この地域保険については、1938年に
国家レベルでの
国民健康保険法が創設され、当時は組合方式であり、農山漁村のため、住民を対象とした旧法制度であったとのことであります。
市町村運営方式により、官庁や企業に組織されていない国民が対象となったのは1958年であり、1961年には国民全てが
公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられ、現在に至っているところでもあります。
このような歴史をたどる中、
国保安定化のため、幾度となく国保法の改正が行われてきたところでもあります。最近の改正では、平成24年４月１日施行の
財政調整機能の強化として、
市町村国保財政の
共同事業拡大の円滑な推進等のため、
都道府県調整交付金を給付費の７％から９％に引き上げる対応、支援が施行されているところであります。本年度平成27年７月１日施行によります
財政基盤強化策の恒久化として、平成22年度から平成25年度までの暫定措置となっている
市町村国保の公費2,000億円を恒久化、また、
市町村国保の
都道府県単位の共同事業について、平成27年度から事業対象を全ての医療費に拡大し、財政運営の単位化を推進するとしているところでもあります。現在、１件300千円を超える医療費について、都道府県内の全市町村が実績に応じて共同負担をする法の一部改正が施行されてきたところでもあります。
さらに、本
年度高齢化が進み、医療費が膨らむ中、制度を持続させるため、幅広い世代の負担を見直す内容として、
医療保険制度改革の関連法が５月27日に可決成立したところであります。これからの国保制度は、
流動的部分があるのは理解できますが、住民の
セーフティーネットの点からも財政と制度の安定した運営が何よりも必要不可欠であると思うのであります。
そこで、イといたしまして、みやき
町国保事業の現状と課題について、ロとして、
医療保険制度改革関連法による取り組みについて伺うものであります。
以上、１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（平野達矢君）
秋吉保健課長。
5
◯保健課長（秋吉寛司君）
おはようございます。通告９号、議席13番、
古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの
国民健康保険制度について、イの国保事業の現状と課題についてお答えをいたします。
我が国の
医療保険制度は、全ての国民がいずれかの
公的医療保険に加入し、保険料を負担する国民皆
保険制度をとっております。大別すると、会社員や公務員などを対象とする
被用者保険と自営業者や農業、水産業などに従事する人を対象とする
国民健康保険に分かれます。
国民健康保険は、全ての国民が何らかの
医療保険制度の対象となる国民皆
保険制度として確立され、現行の
国民健康保険法が昭和33年12月に制定され、昭和34年１月に施行されたことから、全ての市町村は、昭和36年４月１日までに国保事業を行うことが義務づけられました。この
国民健康保険は、
市町村住民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う
社会保障制度として国民の平均寿命の伸長や健康水準の向上に大きく寄与してまいりました。しかし、その一方で、
国民健康保険は近年の高齢化の進行、
高度医療技術の進歩により、医療費の増大、さらには高齢者、無職者、低所得者層が多く加入されることなど、構造的な問題を抱え、多くの自治体で極めて厳しい財政運営を強いられております。
こうした現状の中、持続可能な
医療保険制度を構築するため、国保を初めとする
医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化を図るため、本年５月27日に持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立いたしました。本町ではこれまで保険事業、
医療費適正化の推進や保険税の
収納率向上対策など、
国民健康保険税の健全化に向けて努力をしてまいりました。特に保険事業の推進として、平成21年度より町内各地区において高齢化の進行等により、医療や福祉対策、
日常生活機能の確保の課題が深刻化しており、このため、
健康保持増進のための
健康づくりを佐賀県
ＣＳＯ推進機構に委託し、町内各地区において年間延べ1,600回の気功、軽運動教室を開催し、地域住民の
健康保持増進、健康に対する意識の向上を図ってまいっております。また、疾病の早期発見、早期治療の促進及び健康についての認識と自覚の高揚を目的に
