社、そういったものが補助対象となっております。  その他の場合でも御相談は受けておりますので、補助となるか不明な場合については、まずは相談していただきましたら、現地などを確認し、協議をさせていただいた後に回答させていただきたいと思っております。  続きまして、大木除去事業について、3つ目の地域の実情に合った事業配分との考えはとの御質問にお答えします。  環境福祉課が窓口となっているコミュニティの場につきましては、山林や平地、集落内など、その所在する場所によって支障を生じる程度は異なってきます。また、建設課が窓口となっている町が管理する道路、水路の機能を阻害している大木の除去に関する事業とあわせて、一つの事業となっており、1地区1,000千円を上限とさせていただいているところです。  しかしながら、一部の地区で増額の要望もあっているようですので、区長会において事業配分の条件などを要望として挙げていただきましたら、可能であるかどうかも検討し、対応していきたいと考えているところです。  以上でございます。 89 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 90 ◯4番(田中俊彦君)  一部大変うれしい答弁をいただきました。  上限1,000千円以上かかるところも区長会等々で、あるいはそういうようなお話もあるということでございます。どっちにしろ、先ほどから何回も申しておりますこの大木除去事業、なかなか今まで切れなかった、迷惑をかけているけれども、切ったほうがいいよとか、あるいはここを切ったら、もう少し利活用できるよと、そういうふうなところがあったかと思います。それがこの事業で除去できるということで、大変喜ばれているところでございます。先ほどありました25地区から要望があって、23地区でもう終了したという報告があるということでございますので、ぜひ喜ばれるところは継続していただきたい。  そう言いながら、ふるさと納税ですから、納税が減ったらということだったと思います。しかし、来年まではこの事業は行うということでございますので、ぜひ続けていただきたいし、今後も続けるような努力も、また取り組みもお願いしたいというふうに思います。  それから、地域の実情に合った事業費配分の考え、先ほどから私のほうでしゃべっている分でダブるかと思いますけれども、区長会で検討ということです。区長たちが言われなかったら、ぜひ執行部から呼びかけをしてください。こういうような考えもありますよと、区長ももう1,000千円、1,000千円という中で、なかなか言えんかもしれません。そこで、町長、道路新設改良、両方ともふるさと納税でございますので、町長のお考え、あわせて結構です。お聞かせいただきたいというふうに思います。 91 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 92 ◯町長(末安伸之君)  もともと道路、水路については、合併してから各地区の要望金額が六十数億円ございました。特例債を積極的に活用して、14年間で約半額の30億円ぐらいの事業を消化することができました。残り30億円の要望については、もう一般財源でせざるを得ないような事業項目でございますので、その中には数百万円単位の事業が多く含まれております。それを一般会計ベースで行おうとすると、約30年間かかるだろうと。百数十万円から二、三百万円で、地元としては早くしていただきたいという要望があるにもかかわらず、町の所管課でのランクづけでは低いというものがありましたし、そういう御要望にお答えする、地区の安心・安全を活用することも一つの有効なふるさと納税の活用策ではないかという点に立って、今年度始めたところでございます。  区長には地区発注ということで発注事務とか、後の工事完工とかの大変な御苦労をおかけしますが、自分たちで話し合って、そこで意思決定できる、そしてまた事業をどういうものにしようかということで、コミュニティも醸成されているということで、いい面がたくさん報告をされてきております。  それと、もっと地区の安心・安全という中で…… 93 ◯議長(園田邦広君)  町長、時間がありません。まとめてください。 94 ◯町長(末安伸之君)続
     はい。来年度以降も頑張ります。  以上です。(「議長」と呼ぶ者あり) 95 ◯議長(園田邦広君)  もう終わりました。時間がない。  以上をもちまして、通告第2号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  通告第3号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。5番本村鶴夫議員。 96 ◯5番(本村鶴夫君)  議席番号5番本村でございます。今回3項目をお聞きしたいと思っております。  まず、1項目めの防災無線についてお聞きしたいと思います。  各地区で非常時に放送されるスピーカーの音声が聞こえないとよく言われますが、本町に問い合わせなどはないのか。私はもう一度スピーカーの位置を確認する必要があるのではないかと思っておりますが、答弁を求めて、私はあと2項目め以降は自席のほうでやらせていただきます。 97 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 98 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号5番本村議員の1項目めの御質問、防災無線についてお答えさせていただきます。  本町の防災行政無線につきましては、平成25年度に整備を完了し、平成26年度より運用を開始いたしております。この防災行政無線につきましては、親局を防災センターに設置しておりまして、御質問にあるスピーカーつきの屋外拡声支局を町内の避難所や地区公民館等75カ所に設置しているところでございます。  放送の内容といたしましては、災害等の防災情報、事件などの防犯情報に関する事項や選挙への投票呼びかけ等に使用しているところでございます。防災時では、台風や地震、豪雨等による住民の自主避難所の開設情報、今年7月の大雨時の避難勧告、防犯面では、町内でオレオレ詐欺等が発生したとき等、住民の方にいち早く、また繰り返し放送を行ってきているところでございます。  防災行政無線については、今申しましたとおり、町内全域にいち早く情報を伝達する手段として大変重要な設備でございますが、屋外放送施設のため、御質問いただいておりますとおり、聞こえない、聞き取りづらいという御意見もいただいているところでございます。特に、台風や大雨時に窓や雨戸を締め切った場合などは聞こえないという意見をいただいているところでございます。  毎年度、専門の業者によりまして保守管理業務を委託しているところでございます。地区要望等で具体的なエリアが聞こえない、聞き取りづらいという御意見をいただいた場合、確認を依頼し、できる限り調整を行ってきているところでございます。  また、アンテナのふぐあい等で電波の受信状況が安定しない場合等、必要に応じ、アンテナも現在まで交換等を行ってきているところでございまして、本年度も地区より情報をいただき、1地区交換をさせていただき、現在は良好な状態となっていると聞き及んでいるところでございます。  5番議員に御指摘いただいているとおり、今後も引き続き受信状態を最良の状態に保つため、地区の区長等の情報を得ながら、スピーカーの角度調整等については改善を行っていきたいと思っているところでございます。  また、当然、施設等ハード面の充実も行ってはいきますが、限界がございますので、台風の接近や大雨等の予想はテレビなどの天気予報等により、あらかじめ早い段階から知ることができることも可能でございますので、住民一人一人が情報収集を密に行っていただき、いち早い避難を心がけていただきたいとも考えているところでございます。  以上でございます。 99 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 100 ◯5番(本村鶴夫君)  先ほどの課長の説明でよくわかりました。今の説明で、防災無線がうまく聞こえないというような場合の施設の善処に対処されていることは理解できましたが、先ほどの回答の中で、大雨や台風どきに窓や雨戸が閉められ、外の音がよく聞こえないという場合の対策が必要となってくると考えますが、このほかに町民に情報をお知らせする対策はとられようとしているのか、お聞きしたいと思います。 101 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 102 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号5番本村議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  屋外放送であります防災行政無線での情報伝達に、先ほど申しましたとおり限界もあることから、各区長や民生委員、消防団幹部、町職員幹部へ戸別受信機を配付しておりまして、災害情報の伝達手段として地域のスピーカーつきの屋外拡声支局をカバーする役目を果たしているところでございます。  また、7月の豪雨時のように、避難勧告を発令するような緊急事態の場合につきましては、エリアメール等による情報発信も行ってきているところです。  また、その他幅広く災害情報伝達手段を取り入れているところでございまして、9月議会でもお示しいたしましたが、今年8月からは県の情報発信システム防災ネットあんあんを活用し、携帯電話に登録された方にはメールにて町からの防災・防犯情報を住民に直接発信できるよう整備したところでございますので、町の広報紙や区長会等で登録の呼びかけを行い、利用の積極的推進を図ってきているところでございます。  さらに今後は、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方等への防災情報の発信手段として、MAGOボタンについても機能としては高齢者等に優しく寄り添うデバイスとなっておりまして、また、インターネット環境も不要で、コンセントに差し込み、ボタンを必要に応じ、1、または2回押すだけでという簡単操作から、本体へ災害情報等も組み込み、色や文字、音等で情報発信できないか、その業者と協議を重ねながら準備していきたいということで進めているところでございます。  以上でございます。 103 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 104 ◯5番(本村鶴夫君)  今の説明でよくわかりました。それでは、これからもやはりそういう面に気遣って、また努力をされていかれることを願いまして、1項目の質問は終わります。  それでは、2項目めの三根西部工業団地について質問させていただきます。  現在、町では定住促進の一環として企業誘致に積極的に取り組まれており、実績も上がってきているところであります。ことしにおいても数社と進出協定を締結されたところであります。その中でも中原工業団地においては、大電及び大電産業と進出協定を締結されたところであり、事業計画によると最終的な投資額は約76億円で、新規地元雇用については25名を見込まれており、地域の活性化に大きくつながるものと思っております。  今後もより一層企業誘致には力を入れてほしいと思っているところですが、その受け皿として、新たな工業団地の開発が必要だと思います。  そこでお尋ねいたします。  三根西部工業団地については、きょうまで何回となく質問してきました。執行部の答弁は地盤が軟弱という答弁でしたが、神埼市千代田町の柳島には、現在、化粧品会社が建設中であり、地盤的にも私は一緒だと思っております。つきましては、三根西部工業団地の開発にもぜひ努力をしていただきたい。企業誘致に向け、2町歩か3町歩ぐらい造成すべきではないのかと思いますが、執行部の考えをお尋ねいたします。 105 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。5番本村鶴夫議員の一般質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩いたします。                 午前11時57分 休憩                 午後1時   再開 107 ◯議長(園田邦広君)  会議を再開します。  5番本村鶴夫議員の2項目めの1回目の質問に対する答弁をお願いします。福島まちづくり課長。 108 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  議席番号5番本村議員の2項目め、西部工業団地についての御質問にお答えします。  本町では、定住総合対策計画の柱の一つとして産業雇用対策を掲げており、定住総合対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組むことにより、地域産業の活性化や町民の働き場の確保に努めることとしております。  佐賀県は全国的に見ても地震が少ない上に、南海トラフ地震の想定被害が出されていない九州で唯一の県として全国的にその安全性をPRしているところであり、その中でも本町は、すぐれた交通アクセス、また手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールして企業誘致を進めているところでございます。  近年の実績といたしましては、中原校区においては、JAさが富士町加工食品や益正グループの進出及びイーライフ共和や中山運輸の増設、北茂安校区においては、ピックルスコーポレーション及び九州物流サービスの進出、そして三根校区においては、日本産業機械の進出及び荻野製作所の増設があったところでございます。  これら8社の新設や増設に係る最終投資の見込み額は合計で約40億円で、最終雇用計画につきましては合計で約480人を見込まれておりまして、雇用の創出及び地域活性化に大きく寄与していただいているところでございます。  