脳ドック検査費助成事業も実施しております。
また、
医療費適正化の推進として、
診療報酬明細書の
点検調査事務を専門業者に委託し、点検内容を充実強化することにより、医療費の適正化を図っております。また、
ジェネリック医薬品の利用促進として、
ジェネリック医薬品の利用、差額通知の実施、町広報による周知、被保険者証の発送時に
ジェネリック医薬品希望カードつき啓発リーフレットの配付を行い、
ジェネリック医薬品を初めとする薬剤に関する情報提供を行い、利用促進を図っております。
また、保険税の
収納率向上対策として、国保における制度の趣旨や
保険税負担の公平性、確保などの観点から、
徴収強化対策室と連携を図り、
短期保険証及び
資格証明書の交付、徹底した財産調査と滞納処分の実施、催告状の送付、
分納納付書の指導、口座振替の加入促進、電話催告、戸別訪問による徴収強化、また、佐賀県
滞納整理推進機構と連携した滞納処分の強化などの取り組みを行っております。
しかしながら、医療費は毎年ふえ続ける一方、厳しい雇用環境、経済情勢を背景に、保険税の収入の確保は一段と厳しさを増し、特に
前期高齢者65歳から74歳の方の被保険者が全体の被
保険者総数に占める割合が平成27年３月末で46％となり、県平均の34％を大きく上回っており、
県内最高位であり、このことがここ２年間の財政状況の悪化の最大の要因と思われます。
国保財政は、平成25年度には85,327千円の赤字決算となり、平成26年度決算では214,221千円の
赤字決算見込みとなっており、国保財政の健全化が急務となっております。
このような深刻な
国民健康保険の現状を踏まえ、保険者としての責務と国民皆保険を維持する観点から、本町の
国民健康保険を将来にわたり安定的で維持可能な
医療保険制度として維持していくための健全化に取り組むため、５月８日の
全員協議会で御説明させていただいたように、早急に関係課による
国保財政健全化対策検討委員会を発足し、
財政健全化対策、県よりの
国民健康保険の改正の指導及び平成30年度からの
国民健康保険制度改革広域化の対応を含め検討を行い、早い時期に
財政健全化のための
国民健康保険税率の改正等についての考え方を整理し、
国民健康保険運営協議会への諮問、議会への協議を行いたいと考えております。
次に、（ロ)の
医療保険制度改革による今後の取り組みについてお答えをいたします。
持続可能な
医療保険制度を構築するため、国保を初めとする
医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化を図るため、５月27日に持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立いたしました。この法律の改正に伴う
国民健康保険に関する大きな改革としては、県が県内の市町とともに国保の運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営についての中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなっております。まず、保険者に関する事項といたしまして、県は県内の市町とともに
国民健康保険を行うと規定され、県と市町で運営する
共同保険者との位置づけとなっております。
次に、県及び市町の責務に関する事項といたしましては、県は安定的な財政運営、市町における
国民健康保険の効率的な実施の確保と県及び市町の
国民健康保険の運営についての中心的な役割を担い、市町は被保険者の資格取得や喪失に関する事項、
国民健康保険税の徴収、保険事業の実施、その他
国民健康保険事業を適切に実施するものとなっております。
次に、被保険者に関する事項につきましては、県の区域内に住所を有する者は、県が市町とともに
国民健康保険の被保険者となるということでございます。
次に、
国民健康保険の運営に関する協議に関する事項といたしましては、
国民健康保険の運営に関する事項、重要事項を審議するため、県及び市町にそれぞれ
国民健康保険の運営に関する
運営協議会を設置するということになっております。
次に、費用に関する事項でございますが、県は条例で県内の市町に対し、療養の給付に要する費用、その他
国民健康保険に要する費用について、
国民健康保険給付費等交付金を交付することとなっております。
次に、県は、
国民健康保険事業に要する費用に充てるため、条例で年度ごとに県内の市町から
国民健康保険事業費納付金を徴収することとなっております。また、県は
国民健康保険の財政の安定化を図るため、
財政安定化基金を設け、国保税の収入が不足する県内の市町に対し、資金の貸し付け、また、交付を行うこととなっております。
次に、県の
国民健康保険運営方針に関する事項につきましては、県は毎年度県内の市町ごとの保険税率の標準的な水準をあらわす
標準保険税等を算定することとなっております。この６点が大きな改革ということになっております。この６点につきましては、平成30年度、30年４月１日から施行されることとなっております。今後の取り組みについては、現在、法律が成立間もないこともあり、具体的なものは何も示されておらず、県の情報では今後政令、省令等が制定され、随時示されていくということでございます。
なお、現在、県及び県内の市町において、佐賀県
市町国民健康保険広域化等連携会議を開催し、
広域化支援方針の策定、国よりの制度改正にかかわる情報提供、また、平成30年４月、新制度移行に向けての県、市町それぞれの具体的なスケジュールを時系列的にあらわした
ロードマップの作成のための準備に取りかかっているところでございます。
以上、答弁申し上げます。
6 ◯議長（平野達矢君）
13番
古賀秀實議員。
7 ◯13番（古賀秀實君）
詳しく御説明いただきまして、わかるところはわかり、わからないところはわからないというような状況でございますので、また再度、御質問をさせていただきたいと思います。
この国保については、我が町にしかり、本当に抱える構造的な問題が数多くあると思います。そういう中におきまして、年齢構成、我がみやき町国保についても一緒でございます。これは全国的な平均でございますけれども、医療水準が非常に高いというようなことが指摘されております。特に国保の割合、65歳から74歳の割合が、国保が31％超しておるというようなことで、この健保組合においては2.6％と、この医療水準、年齢構成、これが非常に国保については高いというようなことで、医療費についてもやはり国保は１人当たり300千円、健保組合についてはその半額以下の138千円ぐらいで１人当たりの医療費はおさまっているというような状況の中であります。
また、所得に対しても水準が非常に低いというようなことで、この加入者１人当たりの所得、これが国保においては840千円と。そして、健保組合においては1,950千円と、倍以上の所得の高い人たちが皆保険には入っておられるというような中で、特に無所得、所得のない方、この世帯割合が23％というようなことで、この所得のない方のほとんどが国保に加入するというような状況の中に今現在あるわけでございまして、本当にこの国保の掲げる問題は緊迫しているというような状況の中でもございます。
また、保険料の収納率の低下というようなことで、全国的な平均でございますけれども、平成11年度には91.3％あったのが、平成23年度になりますと、90％を切ったと、89.3％という中で収納率も低下しているのが現状であります。
それと、この収納率が低いのは、やっぱり東京都の85.32％、やはり都会になるほど、収納率が低くなっているようでございます。
それから、一般会計の繰り入れにつきまして、それと繰り上げ充用という中で、我がみやき町の国保におきましても、一般会計からのルール内の繰り入れ、ルール外の繰り入れも数年前にあっているようでございます。そういう中におきまして、我が町においても、２億円赤字というようなことで、今回、繰り上げ充用がされているのも現状であります。
そういう中におきまして、この市町村の格差というものも今、言われているところでございます。この市町村の格差に当たりましては、医療費は2.6倍、そして１人当たりの所得の、これは都道府県内の格差でございますけれども、最大で所得が6.5倍、そして保険料につきましては2.8倍というような中で、いわゆる雇用形態上の理由といいますか、失業などの被保険者の方たちの適用にならない人の受け皿というふうな状況に国保はなっているところでございまして、いわば国民皆保険の
ラストリゾートと言われているところでもあります。そういう関係の中におきまして、非常に我が町におきましても、この構造的な問題が山積しておるところでございます。
そういう中におきまして、このような現状の中で我が町としての対策、これを今後どうしていくべきかというようなことについて、何点かお聞きしたいと思います。
まず１つ目として、現在、町民の
健康づくりのための施策がとり行われているところでございますけれども、この施策は治療から予防へというふうなことで、1987年度から国保３％推進運動というようなことで、全国の保険者で取り組んでいるところであります。そのような中で、我が町の取り組みとして、現在の、現況の取り組みとしてお知らせいただきたいと思います。
次に、医療費の拡大、先ほども言いましたけれども、に対しての施策として、先ほどの課長の答弁の中でも、