近年の企業の進出によりまして、本町における工業団地につきましては、保有していた工業団地は全て売却済みでありまして、また、三養基西部土地開発公社において整備いたしました中原工業団地につきましても、ことしの8月に大電株式会社へ売却したところでございます。大電の事業計画につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、最終投資額が約76億円、新規地元雇用については、大電産業を含めて25名を見込まれているところでありまして、地域活性化に大きくつながるものと期待をしているところであります。  現在は、土井外地区におきまして、株式会社カシワからの要請により工業団地拡張に係る造成工事、面積が約3,700平方メートルでございますが、これを行っているところでございます。今年度末の土地の引き渡しを目途に事業の推進を図っております。  さて、三根西部工業団地について企業誘致に向けて2町分か3町分ぐらいは造成すべきではないかとの御質問でございますが、三根西部工業団地につきましては、以前の答弁において、中原工業団地の分譲にめどが立ちましたら次なる工業団地の開発について検討してまいりたいと、その中の候補地の一つとして、三根西部工業団地の拡張について検討を行っているということでお答えしていたところでございます。  そうしたことから、次なる工業団地の開発について検討をしておりましたところ、今年度に入りまして、福岡に本社を置きます辛子明太子の製造販売事業者であります株式会社かねはから進出したい旨の打診があったところでございます。  そこで、進出の候補地といたしまして、三根西部工業団地及び西寒水地区並びに中原校区の他の工業適地などを紹介したところでございます。  その結果、交通のアクセスがよくて、また人通りが多いところ、そしてまた、下水道による排水可能な地域ということを希望されまして、西寒水地区に進出したい旨の回答があり、分譲申し込みがことしの8月に提出されたところでございます。  この西寒水地区の工業団地開発に当たりましては、土地基盤整備や暗渠排水工事等を実施されている収益性が高い優良農地であるため、転用するには農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、これを略しまして農産法というふうに言っておりますけれども、これに基づく実施計画書を策定して、県と協議する必要がございます。  この農産法の趣旨といたしましては、優良な農地を工業団地に転用することにより就業の場の確保を図りつつ農村の発展を目指すということでございます。よって、造成完了後に企業の進出が決まらず更地のままということであっては法の趣旨に反するということで、進出企業が決まっていないと関係機関との協議がなかなか進まないというのが現状でございます。  三根西部工業団地を拡張するとした場合においても、この農産法に基づく実施計画書を策定する必要がありますが、次の計画書の策定に当たっては、現在策定中であります株式会社かねはに関する西寒水工業団地の事業完了後ということになります。  また、先ほど申しましたように、実施計画の策定に当たりましては、進出企業が決まっていないと関係機関との協議が進まず、開発におけるハードルが高い状況となります。  つきましては、西寒水工業団地の事業完了後に三根西部工業団地の拡張に向けて積極的に検討を加えてまいりたいというふうに思っております。そしてまた、拡張の検討とあわせまして、進出していただける優良企業の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 109 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 110 ◯5番(本村鶴夫君)  まちづくり課長の答弁でよくわかりました。本当にありがとうございます。努力されていることもわかっております。雇用の場の確保、また、地域振興の面からも、三根西部工業団地の拡張の実現に向けてぜひ努力していただきたいと思います。そして、より一層みやき町が活性化することを期待いたしまして、2項目めの質問をこれで終わります。  それでは、3項目めに行きたいと思います。  3項目めはふるさと納税についてでありますが、総務省の指導の後、町内業者の品目がどれくらい削除されているのかということをお聞きしたいと思います。 111 ◯議長(園田邦広君)  弓秘書公室長。 112 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  議席番号5番本村議員の3項目め、ふるさと納税の御質問についてお答えいたします。  ふるさと寄附金につきましては、今年度12月2日現在で約7,380,000千円を突破し、月平均約920,000千円と昨年度以上に多額の御寄附をいただいているところでございます。  本町はこれまで総務省通知を踏まえ、9月11日の前総務大臣の会見以前から返礼率や掲載商品について随時見直しを進めてきたところであり、9月7日、一部返礼品の取り下げについて各サイトで周知をし、9月12日に約200品目の掲載取り下げを実施したところでございます。  さて、本村議員御質問の町内業者の品目がどのくらい削除されているかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、9月に約200品目の掲載の取り下げを実施した後、上部機関の指導に従い11月2日に追加で約260品目の取り下げを実施、合計で約460品目を取り下げ、約800品目のうち残り約340品目となっている状況でございます。その中で、町内事業者の割合は約87%、件数にして約400件程度となっております。しかし、年末に向け仕入れをされている町内事業者の救済を目的として、11月末から一部返礼品につきまして掲載を再開しているものもございます。  総務省の指導等がみやき町に限らず全国の自治体になされており、今後のふるさと納税制度そのものの行方がはっきりとしない状況でございますので、状況を鑑みながら柔軟に対応し、少しでも長く地域活性化につなげることができるよう努力し、ふるさと寄附金事業の推進を図っていきたいと考えているところです。  私からは以上でございます。 113 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 114 ◯5番(本村鶴夫君)  2回目になりますけれども、ある記事によると、総務省に対して頑張っている自治体、大阪府泉佐野市が総務省の言うことをきかなくて頑張っておられますけれども、ここに野田前総務大臣が言ったのがあるので、ちょっとそれを読ませていただきたいと思っております。「ふるさと納税を管轄する総務省は、自治体に対して繰り返し返礼額の規制を通知してきた。その目安が寄附金に対して返礼金額を3割以内とすること。これまで多くの自治体が10千円の寄附に対して5千円の品を返礼に送っていたが、昨年ことしと立て続けに総務大臣通知が出て、3割超えの品を出す団体の割合は13.8%まで低下。また、商品券など地場産品でない返礼品を出すことも控えるようにとされてきている。例えば、昨年iPadや還元率5割の旅行券を出していた佐賀県みやき町は、人口2万5,000人余りの町なのに県内トップの72億円ふるさと納税があり」というようなことを紹介されております。  私は野田前総務大臣にお礼を言いたいと思っているんですよ。あえて佐賀県みやき町がふるさと納税を72億円、今年は73億円ぐらいということで、みやき町を宣伝されたと私は思っております。みやき町の出身の方々もやっぱり、私の見解ではありますが、ふるさと納税に興味を持たれる人がふえ、本当に私は野田前総務大臣に対してありがとうと言いたいと思っているくらいでございます。そして、このマイナス志向をプラス志向に変えて、これからもふるさと納税に対して頑張っていただきたいと思います。  そこで、みやき町の対応についてお伺いをしたいと思います。 115 ◯議長(園田邦広君)  弓秘書公室長。 116 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  本村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  昨今、返礼品の問題がマスコミでも取り沙汰されていることも多く、ことし9月11日には前総務大臣が制度を抜本的に見直す方針を記者会見の中で表明、同日、総務省は返礼品の適正化に向け早期見直しを求める通知が全国自治体に出されております。  マスコミ報道されたこの件に関して経緯を申し上げますと、まず、見直し完了の時期の照会がございました。本町としましては、現場の混乱等を避けるため事業者との調整期間が必要だと考え、みやき町の事情を付記した上で年度内での見直しを行う旨の回答をしていたところ、9月の会見では、従わない自治体かのような公表をされ、大変残念でございました。  みやき町としましては、このような流動的な状況において柔軟に対応し地域活性化に極力影響が出ない形で推進してきたところでございますが、ルールと競争のバランスを見る必要もあることから、庁内で検討した結果、11月3日時点では全て総務省の方針に従った取り扱いをしてきたところです。しかし、先ほど1回目の答弁の中でも申し上げましたが、町内事業者からは年末需要を見込んで既に在庫として抱えている、または契約を履行しているなど切実な御要望をいただきましたので、11月21日、県のほうへ救済措置として一部返礼品の取り扱いを再開させる旨、事前報告をいたしました。11月30日、県の総務部長以下、町にお越しいただいたので、今後の方針等について協議、確認を行ったところでございます。
     みやき町としましては、総務省通知も尊重しながら柔軟に対応し、これまで以上に積極的にふるさと寄附金事業の推進を図っていく考えでございます。  私からは以上です。 117 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 118 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、マスコミ等でみやき町の名前も出てきましたけれども、町民の皆さんも御心配された方もいらっしゃいますので、その点について大変申しわけなく思っておりますが、もともと全国上位、トップテンから、そこから特に泉佐野市が130億円を超えていますので、その内容についてが全国各地のブランド商品を取り扱って急速に寄附額を伸ばしたというのがまず国会で問題等になりました。それから野田前大臣が就任時に、昨年の9月ですけれども、産経新聞のインタビューの中で、「自治体それぞれ努力しているのに、いたずらに総務省が指摘をしては好ましくない」と、良識ある首長の判断に委ねるという中において、各産品を持たない自治体、特に山間・離島自治体等は大変大臣の発言に対して期待を持ちました。それから家電とか、そういう商品券的なものも実際取り扱って寄附額を伸ばしてきたところがございます。  しかし、退任間際になって急に対象外にするというお話がありまして、私も総務省の責任者の方と、担当課長の方と電話で40分話しましたけど、3割を規制するのはもう早くお願いしたいと、返礼率が本町も3割からスタートしましたけれども、後発自治体が同様の商品を5割、6割、国内の中には店頭価格100%還元といううたい文句で、それは牛肉とか焼酎ですけれども、寄附額を著しく伸ばした自治体もございます。そういう中において、返礼率がもう過度に上がって、実際、寄附額は多いけれども、自治体に残るお金は少ないというような状況等に陥ってきましたので、まず3割についてはぜひ早く制度化してほしいと。  2点目についての産地の線引きをどうしますかと、早くガイドラインを決めないと後混乱しますよと、ただ対象外にする対象外にするということだけでは大変な問題が起きませんかということで、そういう意味で産地については基礎的自治体と、しかし、基礎自治体でも、米、肉についても本町でとれたものはJA組織に行くわけですから、それから卸に来ますので、全てがみやき町の米とか肉とか野菜ということはあり得ませんと、海産物についてはどこが産地ですかと、島国日本はどの自治体でも同じ産物ですので、そこが水揚げ、陸揚げ、市場があるところだけが産地ですかとか、そういうものをはっきりしないと後が混乱しますよということも申し上げ、それがマスコミでも報じられてきました。  しかしながら、まずは総務省の指示に従おうということで9月11日付で全てを削除しました。もちろん電化製品も含めてです。11月1日時点では総務省指示に従ったつもりでありましたけれども、2点ほどまだ産地外を取り扱っている。それは何かといいますと、町内のお茶屋が、老舗のお茶屋が取り扱っているお茶はみやき町が産地じゃないでしょうと、原料が。それと、メロンについてもです。町内のスーパーが取り扱っているものもみやき町産じゃないでしょうと、えっというふうに申し上げましたが、それも含めて全部一旦下げようということで、当初800あったのが250、300ぐらいに減りました。当然、寄附額も著しく減りました。そのように、産地と産地外の線引きというのが非常に難しいということ。  それと3番目に、家電についても大型店の進出に伴って地元の家電販店が切実な御要望に基づいてしているのに、米、肉はどこから入ってくるかわからない、実際、家電はだめというのが言えますかというような、いろいろな協議もしましたが、結果的には、一旦全てを落としまして、先ほど担当が申し上げたように、年末だけに限り救済措置、在庫を抱えている町内業者をそのままにできないということで事前に県のほうにも通知をして、今行っているところであります。  その状況等を見ながら、来年度以降、法整備に合わせてどのようなふるさと納税を推進していくかについては、その中身を見ながらしていきたいと。法を逸脱することは決してあってはならないと思いますが、もう少し国としても机上論じゃなくて、地域、自治体の実情に合わせた弾力的な御検討もしていただければという思いを期待しているところでございます。  以上です。 119 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 120 ◯5番(本村鶴夫君)  どうも答弁ありがとうございました。これが3回目です。  我がみやき町は人口約2万5,000人で、税収は27億円ぐらいであり、ふるさと納税により昨年度は税収の3倍の72億円ぐらい、今年度は12月2日現在で7,380,000千円を突破し、ふるさと納税はみやき町においては本当に大変ありがたいものであり、町民もふるさと納税のおかげで恩恵を受けており、これもひとえに末安町長を筆頭にトップセールスマンとして、また、秘書公室長並びにスタッフの皆さんの努力のたまものであると私は思っております。これからもふるさと納税も頑張ってもらいたいと思っております。ただ、最近、にせサイトがいろいろテレビなどでよく言っておりますが、それには注意しながら一生懸命また今までどおりに頑張っていただきたいと思っております。  私の質問はこれで終わりますが、何かあれば、なければこれで終わります。 121 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 122 ◯町長(末安伸之君)  総務省の指導も当然真摯に受けとめながら、地域の実情等もやっぱり訴えていきながら、制度化された暁にはその制度の趣旨に沿ったふるさと納税の推進に当たっていきたいと考えているところでございます。  以上です。 123 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  通告第4号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 124 ◯9番(古賀 通君)  御苦労さまです。議席番号9番古賀通です。通告により一般質問いたします。  一般質問は3項目ですが、1番目は消費増税に伴う予算編成と住民への還元対策についてです。  消費税は、増大する社会保障の負担を支える普遍的な基幹税であります。国は、2019年10月に予定する消費税を10%に引き上げることの経済対策案を発表しています。この件に伴う新年度予算の構成に変化が予想されますが、特に交付税はもとより地方消費税交付金の変化による歳入歳出がどのようになるか、また、2%アップによる商工業者の需要変動を平準化する目的でさまざまな景気対策案が出されております。前回の平成14年に消費税が8%にアップしたときは、還元対策としてプレミアムつき商品券が人気を呼んだように記憶しております。今回も国とみやき町独自の施策で商業者と町民への効果的な案が望まれるところであります。町としても、今は新年度予算の構成や計画、具体的な数値の積み上げが行われる時期でもありますが、それらの計画や構想について説明を求めます。  2番、元号改定によるパソコン等情報機器の対応と事務機能への影響と、3番の地方自治体の障害者雇用率については自席において行います。  以上、よろしくお願いします。 125 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 126 ◯財政課長(弓 博文君)  議席番号9番古賀通議員の御質問に答弁させていただきます。  普通交付税、特別交付税の変化と対応についてということでございます。  まず、地方交付税のこれまでの概要を説明いたしますと、平成17年合併から平成26年度まで合併算定替えで計算され、平成27年度から平成31年度まで激変緩和措置として段階的に減少する試算で交付されております。また、平成32年度以降は一本算定での交付となりますが、その乖離額等については委員会及び全員協議会のほうで御説明をさせていただいたところでございます。  今回御質問いただきました平成31年10月1日より消費税が現在の8%から10%増税になることで、普通交付税、特別交付税の変化と対応についてということでございます。  ここ数年は普通交付税が35億円から36億円、特別交付税は250,000千円から260,000千円と安定して交付されております。平成26年4月1日より5%から8%に増税をされた経緯がございますが、特に目立った変化等はあっておりません。  今回、2%増税について県のほうに問い合わせを行ったところ、年明けに地方財政計画の会議等で国から何らかの方針が出されるということで、現在情報は入っていないということでございますが、将来2%増税になることによって支出が増加するので、それに伴う単位費用等も増加になるのではないかと見込んでおるところです。  いずれにしても、平成31年度は影響が少ないと判断をしているところでございますが、当初予算につきましては、4月から9月までを消費税8%、10月から翌年3月までを10%の積算をお願いしているところでございます。今後、情報等が入りましたら、委員会及び全員協議会等で御報告をしたいというふうに考えております。  このような背景の中、新年度の予算編成におきましては、諸事情を念頭に置きながら健全な財政運営が続くよう編成されるかと思っております。  以上でございます。 127 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 128 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号9番古賀通議員の消費増税に伴う予算編成と住民への還元対策について、御質問にお答えします。  まず、独自施策の部分でございます。政府は先月、11月26日、来年10月に予定されております消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として食料品の軽減税率適用、それから、中小小売店でキャッシュレス決済をした場合のポイント還元、加えて、マイナンバーカード取得者が買い物に使える自治体ポイントの加算、低所得者やゼロから2歳児のいる世帯へのプレミアムつき商品券の発行など計9項目の対策案を発表しました。  前回、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際に消費低迷が長引いたことを教訓に、さまざまな対策を講じるものと見られております。  一方、本町における前回増税時の景気対策といたしましては、平成27年度に町民の消費意欲を喚起することで消費低迷を払拭し、もって町内における商工業の振興に寄与することを目的としてプレミアム商品券を発行しております。10千円に対して15%のプレミアムをつけまして、1冊11,500円分の商品券を2万5,000冊、総額287,500千円分の商品券を発行しておりますが、換金実績による利用率は99.76%と非常に高く、購入されたほとんどの方が町内でお買い物をされたことをあらわしております。  本事業にかかる経費の決算額は、15%のプレミアム分の負担額37,500千円に広報宣伝費用等を合わせまして46,900千円の支出実績となっております。またあわせて、3人以上の子育て世帯を対象に子供の健全育成に資する食材購入のための支援事業といたしまして、生活応援券の発行も行っております。こちらは1冊10千円分の商品券を456冊、総額4,560千円分の商品券を、こちらについては対象世帯への配布ということにしておりまして、利用率は94%となっております。こちらについては購入ではなく、対象世帯への配布事業となりますので、決算額は発行額に諸経費を加えました4,700千円の支出となっております。  これらいずれも国の地方創生先行型交付金を活用しながらの景気の下支えとして取り組んだ事業でございます。交付金としては49,550千円を頂戴しておりますので、差し引きました町の実質的な経費負担は、2つの事業をあわせても2,100千円ほどとなっております。  今回の消費税増税対策については、今後、国の方針が決まった段階でそれぞれに応じた交付金や補助金が予算に盛り込まれることが予想されます。  町といたしましては、国の動向を注視しながら、町民の皆様の家計負担を少しでも軽減できるような事業について検討していきたいと考えているところでございます。  次に、マイナンバーカードを活用した自治体ポイント制度も9項目の発表の中に含まれておりました。こちらについて説明を加えさせていただきます。  本制度は、ボランティアや子育て支援など住民の公益的な意義のある活動に対しポイントを付与しまして、さらにそのポイントを地元商店や公共施設の利用料として活用することにより地域経済に寄与しようとするものでございます。  なお、この自治体ポイントへの交換は、マイナンバーカードのマイキーと呼ばれるICチップの空き領域ですね、それと公的個人認証の部分を活用しまして、専用端末で各種サービスを呼び出す仕組みとなっておりまして、この情報基盤をマイキープラットフォームと呼びます。実際にこの取り組みを行っている団体は、現段階では全国で70弱、佐賀県内では伊万里市のみとなっております。主な活用事例としましては、自治体ポイントを使って通販サイトでの特産品購入やコミュニティバスの運賃を支払ったり、地域商店で使える商品券へ交換したりといったものが多いようです。また、マイナンバーカードで図書館などの公共施設を利用するといった動きもあるようでございます。  ただ一方で、本制度に取り組むに当たっては幾つか課題も指摘されております。まず、そもそもベースとなるマイナンバーカードの交付率でございますが、本年4月1日現在では、全国で11.5%、佐賀県内で9.4%、本町においては9.0%と、かなり低い数字となっております。だからこそ総務省が交付率を上げようと躍起になっているという事実がございます。  また、導入に必要なコストといたしまして、地域商店や公共施設にカードリーダー等の専用機器の設置やネット回線等の整備などが必要となってきます。また、マイナンバーカードを読み取りますので、より厳重なセキュリティー対策が求められるだけでなく、システムに関する知識の習得が不可欠となるなど、取り扱うのがマイナンバーカードだけに事業者への負担も大きいものになると考えられます。  このような状況でございますので、現段階ではこの導入するメリットに比して導入にかかる負担が大き過ぎるように感じますし、また、利用する立場となるマイナンバーカード取得者についてもポイントカードとしてふだんから持ち歩くには、紛失のリスク等を考えますと、まだまだ抵抗感があるように思っておる次第でございます。  新聞報道によりますと、先ほど申し上げました消費増税への対策案9項目のうち、マイナンバーカード取得者が買い物に使える自治体ポイントの加算につきましては、2020年4月より実施されるという見込みであると発表されております。  今後、国の施策内容も具体化してくると思いますし、既に取り組まれている自治体の事例等を参考にしながら継続的に検討した上で、必要な準備を怠らないようにしていきたいと考えておる次第でございます。  説明は以上でございます。 129 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 130 ◯9番(古賀 通君)  来年の話ですが、一応現在の段階ではそれぞれの予算の組み立て、積算も行われるようでございますので、当然、来年の4月から9月まで、それ以降の10月からは2%、それぞれの消費税が加算されるもので、大変予算編成も難しいかと思いますが、現段階で考えるところで答弁していただいて結構でございます。  2%ということで、およその国の計算では約5.5兆円の収入になるというふうな話でございますけれども、これはそれぞれ社会保障費の増大、また、保育園、それから幼稚園の無料化、そういう財源に充当されるようでございますけれども、消費者としては大変な出費の加算につながるわけでございますから、一応、商業界においても町民においてもさまざまな問題も生ずるかと思います。  そういうところで、さまざまな政策を打ち出していただいておりますけれども、問題は町に普通交付税、あるいは特別交付税、また、特に問題、注目するのが地方消費税交付金、これはことし大体440,377千円の収入の予算条件にされてあるわけですね。それがどういうふうに変化するか、消費税の中から一定の率で交付される収入というふうに定義されていますけれども、これについてわかる範囲内で説明をしていただければと思います。  それから、先ほどポイント還元とか独自の町の施策、そういう低所得者に対する還元策も今後考えるだけのことは配慮する必要があると思いますけれども、これについて何か独自案があれば説明していただきたい。  また、先ほどマイナンバーカードの活用によるポイントの加算、これは大変、今までこういうのがあったかなということで私も疑問に思ったところでございますけど、普及率が大体全国で70市町団体ということで、このマイナンバーカード自体の普及率が9%ということも、やはりそれだけの必要性がないかなと、現在の段階ではそういうふうに思うわけですよ。マイナンバーカードを取得することによって大変な個人情報のリスクというのもありますので、なかなかちゅうちょしているような状況でございます。だから、その普及においても、マイナンバーカードの活用によるポイントの加算ということも、そういう導入をされたからには必要ではないかというふうに思います。これから国の政策がどういうふうになるか、興味津々だと思います。  それで、もしマイナンバーカードのポイントが非常に興味あるポイント制度であるようであれば、町民に対してもカードの取得の奨励というか、そういう方法も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 131 ◯議長(園田邦広君)  弓財政課長。 132 ◯財政課長(弓 博文君)  財政サイドのほうから少し答弁をさせていただきたいと思っています。  