ジェネリック医薬品の普及促進に努めているというようなことで、適正受診の
訪問指導等において、どのような施策をされているのか。
それと、３番目として、一般会計からの繰り入れの基準ですね、これが出産時の一時金として３分の１、また、
調整交付金の不足分、保険料の不足分としてこの一般会計から繰り入れが行われているところでございますけれども、現在、それに入れているところの一般会計からの基準をお知らせいただきたい。
それと、４番目として、
資格証明書と
短期保険証の交付状況、現在、
資格証明書並びに滞納者に対しての
資格証明書、
短期保険証、これが各市町村においては５割、３割、２割と、いろいろなやり方があっております。そういう中で、我が町においてのこの
短期保険証の交付状況についてもお知らせをいただきたいと思います。
そして、この
資格証明書というものは、10割をお支払い、後ほど町の窓口によって還付を受ける、この
短期証明書の中でも一緒でございますけれども、この
資格証明書によって、もし、
資格証明書のときに、まずその前に病気にかかっておられたとします。病気にかかっておられ、通院、入院をされておったとしたときの
資格証明書の発行、それが１年以上滞納であるときには、どうしても入院されている方たちに対しても
資格証明書を発行するのかですね。病気で継続しておられる人たちのための
資格証明書はどのような形でされているのかを伺いたいと思います。
それから、
滞納世帯数と滞納額というようなことで、現在、我が国保につきましても、億という滞納額があろうかと思います。そういう中において、これをやはり議論するからには、やはりきちんとした議論をしなければならない。といいますのは、払いたくても払えない層、それと
悪質滞納者ですね、払うことができるけれども、滞納されているというようなことが２通りあると思います。そういう中でやはり、この議論は大切ではなかろうかと。やはりそこら辺のことをよく加味しながら、
滞納者世帯に対しての督促並びに滞納をなくすような方法を考えなければならないのではなかろうかというふうに思っております。
それから、次に、低所得者に対して、今現在、７割、５割、２割の軽減措置がとられておりますけれども、それの状況について伺いたい。
それと、
国保加入者の年齢構成、これは今さっきも非常に65歳から74歳までの人が多いというようなことで言いましたけれども、全体的な年齢の構成、これを教えていただきたい。
それと、重症化を防ぐため、特定健診及び
特定保健指導が今現在、実施されているところでございます。本日も３階に上がってくるときに、２階のほうで、特定健診をされた方たちの説明会が行われていたところでございます。私も一昨日、その特定健診を受けましたので、その結果を御報告いただいたところでございまして、酒さえやめれば健康であると、それだけ言われました。
次に、改革による
制度安定化の公費拡充というようなところでございまして、これが26年度に実施されております低所得者に向けての軽減措置が図られております。そういう中において、この国保の抜本的な財政基盤の強化を図るというようなことでなっておりますので、その低所得者に向けての軽減措置の状況、これをひとつお知らせいただきたい。それと、平成27年度実施、改革によって実施される内容と対策、簡単でいいですから、長々と言わなくて、これとこれと変わりました、これとこれが挿入されましたというようなことでひとつ御報告をお願いしたい。
それと、この
制度安定化による運営のあり方についての見直しという中で今回改正がされております。その中で
国保広域化が平成30年に施行されるというようなことで、県とみやき町、この対応、対策、また役割、これについて２回目伺うものであります。
8 ◯議長（平野達矢君）
秋吉保健課長。
9
◯保健課長（秋吉寛司君）
２回目の質問で、13番
古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。
11項目ぐらいあったかと思いますので、整理をいたしまして御回答したいと思います。
まず、町民の
健康づくりのための施策についてということでございます。
先ほど１回目の答弁の若干繰り返しになるかと思いますが、保健事業の推進といたしまして、町内各地区においてＣＳＯに健康事業を委託しておりまして、町内各地区において、年間延べ1,600回の気功、軽運動教室を開催しております。また、疾病の早期発見、早期治療のために
脳ドック検査費用助成ということで40名を対象に実施しております。また、本年度平成27年度より、
地方創生事業の一環としまして、
がん早期発見、早期治療の促進及び
町民健康増進を目的といたしまして、