先ほど議員おっしゃるように、国の2019年度の予算案が出されておりまして、確かに社会保障にかなりの多くの費用が、予算が組まれる案が出されております。その中で、地方消費税交付金につきましては、詳細につきましては、担当部署のほうで答弁いただくと思いますけれども、一般財源分と社会保障財源分とに分かれて交付されておりますので、今回増税になる部分につきましては社会保障の財源分ということでなっております。  先ほども答弁させていただきましたように、平成31年度に即影響するとは見込んでおりませんが、将来は増額するんではないかと考えております。  ただ、今回の増額に伴い消費の冷え込み等も考えられますので、中長期財政計画の中では今年度の決算ベース見込みで推計する予定としております。  以上でございます。 133 ◯議長(園田邦広君)  岡税務課長。 134 ◯税務課長(岡 基世広君)  税務課からは地方消費税交付金について御説明申し上げます。  まず、この地方消費税交付金は、消費税と同様に商品の販売やサービス提供などの取引に対して課税された地方消費税が事業者から国へ国税とあわせて納付され、その後、国から都道府県へ支払われます。この地方消費税から徴収取扱費を減額し、消費に関連した指標をもとに都道府県間で精算が行われ、その後、2分の1の額が人口などに応じて各市町村へ交付されるものでございます。  平成31年10月から消費税が10%へ引き上げられると、地方消費税交付金に反映され、交付額が増額するものと思われます。現行の消費税8%のうち地方消費税1.7%から、10%に引き上げられることで地方消費税は2.2%となります。なお、軽減税率分につきましては1.76%でございます。実際に交付される額が影響してくるのは事業決算時期が異なる各法人及び個人事業主が申告納付した後になりますので、消費税引き上げ後、翌年度から徐々に増加してくるものと思われます。  実績で申し上げますと、消費税が5%、うち地方消費税が1%から8%、うち地方消費税が1.7%に引き上げられました平成26年4月以降の地方税交付金の推移で見ますと、まず、前年度の平成25年は209,975千円でございました。平成26年度につきましては259,570千円、49,595千円の増、翌平成27年度につきましては462,254千円、対前年度比202,684千円の増となっております。同じような推移で増加していくと想定いたしますと、平成32年度から増加していくものと思われますので、平成31年度につきましては大幅な増加はないものと推測しております。平成31年度予算編成に当たりましては、今後、県から示される試算などを踏まえて精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 135 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 136 ◯企画調整課長(岡  毅君)  最後のほうの御質問の景気対策独自案、それから、マイナンバーカードについてでございますが、まず景気対策につきましては、例えば、低所得者やゼロから2歳児のいる世帯へのプレミアム商品券などの国の案が出ております。この辺の施策等が具体化したところで、逆にそこで足らない部分、不足する部分を佐賀県、それからみやき町で考えていくという段取りになろうかと思います。  前回につきましても、年度前半に佐賀県のプレミアム商品券が発行され、年度後半に町のプレミアム商品券が発行されるというような、県との調整でそのような時期をずらしたやり方もやっておりますので、そういったところで具体案が示されてから、足らない部分を考えていくという形が肝要かと考えているところでございます。  それから、マイナンバーカードにつきましては、そもそも普及率が低いというところでいきますと、取得者の方のメリットが今のところ感じられないと。今のところ感じられるのは、行政側の情報取得はメリットがあるんですが、持っていらっしゃる方のメリットが、ただただ危険というか、ちょっと紛失の可能性が高いというところで、逆にデメリットに感じていらっしゃる部分が多いのではなかろうかと。それもあって、周辺的な機能として自治体ポイントなんかを付与することによって、より持ってもらおうというような施策を総務省が考えているところでございますが、そもそも利用するに当たって、例えば、今現在は行政側の情報取得に関して非常にメリットがあるんですが、持っている側もマイナンバーカードがあれば、例えば確定申告がスムーズに終わるとか、そういうメリットをつけていかないことにはなかなか持っていただけないのかなという根本の議論をまず踏まえる必要があろうかと思います。その上で、持っていても、持ち歩くというデメリットに対して、それ以上にメリットがあれば取得率も高まっていくでしょうから、それに伴って、じゃ、持っている方に対してプラスアルファ自治体ポイントなども使えるようにすればというところがまず肝要かなというところは担当として考えているところでございます。  以上でございます。 137 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 138 ◯9番(古賀 通君)
     先ほど税務課長から答弁がありましたけれども、前回の平成27年度は地方消費税交付金については4億円ぐらいということで、前年度より202,680千円のプラスということで説明されましたけれども、32年は余り期待できないじゃないかということですが、この根拠についてちょっと説明をしていただきたいと思います。  消費税が上がれば、当然消費税交付金も2.2%になるわけですから上がるというふうに思い込みがちですが、いかがでしょうか。  それから、先ほどのマイナンバーカードの取得率が9%ということで、みやき町町民はそれほど必要じゃないかということで、行政側だけのメリットがあると。だから、こういう状況であれば、行政だけじゃなくて、マイナンバーカードをつくる人も少しはこういう機会を利用してポイント加算を推進する方法も考えていいんじゃないかというふうに思うわけですよ。それは行政の効率化にもかかわってくるかと思いますが、この点いかがでしょうか。答弁をもって1番については終わります。 139 ◯議長(園田邦広君)  岡税務課長。 140 ◯税務課長(岡 基世広君)  31年度においては大幅な増加がないということで、32年度から増加していくものと考えております。  この理由につきましては、消費税の納付時期でございますが、まず各法人につきましては、それぞれの法人の事業年度が終了した翌日から2カ月以内ですので、10月までの分につきましては、たまたまそこで決算のときが来られておられれば12月に納付されると。個人事業主の方につきましては、1月1日から12月31日までの分を翌年3月に納付することになっております。したがいまして、基本的には31年10月分につきましては32年3月末に納付というような形になります。また、一回国のほうに吸い上げられて、これが県のほうにおりて、さらに市町村に来る、このときにもそれぞれ期間の定めがございますので、ダイレクトに納められた消費税が即交付税に反映するものではございませんので、31年度については大幅な増加がないというふうに考えております。  平成31年度はどのくらい来るだろうということを県のほうでも一回試算をされます。そういったものをもって今後予算編成のほうに当たっていきたいと考えております。  以上でございます。 141 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 142 ◯企画調整課長(岡  毅君)  マイナンバーカードにつきましては、本来の持っておく意義というところでいけば、総務省も今案を練っているところでございますので、それを見守りながら対応していきたいと考えておりますし、プラスアルファそういう自治体ポイント、周辺部分での活用策については、答弁の中でも申し上げましたとおり、それを読み取る機械とか、先行投資といいますか、それを利用する商店とか、そういったところでの設備投資も多少なりとも必要になってきます。そういった意味では、両方を、中身の議論の進捗ぐあいを図りながら検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。 143 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 144 ◯9番(古賀 通君)  答弁ありがとうございました。来年度のことでございますけれども、そういうことも予想される範囲内でそれぞれ想定していただきたいというふうに思うわけです。  2番目に入ります。元号改定によるパソコン等情報機器の対応と事務機能への影響。  日本の元号はこれまでの一世一元とされ、新天皇即位と同時に変わります。今回は248番目として新元号に興味が持たれるところでございますが、行政様式、その他全て変える時間と混乱が危惧され、事務処理上の問題がありますが、万全の対策を望みたいと思います。この点について御答弁をお願いいたします。 145 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 146 ◯企画調整課長(岡  毅君)  古賀通議員の元号改正による影響の御質問にお答えいたします。  まず、新聞報道によりますと、新元号適用の1カ月前であります2019年4月1日以降に新元号の発表があると言われております。住民情報を取り扱っているシステム、いわゆる基幹系システムにつきましては今年度内に新元号を設定するためのシステム改修を完了しまして、発表後、5月1日までの間に改修したシステムに新元号を適用させるということで対応を予定しているところです。役場の庁舎内で利用している内部システムについても同様の対応を予定しております。  続きまして、帳票などの印刷物についてでございます。2019年5月1日以降に印字する帳票につきましては新元号にて印字いたしますが、4月中に作成する帳票については、たとえ発表があったとしても、平成と印字することとしております。これは内閣府が公表しております新元号の解釈に基づく対応になっておりまして、内閣府が示している資料等によりますと、元号法を解釈すると、次の元号が施行される2019年5月までに作成する文書類では何年後であっても平成で表記することとなるというふうに内閣府としては示しておりますので、このことからいいますと、仮に発表があった後の4月において印刷される、例えば保険証の有効期限であっても、それは新元号がわかった段階後でも平成というふうに表記すればいいと。逆に言えば、施行後の5月1日以降の印刷物は新元号で印刷する必要があるんですが、元号がわかって、そこ1カ月の間に印字されるものに関しては平成表記でいいということになっておりますので、そういったことで対応していきたいと考えている次第です。  以上でございます。 147 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 148 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号9番古賀通議員の2番目の質問で、元号改定によるパソコン等情報機器の対応と事務機能への影響の3)番目の条例等の対応の御質問にお答えをいたします。  元号改定に伴います総務課の作業といたしましては、条例規則等の例規データベースに収録されている例規に対しまして、改正の検討が必要と思われる平成に関する元号表記の有無を調査、ピックアップすることが必要と考えているところでございます。  条例等の対応といたしましては、平成30年度当初予算におきまして想定をされておりましたので、例規システム保守の一環として議会の承認をいただき、改元対応例規整備支援業務といたしまして、現在の例規システムの開発業者であります第一法規株式会社と委託契約を行い、対応を現在進めているところでございます。  委託業務の内容といたしましては、改正の検討が必要と思われる例規、箇所の改正一覧の作成や改正案、改正後様式の作成となっているところでございます。  現在は、対象例規等の洗い出し作業が行われているところでございます。例を挙げてみますと、例えば各例規にあります様式の中において、申請日を記載する箇所に平成と入っている場合などが想定されているところでございます。  以上でございます。 149 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 150 ◯9番(古賀 通君)  新元号については、事務的な発表から実際実施まで一月ぐらいしかないわけですから、それぞれの行政上の表記が間に合わないというように危惧されますけれども、パソコンで対応できるところは十分対応できると。  先ほど印刷物の対応として、平成31年4月中に印刷したものついては平成31年でもそれ以降は有効としますよというふうに受け取ったわけですが、それはいかがですか。  それから、先ほど例規集等の表記について、今年度予算にあったと思いますけれども、現在そのチェックポイントというか、そういうふうにしてあるということで、来年の4月1日まで間に合うかどうかという面も危惧されるところです。  それから、それぞれ行政、役場等に提出する書類、町民が持っている書類とか、町民が提出する書類ですね、窓口で提出するものについて、やはり元号が変わったからといってすぐ意識も変わるものではないし、町民のそういう面についての周知徹底というか、その辺はいかがなもんでしょうか、答弁をお願いします。 151 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 152 ◯企画調整課長(岡  毅君)  先ほどもちょっと例えばで申し上げましたとおり、4月に保険証を発行するとします。保険証であれば期間が1年というのが通常でございますので、例えば、平成31年5月1日から有効期限が書いてあると思うんですが、4月に発行したものであれば平成31年5月1日から平成32年4月30日までが有効期限という形で表記されます。内閣府としては、それで間違いはないんだというような見解を示されておりますので、逆に言ったら、5月に入ってしまえば全ての表記に、有効期限等につきましても新元号表記で対応するような形になろうかと考えているところでございます。  窓口に来られる住民の、例えば申請書類の日付であったりというところに関しましては、窓口に備えつけております書式自体を変えてしまう、新元号に変えてしまえばそれで事足りますので、そこまで住民に意識させることなく変化に対応できるのではなかろうかと考えているところでございます。  以上でございます。 153 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 154 ◯総務課長(大塚三虎年君)  条例等の対応につきましても、今後も業者と調査協議を密に行っていきまして、元号改定に遺漏のないよう細心の注意を払っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 155 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 156 ◯9番(古賀 通君)  元号改定もそうちょくちょくあるわけではないわけでございますけれども、一応、日本国においては元号を主体に行政の書式が表示されるわけでございますので、町民、それから行政が間違いがないように対応していただきたいというふうに思います。  次に、3番に入ります。地方自治体の障害者雇用率の目的到達について。  この問題については、国の機関においても地方自治体においても水増しというか、数字の誤記が相当出てきたということで、もう全体的な習慣性というか、それが蔓延しとったようでございます。それぞれの障害者と健常者との就業については平等という基本的な考え方から、ぜひみやき町においてもそれはそれなりに目的達成していただきたいというふうに思うわけですが、2.5%というような規定について、現状みやき町がどのような数字になっているか、説明を求めます。 157 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 158 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号9番古賀通議員の3番目の御質問でございます。地方自治体の障害者雇用率の目標到達ということで、1)番目の障害者の雇用義務でございます。  障害者の雇用に関しましては、障害者の雇用の促進等に関する法律という名称でございます。そこの中で法第3条におきまして、基本理念といたしまして、「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。」とうたわれておりまして、この基本理念を実現するため、事業主には障害者の雇用を促進する措置や、障害者が働きやすい職場環境の改善を行うことが求められているところでございます。  このようなことから、この法律には障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現をつくるという思いが込められているものと考えているところでございます。  障害者雇用率制度につきましては、法第37条におきまして、「すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない。」とされているところであり、制度の趣旨につきましては、障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えるためであり、具体的には、常用労働者の数に対する障害者雇用率を設定し、事業主に障害者雇用率達成義務を課すことにより、これを保障するというものであると考えているところでございます。  障害者雇用率は、国、地方公共団体は本年度から2.5%以上になっているところであり、法に基づきまして毎年6月1日時点での雇用者数及び雇用率を厚生労働大臣宛て通知することとされているところでございます。  本町におきましては、平成30年6月1日時点での雇用率を1.83%として報告しているところでございます。地方公共団体に求めている雇用率を下回っているわけではございますが、理由といたしましては、週の勤務時間が20時間を超える臨時雇用職員について算定対象とすべきであったところを除外して算定したためでございます。  なお、雇用率算定の対象となる職員数については、身体障害者手帳の交付を受けていること及び障害者等級を確認しているところでございますので、現在、中央省庁などで問題になっているような障害者雇用率の水増しは行っていないところでございます。  また、中央省庁における障害者雇用に関する報道を受け、佐賀労働局がヒアリングを行い、雇用率の再確認が依頼され、平成29年6月1日時点の雇用率につきましても同様の理由により1.56%に訂正をさせていただいたところです。  現在のところ、障害者雇用率の達成には至っておりませんが、労働局やハローワークなど関係機関の協力を仰ぎながら、一日も早い雇用率の達成を目指してまいりたいと考えているところでございます。  それから、2)番、業務上補助できないこととできることについてですが、障害者の雇用に関しましては、採用に加え、いかに障害者が働きやすい、働き続けることができる職場環境を整備していけるかが重要なことであると考えています。  そのためには、障害者の障害の程度に応じた適切な職務分担を行うとともに、障害者を取り巻くほかの職員の障害に関する正しい知識や、ともに仲間として協働して職務に当たろうという職場の雰囲気が必要であり、こうした職場づくりに関する職員の意識啓発も進めていく必要があろうと思うところでございます。  役場の事務は、住民の方への窓口対応など直接住民の方に影響を及ぼす業務が多いわけでございますが、障害の程度や内容というのもお一人お一人異なるものでございまして、このような配慮が必要と思われます。その程度や内容を十分理解せず必要な配慮を行わないまま安易に雇用を行った場合、その方が就労意欲を失ってしまうような事態にならないように、障害の特性に応じた業務の内容の検討なども考慮しながら雇用を推進していく必要があると考えています。  3)の人員不足への対応ですが、29年度に行いました任期つき職員の採用試験において、障害者雇用枠を設定し、採用を目指したところでございますが、最終的には採用までには至らなかったケースもあったところです。  佐賀労働局など関係機関との協議の中で、現在の景気のよさを反映し、民間企業への就業を希望する障害者の方も多いと聞き及んでいるところでございまして、また、国は障害者雇用の未達が明らかになったため、来年2月に行われる障害者限定の国家公務員試験の受け付けも12月3日から始まっており、障害者雇用の活性化が予想され、町としても雇用ができるのか困難な状況となるのではないかと推測しているところでございますが、先ほども申し上げましたように、仕事の内容や勤務時間、環境面など職場としての配慮の検討が必要であると考えており、厚生労働省が実施している障害者雇用促進事業の中には、障害者トライアルコースといったお試し期間の中で試行的に雇用を行い、その適性や業務遂行可能性を見きわめて正規職員の雇用につなげるといった制度もございますので、この制度につきましても検討していきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 159 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 160 ◯9番(古賀 通君)  確かに、障害者は身体的、あるいは精神的、さまざまな面で、通常の健常者と対等に仕事をしたいと思うけれども、なかなかできない状況ですので、こういうような障害者の社会的連帯、あるいは共同の意識を持つ上において、平等に取り扱うというような法の精神があると思います。  28年が1.56%の雇用率、そして29年度が1.85%だったですかね、それは雇用率が上がったわけですから、それは分母と分子の関係で変わったわけでしょう。現在は、6月1日でこの分母と分子はどのようになっているでしょうか。それについてお答えください。  窓口業務ということになると、障害者は言葉とか、あるいは身体的にさまざまな弊害があるかと思いますが、やはりそういう人たちはそういう人たちの希望というか、自信のある人も中にはいるわけですね。だから、そういう人については積極的に地域社会なり、それぞれのところで推進していただいて、公共事業と、それに参画することがまた生きがいになりますので、ぜひそういう啓蒙もしていただきたいというふうに思うわけです。  先ほどの分母と分子について説明をお願いします。これは現在1.85%、任期つき、臨時の週20時間以上というような勤務、20時間の勤務、それから短時間勤務者とそれぞれ全部入ると思いますが、その点もいかがでしょうか。 161 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 162 ◯総務課長(大塚三虎年君)  全体の職員の数、それから障害者の数ということで、現在、法定の障害者の数の分母といたしましては、短時間まで含めまして273.5人、それで、障害者の数が5人ということで、平成30年6月1日現在での雇用率が、先ほど申しました1.8%という結果が出ているところでございます。  この1.8%を2.5%以上までしなければなりませんので、その目標達成について、今後ハローワークや佐賀障害者就業センター等と連携をいたしまして、障害者の雇用について積極的に行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 163 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 164 ◯9番(古賀 通君)  なかなか障害者雇用については難しい面もあるかと思います。だけれども、それぞれ障害をお持ちの方はそういう働く意欲、勉強する意欲、向学心、向上心を持っておられる方もいらっしゃいますので、ぜひそういう人たちの希望を実現させていただきたいというふうに思うわけです。  これから社会的にも就業人口の不足ということがどんどん出てきますけれども、何らかの形で社会参加することによって本人の希望も出てくるかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  これをもちまして私の一般質問を終わります。 165 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第4号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異義ございませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 166 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後2時13分 休憩                 午後2時30分 再開 167 ◯議長(園田邦広君)  会議を再開します。  通告第5号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 168 ◯15番(益田 清君)  ただいまより平成30年第4回定例会におきまして一般質問を行います。3点行っております。  1点目から行きたいというふうに思います。みやき町国民健康保険税についてでございます。  今日の医療・介護をめぐる負担増は町民生活に重くのしかかり、その厳しさに拍車をかけております。昨年末から3カ月にわたって行った町民アンケートでも深刻さを痛感いたします。高過ぎる国保税を引き下げてほしいという率直な切実な声が寄せられております。  2017年度決算審査資料では、本町の国保税世帯数は3,559世帯、うち滞納世帯数が466世帯、期日まで納められなくて短期被保険者証になった世帯は188世帯にもなっております。  国保制度は皆保険制度で、年齢が来れば、誰しもがいずれは加入する制度でございます。来年度の予算編成が始まります。こういう状況の中で国保税の引き下げはできないものなのか、率直に求めたいというふうに思います。  今年度、2018年度から都道府県化ということで制度の改変が行われております。市町の国保会計は県との共同事業に変わりました。しかし、税率についてはそれぞれの自治体の判断としております。来年度は2年目、この制度改変で町民負担の軽減につながっていくのか、そうでないのか、税率の変更についてその対応と見解を伺うものでございます。よろしくお願いします。 169 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 170 ◯保健課長(江島隆治君)  通告第5号、議席15番益田清議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度における国保税の動向と対応についての御質問でございますが、前回の9月議会において議員が一般質問でただされた件のその後についてお尋ねになっているものと理解をしているところでございます。  国民健康保険制度の都道府県広域化に伴います平成31年度国民健康保険税の動向についての言及をさせていただきます前に、本町における国保財政の現状に触れさせていただきたいと思います。  まず1つ目、国保の被保険者数が漸減傾向にあるということ。2つ目、国保被保険者数の減少に伴いまして現年度分の保険税収入も減少してきていること。3つ目、国保被保険者1人当たりの医療費が増大してきていることなどが挙げられます。  国保の被保険者数が減少をしているにもかかわらず、被保険者1人当たりの医療費が伸長している事象につきましては、特に本町に限ったことではなく、全国的な傾向であると言えます。近年の目覚ましい医療技術の革新、向上によって、高度な医療を受けることができるようになってきており、それに伴い、これまで保険適用外であった一部の医療行為が保険の適用を受けられるようになったことが医療費の伸びにつながってきているのではないかと思われます。また、薬剤においても高額な新薬が開発され、医療診療と同様に、保険の適用範囲が拡大されてきたことなどが主な要因と考えられているところでございます。  このように、本町の国民健康保険特別会計におきましても、必要とすべき国保の財源と増大化する医療費の関係性は非常に歳入歳出のバランスを欠くものとなってきているわけでございます。本町は保険者の責務として国保財政の健全化を図っていく必要があり、歳入においては国保の財源である保険税の安定的な賦課及び収納に努めていくことと、歳出においては医療費の適正化対策として、頻回、重複受診の是正指導、後発ジェネリック医薬品の使用促進に係る情報の提供など、保健事業の推進としては、健康づくり事業の一環であります地区健康教室のさらなる充実、疾病の早期発見、早期治療につなげるための脳ドック検査費助成事業、PET検査費用の一部助成事業を促進してまいります。また、特定健診の受診率向上対策としては、受診機会の拡大を図るとともに、情報発信の強化策として広報等の啓発活動をさらに充実させていくことで受診率の向上を実現させてまいりたいと思います。こうした諸施策を講じながら、増大し続ける医療費を直接的、間接的に抑制させていくことはもちろんのこと、安定した財源の確保についても真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。  そこで、国保財政の主たる財源であります今後の国保税の動向、あり方についてでございますが、去る11月15日に県から平成31年度標準税率の仮算定結果が提示されました。それによりますと、本町にとっては非常に厳しい算定数値が示されているところでございます。つまり、平成30年度の現行税率を維持することとした場合は保険税収と町が拠出すべき納付金である医療給付費などに大きな乖離が発生する状態、つまりは著しく収支の均衡を欠いたものになるという試算結果が出ております。  つきましては、この仮算定の数値を重要な参考指標とし、慎重に調査分析を行った上で平成31年度の税率を決定していかなければならないと考えておりますとともに、また、それをもとに平成31年度当初予算の適正な編成に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 171 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 172 ◯15番(益田 清君)  非常に厳しい算定の結果だというふうなことで、そういう報告があったということでございます。  私も日ごろから言ってきているように、やはり財政支援がないと、この国保会計というのは維持できないというようなことを口酸っぱく言ってきたわけでございますけれども、国保は自営業者や非正規労働者、低賃金の方、定年退職、失業で無職の人が加入する公的医療保険というようなことで、当然ながら、これは保険税が高くなると、国保税を納めることができなくなって滞納世帯がふえていくと、短期保険証がふえていくという関連になるわけです。特にこの間、国保負担金の引き下げという形でこういう形があらわれてきているのではないかというふうに思います。  29年度の決算の調査結果資料が出されておりますけれども、この資料からも現在の税率というのは、給与収入3,000千円、子供2人の4人世帯で451,280円、給与収入4,000千円、子供2人の4人世帯で年間555,660円、こういう試算になっております。税の負担がこういうふうな状況で、なかなか払いたくても払うことができない状況ではないかというふうに思います。  29年度の決算を見ておりますと、県から財政基盤を図るための借入金を120,870千円借りて、そして、財政支援ということで一般会計から50,000千円入れておりますよね。そういうことなど、どうにかこれはやりくりされてきたわけですよ。本町はこういう形で頑張ってきて税率を維持されてきたということでございますけれども、今回の都道府県化というのは、本町は50,000千円を繰り入れて維持してきた。そうすると、今回は県との共同事業ということで、県のほうはそういう形で支援していただけるのかということです。どういう話し合いになっているのかな、そこがわからない点が1点です。  それと、これが一般会計から繰り入れできないという方向に流れていけば、相当これは値上げ、引き上げせざるを得ない状況になってくるのではないかというふうに思うんです。今日ふるさと寄附金が大変好調だということで、前年が73億円、今年度、現時点で73億円ということで、基金、これは町長のほうが裁量で使えるお金、もう随分あると思うんです。こういうものを活用して、やっぱりそういう赤字を埋める、そして、引き下げるという形で対応できないかという質問を私は行っているわけでございます。ふるさと寄附金のこれを生かされないかということでございますから、その点どのようにお考えになっているのかということを伺いたいというふうに思います。今回税率を決定していくことになりますけれども、そういうことについて町長のほうもどのように対応されるものなのかということをお尋ねするものでございます。 173 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 174 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  国保の税率については県単位で今後その運営を行うということの中で標準税率的なものが具体的に今後示されてくるかと思いますが、その中で今の段階でまだ具体的にはわかっておりません。もし、著しく国保税の値上げをせざるを得ない場合においては、改めて国保運営委員会等を含めて議会の皆さんと適切な対応策について見出していきたいと思っています。  消費税等も上がりますので、さらに国保税のアップについては大変経済的にも負担になられるかと思いますが、ただ、ちょっと中身をもう少し精査した上で判断をしていきたいと思います。  以上です。 175 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 176 ◯保健課長(江島隆治君)  15番議員の2回目の質問にお答えいたします。  先ほど本町におきます国保財政の現状について触れさせていただいたとおり、年々国保の被保険者数が減少してきており、それに伴いまして税収が減少してきていること、それに、さらに被保険者1人当たりの医療費が増大してきていることなどを述べさせていただいているところでございます。  平成31年度の標準税率の仮算定結果は本町にとっては大変厳しい数値が示されていることを申し上げさせていただいているところですが、国保財政の健全化を図っていくためには税率の見直し、検討を行う必要があるということは言うまでもありません。つまりは広域化後の県内各市町の保険税率を一本化するというような仮目標が設定をされている中で、本町が置かれております現在の状況を客観的に把握していかなければならないと考えております。  前回の9月議会において15番議員の一般質問に対する答弁では、最終的な税率の見直し、あるいは据え置きについての最終決定は広域化の開始にかかわらず予断なく行っていかなければならないというふうに述べさせていただいているところでございます。その後、標準税率の仮算定結果が県から提示をされたことを踏まえ、31年度の保険税率は据え置くのか、据え置くとするならば、不足する財源はいかにして確保していくのか、逆に引き上げるとするならば、どの程度の引き上げ率にするかなど、今まさに仮算定結果の数値について調査分析を行い、あらゆるケースを想定しながら慎重に検討を重ねているところでございます。つまり、現状といたしましては考え得る選択肢を全方位的に探っている段階であるということを御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 177 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 178 ◯15番(益田 清君)  私は、今、都道府県化によって県と町が具体的な作業をやるわけなんだけれども、県は財政支援というのは行わないということなのかどうかということなんです。どういうふうな話し合いになっているのか、そこら辺がわからないから最初に聞いているんです。町は50,000千円繰り入れるなど努力されてきておられると思うんですよ。県はどういうふうな位置づけなのかなと。全て町のほうでやりなさいということであれば、またこれは無理があるのではないかなというふうに思うんです。だから、そこのところはどういう話になっているのかなということと、先ほども言いましたように、住民にとっても非常に納付について国保税というのは頭が痛い。ですので、このように寄附金が非常に好調でございますので、私はこういうものも活用して、そして、この赤字への対応をお願いできないのかということ。  もう一つは、引き下げを今求めたところなんだけれども、先ほど言いましたように、仮に給与収入が4,000千円、子供2人の4人世帯で555千円と言いましたけれども、子供が1人誕生すればするほど均等割がふえていくわけです。だから、例えば、1人以上は減免するとか、均等割は1人27千円ですかね、そういう措置はできないものなのかですね、それをお尋ねしたいものでございます。子育て支援の町ということでございますけれども、1人子供がふえたら税金が引き上がっていくというようなことにはやっぱりなしちゃいかんというふうに私は思っておりますので、その点の措置をどのように考えておられるのか。もう3回目ですので、ぜひ私はこういうふうなことを思っておりますので、実行していただけたらと思います。お答え願いたいと思います。 179 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 180 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  益田議員の御意見も十分踏まえながら、先ほど申し上げましたように、もう少し精査させていただいて、御意見等を踏まえながら、その対策を講じていきたいと考えます。 181 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 182 ◯保健課長(江島隆治君)  先ほど県の財政的な手当というような可能性がないかということでお尋ねだったと思います。  県といいますか、国のほうが保険者の努力支援制度というのを設けておりますので、こちらのほうで医療費の適正化に向けた取り組みを積極的にやっておるような自治体については支援をしていくというような制度がございます。県につきましても2号交付金等の制度がございますので、そちらを活用していきたいというふうに考えております。  以上です。 183 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 184 ◯15番(益田 清君)  もう3回でしたね。また次の議会で行いますので、2番目に行きたいというふうに思います。  ピロリ菌検査・除去の実施補助について質問させていただいております。  現在、県では中3を対象に胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染検査と除菌の実施がやられております。一般にも広げていく必要があるのではないでしょうか。30代、40代では2割程度は感染しているとも言われております。胃がん予防と医療費抑制の観点から、検査・除菌について助成を願うものでございます。回答をいただきます。 185 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 186 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号15番益田議員のピロリ菌に関する御質問についてお答えいたします。  ピロリ菌につきましては胃の表層を覆う粘膜の中にすみつく菌で、慢性の胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどを引き起こす原因となると言われております。ピロリ菌に感染する時期としましては、ほとんどの場合が免疫機能が十分に発達していない乳幼児期の4歳から5歳までに感染すると言われております。ピロリ菌に感染してもほとんど自覚症状がないと言われておりますが、感染したまま長期間放置しておきますと、感染したうちの10%から15%の方が胃潰瘍や十二指腸潰瘍などを発症し、さらに数十年経過すると、そのうち3%から5%程度の方が胃がんを発症すると言われております。  議員おっしゃられました佐賀県におきましては平成28年度から保護者の同意が得られた中学3年生を対象に、学校の健康診断で行われる尿検査の残りの尿を使ってピロリ菌検査を実施され、感染が確認された生徒には2次検査を行い、さらに、除菌治療までを助成する未来へ向けた胃がん対策推進事業を実施されております。  みやき町における胃がん対策につきましては、集団健診で特定健診と同時に受診できるがん検診のメニューとしてバリウムによる胃部のエックス線検査を実施しているところでございます。このバリウムによるエックス線検査は厚生労働省のがん検診のあり方検討会で、まず、検査が安全であること、それから、死亡に至る可能性が高いがんをできるだけ早期に見つけることができる検査であること、周囲の疾患を確実に発見できる可能性が高いなどの条件から、国が科学的根拠に基づき効果がある検診として推奨しているものです。  これに対し、ピロリ菌検査については、現時点では死亡率減少効果を示す科学的根拠がないという理由から、さらなる検証が必要である、抗体価の判定基準のさらなる治験の収集が必要であることが報告されております。  しかしながらその一方では、平成25年2月21日の厚生労働省保健局医療課長からの通達により、内視鏡検査を行うと同時にピロリ菌検査を行い、その結果、ピロリ菌が発見され、除菌治療までを実施する治療行為が保険適用に拡大となったことから、国でもその効果は認めているものと認識しております。  今回、益田議員により質問のあったピロリ菌検査・除菌費用の助成についてでありますが、みやき町においては平成29年度に17名の方が胃がんで亡くなられており、その予防やがん検診における早期発見、早期治療などの対策が大変重要であると考えております。  また、みやき町は全ての人々が生涯にわたって生き生きと健やかで幸せに暮らすための地域社会を築いていくために、平成27年9月1日に「健幸長寿のまち」宣言を行いました。これらに基づきまして、平成31年度からのがん検診の内容について検討を重ね、必要な経費について来年度当初予算へ計上する準備を進めているところでございます。  その中で胃がん検診につきましては、現在、40歳以上の方を対象にバリウムによるエックス線検査を実施しておりますが、これに加え、30歳から39歳の方を対象に血液検査によるピロリ菌検査を若い世代におけるがん検診事業として取り入れていこうと計画しております。町で行います集団健診を受診できない方につきましては、かかりつけの医療機関でピロリ菌検査を受けていただき、償還払いという方法で助成を行うことを検討していきたいと考えております。  なお、胃がんを初め、がん全体の予防対策といたしましては、がん検診受診による早期発見、早期治療に努めて、重症化予防を図っていくこと、がん発症の原因として関係の深い塩分の過剰摂取や喫煙などの生活習慣の改善が重要と位置づけておりますので、今後も町民の皆様へがんの発症予防について周知していきたいと考えております。  また、脳血管疾患や虚血性心疾患、糖尿病の重症化による合併症、長期に療養が必要になる人工透析の予防にも重点を置いて保健事業を行い、増大する医療費の抑制に努めていけるよう考えております。  以上でございます。 187 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 188 ◯15番(益田 清君)  今の答弁では30歳から39歳と、この期間の年齢の方を対象にする(「はい」と呼ぶ者あり)ということですかね。いや、集団健診ということで特定健診の中で行うということなのでしょうかね。じゃなくて、特定健診は40歳からでしょう。(「特定健診と同時に行います集団健診です」と呼ぶ者あり)30歳も対象になるのかなとちょっと私は思いましたのでね。例えば、基山町は血液検査ということで要望のある方はピロリ菌の検査を特定健診の中でやられております。だから、希望があれば、40歳を超えた方は全員されていると思いますよ。だから、そういう形で30歳から、40歳も含めて、超える方は対象にしてもいいんじゃないでしょうかね。そういうことでちょっと確認させてください。  それともう一つは、なかなか症状が見えないということで除菌治療がなかなか進まない。除菌治療は保険はききますかね。きかないと思うんですよね。それにしても除菌についての助成というものが必要じゃないかと思うわけ。よその自治体ではピロリ菌除菌治療助成事業ということで自治体が助成をやるということで、胃がんの発生のリスクを抑制し、総合的ながん対策を進めているというようなことで、自治体によってはそういうようなところもございますので、そこら辺はやっぱり検査と除菌と一体で進めていくことが大事ではないでしょうかね。 189 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 190 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  益田議員のピロリ菌に関する御質問で、まず1点目が30歳から39歳までとする理由ということだと思いますが、これにつきましては、ピロリ菌の感染時期につきましては前述しましたとおり、免疫機能が十分に発達していない5歳までの時期に感染すると言われております。感染し、そのまま持続感染を引き起こせば、胃炎を発症し、数年後には消化性潰瘍を発症し、30年、40年、50年と経過してくれば、胃粘膜が荒れて萎縮してしまうと、胃がんの発症につながると言われております。  大人になって初めてピロリ菌に感染した場合については急性胃炎を起こして、ほぼそのときにピロリ菌を排除してしまう治療までが施されるようです。それから、40歳、50歳でピロリ菌検査を受けて胃を除菌しても既に胃の萎縮があれば、萎縮の進行はとめられませんし、胃がんの発症をとめることはできないと言われております。胃粘膜が萎縮するまでの早い時期での除菌が効果的であると言われております。また、これらのことに加え、ピロリ菌の除菌薬は保険診療では15歳以上からとなっていることなども鑑み、佐賀県が行う未来へ向けた胃がん対策推進事業の対象者は中学3年生とされたことと聞き及んでおります。  以上のようなことを踏まえまして、みやき町におきましては特定健診と同時に行うがん検診の場において、40歳以上の方に対しては厚生労働省が推奨する胃がんそのものを発見して治療する胃がん検診を実施しておりますので、その40歳未満の方、それ以下の30歳から39歳までの若年者を対象にピロリ菌検査を実施したいと検討しているところでございます。  それから、除菌までなぜ助成できないのかというような御質問だったと思うんですけれども、ピロリ菌検査で感染が確認され除菌治療を行えば、胃がんに罹患するリスクは低くなることは報告されておりますが、ゼロになるわけではありません。また、ピロリ菌検査のみを受診する場合は全額自己負担となりますが、何らかの症状があって、胃カメラ、ピロリ菌検査、除菌治療というような流れで治療を行う場合については、先ほども言いましたとおり、平成25年2月より保険治療の対象とされたところでございます。  また、県内市町の状況も確認したところ、5市町において全額自己負担であるピロリ菌検査のみを対象として、除菌については自己負担としていることから、みやき町においても自己負担で行う検査のみを助成対象とするものでございます。
     それから、各医療機関のほうに、そこら辺の自己負担でのピロリ菌検査というものを問い合わせたところ、先ほども申しましたとおり、保険治療の対象となっていることから、ほとんどの医療機関において自己負担によるピロリ菌検査、自己負担による除菌というのはほとんどやっておられずに、ほとんどが保険対象となるピロリ菌検査、除菌までをセットで行われているということもありまして、もし、それでも自己負担によるピロリ菌検査のみを行われる場合については助成の対象とするというようなことで考えているところでございます。  以上でございます。 191 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 192 ◯15番(益田 清君)  30歳から39歳というようなことで、これは検査のみということで、この助成というのはどれほどの助成になってくるものなのか、そういうとを回答されていませんので、お答え願いたいと思います。  それと、それぞれの自治体でいろいろとやり方というのは違うようでございます。ですので、課長が言うように、早期発見、早期治療ということであるならば、他の自治体のこういうやり方も学びつつ、前へ前へ進めていただきたいなというふうに思います。最後の回答を願います。 193 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 194 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  助成の額ということで御質問をお受けしましたが、来年度のがん検診については、先ほども言いましたとおり、今年度までの状況や来年度からの取り組みについて現在検討し、来年度当初予算にその必要経費を上げる検討をしているところでございます。その中で3月議会においての当初予算での議決が行われないとできないことでございますので、まだ検討段階であるということでお聞きいただきたいと思います。  まず、集団健診でのがん検診については全て無料化しようかということで今考えているところでございます。現在、お一人様千円とか、500円とか、300円とか、がん検診について自己負担をいただいているところを、そういった今言われるような予防という点に着目して全て無料化して受診率を上げ、早期予防、早期発見につなげ、重症化の予防に努めたい。これは当然集団健診でございますので、特定健診も同時に行っております。特定健診についても、今、千円の自己負担を取っておりますので、そちらのほうも無料化したらどうだろうかというような検討をさせていただいております。  それから、がん検診については、このピロリ菌検査のみでなく、子宮がん検診が子宮頸部のみの検診を行っておりますが、子宮体部の検診を追加して行いたいというふうに考えております。  それから、40歳以上の女性については骨粗しょう症の検査を追加したいというふうに考えております。  特定健診、がん検診を全て無償化して取り組んだ場合に試算をいたしましたところ、大体12,000千円程度の町の持ち出しの増額になるんではないかということを見込んでおりますが、もし、このことによって早期予防、重症化の予防等に努めて、一人でも多くのそういった重症化の方を防げれば、透析や心疾患、脳疾患等かかられれば、1年間にお一人当たり5,000千円から6,000千円ぐらいの医療費がかかるわけでございますので、そういった方を少しでも多く発見して治療につなげていくことができれば、それだけの効果は見込めるのではないかということで検討をしておりますので、今後も御理解いただくようによろしくお願いいたします。  以上でございます。 195 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 196 ◯15番(益田 清君)  次に参ります。  (3)小・中学校の不登校、いじめ対策についてでございます。  決算審査では不登校といじめ認知件数について伺っておりました。小学校で不登校生徒が9人、中学校で21名、いじめ認知件数は小学校で15件、中学校では21件との回答を受けております。本町は子育て宣言の町、子育て支援で奮闘中でございますが、この件につきましては芳しくないのではないでしょうか。なぜそうなっているのか、その原因と対策、克服に当たって来年度の予算措置について率直に伺うものでございます。 197 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 198 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号15番益田清議員の御質問に対しお答えいたします。  まず、不登校といじめの定義でございますが、不登校については統計法に基づいて文部科学省が実施する学校基本調査の中で、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者と定義されております。それから、いじめについてはいじめ防止対策推進法の施行に伴い平成25年度から、いじめとは、児童・生徒に対して当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人的関係のある他の児童・生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。  それで、不登校といじめの件数でございます。平成30年10月25日付で文部科学省から公表されました平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、国立、公立、私立を合わせ、理由別長期欠席者のうち不登校は14万4,031人、長期欠席者全体の66.4%になっております。平成28年度の13万3,683人、64.8%より、1万348人、4.6%の増となっているところです。  佐賀県のここ5年間の不登校児童・生徒数で見ましても、小学校で平成25年度が129人、26年度が152人、27年度が213人、28年度が201人、29年度が226人、中学校では平成25年度が658人、26年度が690人、27年度が754人、28年度が745人、29年度が788人と増加傾向にあるようでございます。  いじめについては文部科学省の調査結果では、小学校、中学校、高校及び特別支援学校合わせて、平成29年度が41万4,378件で、小・中学校分では39万7,545人で、平成28年度は全体で32万3,143件、小・中学校分は30万8,565件となっており、県全体のいじめの認知件数では、小学校と中学校合わせて、平成25年度が99件、26年度が206件、27年度が356件、28年度が445件、29年度が686件と、こちらも増加傾向にあるところです。  町内小・中学校では昨年度末で、小学校が不登校が9名、いじめの件数は14件、中学校が不登校21名、いじめが10件となっておりました。今年度10月末の時点では、小学校の不登校の児童数が8名、いじめの件数が7件、中学校では不登校が15名、いじめの件数が6件で、昨年10月末時点と比較しますと、不登校は小・中ともに同数で、いじめの件数は小学校で4件の減、中学校で1件の減という状況です。  それで、その原因でございますが、不登校については大きく2つに分けられまして、心因性のものと怠惰・非行によるものとなっております。ことしの10月末現在、心因性のものが小学生で7名、中学生が13名、怠惰・非行によるものが小学生で1名、中学生が2名となっております。この中には病気をきっかけとして登校できなくなったという子もおります。心因性であっても医師の診断を受けている場合と、そうでない場合もあり、怠惰や甘えとの境界が曖昧なまま心因性不登校の取り扱いとせざるを得ないこともあります。いじめをきっかけとする不登校は昨年度、今年度ともにあっておりません。  それから、いじめの原因でございますが、加害者が悪ふざけのつもりだったとか、相手の持っているシャープペンシルが欲しかったためとったとか、また、加害者の精神的なものや、複数になると攻撃的になるというような心理的なものなど、いろいろなものがあるようであり、原因はと言われてもお答えしにくいところがあるようでございます。  いじめの内容としましては、わざとぶつかったり蹴ったりする暴力を伴うものも数件はあっておりますが、悪口や嫌なことを言われる、避けられるという事案が件数としては多いようであります。  そして、対策でございますが、不登校対策については基本的には担任が家庭と連絡をとりながら登校を促すような対応をとっていただいております。原則、欠席が2日続いた場合は家庭訪問を行うこととしております。登校刺激と呼ばれますが、登校を促す、翌日の授業連絡や学級の様子を伝えるなどの手だてをとります。担任の負担軽減のため、学年主任や教育相談担当教員が同行することもあります。それでも登校できない児童・生徒については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに間に入っていただき、保護者や子供たちの困り感をしっかり把握して、どういう対処をすればいいのか、ケース会議等々をして、個に合った登校指導に結びつけられるよう取り組んでおります。  近年は明らかに家庭環境に課題があるケースも見受けられますので、状況に応じて子ども未来課、児童相談所、警察の生活安全課と連携することもあります。不登校児童・生徒の生育歴や特性などケースにより背景が大きく異なり、また、原因も複雑な場合もあり、一概に同じ手だてを講じることができるわけではございません。登校できない状態が続くことが予想される児童・生徒に対しては、学校の組織的な対応と関係機関がそれぞれの立場からかかわれるようにケース会議を行うなどしながら、今後もスピード感を持って、丁寧さを損なわず、個別に対応していくことが求められていると考えております。  次に、いじめに対する対策でございますが、学校ではいじめ等を早期発見するために教職員による学校内外での観察や保護者との連絡帳でのやりとり、また、随時アンケート調査を実施しております。いじめと思われる事案が発生した場合は、学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーで当事者及び保護者に対し、是正に向け熱心な指導をして解決を図っております。不登校、いじめ対策については両方ともにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談したり、間に入ってもらったりしていただいており、心理的な相談援助や福祉の面から保護者の困り感の解消など、いろんな働きかけを行ってもらっております。そのため、スクールカウンセラーには平成30年度、小学校全体で332時間、中学校では200時間、スクールソーシャルワーカーには3名の方を県から配置していただいております。配置時間は3人で530時間となっております。また、町の単独費でも140時間分の予算を確保しているところです。  各学校ではスクールカウンセラーが相談を受けた場合、面談後、その日の最後に教育相談担当の教員に対し、相談内容を大まかにまとめて報告書を提出されており、その方向に基づいて各学校とも対応を検討されているところでございます。  それから、いじめに対する組織的な対応でございますが、いじめ防止対策推進法の第22条では、学校は当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとすると規定されており、いじめ事案があった場合、当該委員会により事案の調査等を行い、覚知、認知から解決へと校内委員会を中心として対応策の協議を行い、重大事態に発展しないよう、生徒間、保護者も含めた話し合いを密にし、解決に向けた対応を行っているところです。(「時間がない」と呼ぶ者あり)。  以上でございます。 199 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 200 ◯15番(益田 清君)  不登校問題は父母の皆さんが大変心配されているわけですよ。先ほど報告があったように、生徒の不登校、30日以上登校されていない方と資料をいただいておりますけれども、30日未満登校されていない方、これを合わせますと、平成27年度、28年度、29年度、71名、65名、54名となっております。それと、小学校では27人、31人、24人、中学校では44人、34人、30人となっております。中学校ではどんどん生徒が減っております。そして、6.4%、5.2%、4.8%と、かなり高い率で不登校の問題が、これは大変な事態になっているというふうに思うんです。30日未満の方が30日以上に移行したり、既に身体症状があらわれている保健室登校、遅刻、早退を続ける子供も合わせると、かなり多くの方がおられるのではないかというふうに思います。  いじめの件数につきましては、27年度3件、28年度26件、29年度24件と、28年度から一遍に2桁になっております。こういう状況があるわけでございます。  それで、先ほどもスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、大変御苦労されておられるというふうに思うんです。確かに、30年度予算は前年度の決算でも570千円ほど増額してスクールカウンセラー報償費を増額されておられます。私はやっぱり抜本的にもっとふやすべきじゃないかな、こういうような状況の中で非常に深刻だと思うんです。本当に学校の趣旨が崩れ去るというふうな状況じゃないかなというふうに思うんです。深刻に受けとめているわけです。  それで、普通教室の中には学習障害LDの方もおられると思うんです。そして、注意欠陥多動性障害ADHDの方も一緒におられると思うんです。そういう人たちというのは大変持って生まれた特性というものもございまして、そういう性格でございまして、しっかり指導しないといけない。しっかり指導をしていかないと、なかなか一般についていけないという子もたくさんおられるのではないかというふうに思うんです。  そういう意味で、きめ細かな指導をするためにも、専門家、今言ったように、スクールカウンセラー、これは予算で2,320千円になっております。これは小・中学校生徒、それと、先生、保護者、全部カウンセラーしているわけですよ。これは根本的に足りませんよ。増員していただけないかということです。さっき言ったスクールソーシャルワーカーの方、これは不登校にきめ細かな連絡とって居場所づくりに誘って、できるだけもとに戻していこうというふうなことですけど、3名で530時間、これも少ないです。ふやしていただきたいというふうに思います。  それと、基本的には先生の多忙化というのがあるんです、多忙化。大変です。さきの新聞を見ますと、佐賀県教育委員会が来年度から、31年度から市町立学校の小3年から6年と、中2、3年を対象に、1クラス35人以下の少人数学級を導入する方針を固めたというふうに報道しておりました。そして、複数の教員で指導するチームティーチング、少人数指導と、いずれかを選択すると、少人数学級35人以下に先生1人配置するか、チームティーチングというようなことでございますけれども、担任の負担を軽減するためにも少人数学級の導入をやっぱりやっていなきゃいかんじゃないかなというふうに思いますので、その点、来年そういうふうな対応をするということですけど、どういうふうに考えておられるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。  以上です。 201 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 202 ◯学校教育課長(北原順二君)  まず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの時間をふやしたらということでございますが、これにつきましては県のほうで割り当ての時間を配置して、それに基づいて配置なり派遣をしていただいております。また、それがもとになって小学校の分については補助をいただいております。  そして、学校にいて手のかかる子とかにつきましては、各小学校、生活支援員というものを、そういった子供の数に応じて配置をしておりまして、そちらのほうで個別の対応をさせていただいているという状況でございます。  それから、35人学級についてでございますが、新聞にもついておりましたが、35人学級についての町としての考えということでございますが、少人数学級になれば、児童・生徒に対して学習面にしても生活面についても教師の目が行き届きやすくなるということは考えております。今言われている35人学級については、これまでもTTとして加配されていた教職員に担任をしていただくということであり、各学校に配置される教職員の数は変わらないということでございます。今までは小学校では算数にTTとして配置した先生が担任になるというような形になりますので、その場合、学力向上への取り組みとして配置していたTTが配置できないということにもなります。町内の中学校では各学校2名ずつの加配の教科の先生が学校の希望により配置されておりますが、この加配の先生が担任になるというようなことでございます。結局、35人学級かTTか、どちらをとるかということになると、職員の配置構成を見て各学校の校長が判断するということになるようでございます。県教育委員会のほうではことし10月、少人数学級に係る予備調査を実施されており、町内小・中学校では北茂安小学校の3年生と5年生、中原中学校の3年生が対象となりますが、両校とも今のところ少人数学級は希望されておりません。  なお、その他の学年については、児童・生徒数の関係で実質35人以下の少人数学級となっているところでございます。  以上でございます。 203 ◯議長(園田邦広君)  牛島教育委員会事務局長。 204 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)  先ほどの益田議員の質問の答弁漏れがありますので、ちょっとお答えさせていただきます。  いじめの件数が27年度、28年度、29年度から2桁になっているというような御質問があっておりました。実は佐賀県でいじめの件数の捉え方がちょっと全国に比べると甘いんじゃないかというようなことで、平成27年に再調査があっております。いじめの案件といたしましては、子供が心理的、物理的に影響を与える行為の事実があったと、また、当該児童・生徒が心身の苦痛を感じていると、少しでもそういうような事実があれば、いじめとして認知をしなさいというような判断の基準になっておりますので、それを徹底したことによって件数が2桁となっております。  いじめの件数は2桁になっておりますが、全てのいじめは解消しておりますので、捉え方によって件数がふえているというようなことになっておりますので、件数がふえていること自体、それはないことが一番よろしいんでしょうけれども、いじめの件数がふえているということが必ずしも全ての影響が悪いというようなことじゃないというようなことについては、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。 205 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 206 ◯15番(益田 清君)  認知件数が問題ですよね。認知件数で、できるだけかかわってフォローすると、そして、正常化していくことが大事なんですよね。その認知件数が宮崎県と比べて佐賀県は13倍の開きがあるということなんです。だから、きめ細やかな先生がいて援助をやっていくことが不登校についてもいじめに対しても大事ではないかなというふうに思います。ですから、現場が少人数じゃなくてもいいですよじゃなくて、少人数という形で結論を見出していただきたいというふうに思います。  それと、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーはどうなんですか。時間をふやすんですか。それについてちょっと答えていませんので、回答をお願いします。 207 ◯議長(園田邦広君)  牛島教育委員会事務局長。 208 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)  先ほどの件数についてはしっかりといじめを覚知して認知をして早急に対応しなさいということだと思いますので、そういう形で今もやっておりますし、今後も臨みたいと思っております。  人的支援については今も学校の意見を聞きながら、必要に応じてソーシャルワーカーの配置時間数等々については、随時柔軟に時間数をふやして対応させていただいておりますので、今後もそういう形で学校の意見をよく聞きながら、必要に応じた人的な配置等についてはさらに検討を加えて、対応がきちっとできるように予算面も含めて対応したいと考えております。  以上です。 209 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第5号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後3時30分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...