ＰＥＴ検査費用の一部助成を開始しております。４月１日より受け付けを開始し、５月末現在で43名の受け付けを行い、既に17名の方が検査を実施されております。
次に、医療費の増大に関しての施策についてでございます。
医療費適正化の推進ということで、先ほど申し上げましたんですけれども、診療報酬のレセプトの点検を専門業者に委託を行い、点検内容を充実強化しております。ちなみに、平成25年度の効果額としまして2,000千円程度、効果が出ております。また、
ジェネリック医薬品の利用促進といたしまして、
ジェネリック医薬品の利用差額通知というものを被保険者のほうにお出ししておりますが、この辺の効果といたしまして、被保険者のほうが御理解いただいて、要するに調剤をかえていただいて、25年、26年で4,000千円程度の効果が出ております。
また、議員が言われました保健指導ということで、臨時の保健師を雇用いたしまして、健康指導、また、戸別訪問を行う健康指導ですね、重複、多受診の指導等も行っております。
次に、一般会計からの繰り入れ基準についてでございますが、一般会計からの繰り入れについては、平成19年度、50,000千円の借り入れ、返済のために一般会計から財政支援として、その返済といたしまして、平成21年度から23年にかけまして16,670千円を３カ年度に分けまして法定外繰り入れを行ったことはございますが、基本的には一般会計からの繰り入れ基準といたしましては、法定繰り入れということで行ってきております。
本年度の当初予算の一般会計からの繰り入れは２億円ほどございまして、内訳といたしましては、保険基盤安定繰入金、先ほどから出ております軽減に対する７割、５割、２割の分の財政補填でございますが、この分につきましては、一般会計から128,000千円繰り入れを行うんですが、一般会計のほうに国等からの、国から４分の３ですかね、の繰り入れがあっておりまして、４分の１を町が財政補填をするという形になっております。それから、財政安定化支援事業繰入金といたしまして31,000千円ぐらいですね、これにつきましては、交付税での交付の中の計算となっております。それと、事務費、出産一時金等の繰入金が24,000千円、それから、その他の繰り入れとして16,000千円ということになっております。
次に、資格証明及び
短期保険証の交付の状況でございますが、
国民健康保険の被保険者の負担の公平を期すために、
国民健康保険事業の健全な運営を図るために、
国民健康保険期限つき
短期保険証交付要綱並びにみやき町
国民健康保険被保険者
資格証明書交付及び保険給付の差止め等要綱の規定に基づきまして、
徴収強化対策室と協議を行い、
資格証明書及び
短期保険証を交付しております。
現在の交付状況でございますが、
短期保険証の交付は187世帯、資格証明の交付世帯が４世帯となっております。議員お尋ねでありました資格証明の交付世帯でございますが、医療費が必要とされる世帯等は、基本的に事前に面談等を行いまして、その辺の状況を把握して、基本的には納税、分納とかいう形でお願いをしておりまして、基本的には資格証明の交付には至らない状況にはなっております。
次に、滞納世帯と滞納額についてでございますが、国保における相互扶助の制度の趣旨や
保険税負担の公平性の確保の観点から、
徴収強化対策室と連携をとり、保険税の収納強化に取り組んでおりますが、平成27年５月末現在で、
滞納世帯数が603世帯、滞納額が２億円ほどということになっております。また、議員が言われるように、過去に徴収率が、現年度の徴収率が悪いと、国が定めた一定の率を下回るとペナルティーが科せられておりましたが、現在は市町村別の収納目標を設け、達成のぐあいに応じて県の
調整交付金を増額するインセンティブ制度の支援となっております。
なお、みやき町の徴収率目標は93.25％となっており、平成26年度につきましては94％となる見込みとなっております。この辺につきましては、インセンティブの交付対象となっておりまして、10,000千円弱ほど交付がある見込みになっております。
ちなみに、ただいま申し上げた94％は現年度の徴収率でございまして、滞納分が23.13％という見込みになっておりまして、昨年度より4.33％増ということになっております。
次、低所得者に対する７割、５割、２割の軽減措置の状況でございますが、国保税の課税が基礎課税分、後期高齢者支援分、それから介護納付金という形に区分されておりますが、合計で申し上げますと、７割軽減が1,162世帯、73,192千円、５割軽減が641世帯、32,913千円、２割軽減が544世帯、11,233千円、合計で2,347世帯、117,338千円となっております。
次に、国保の加入者の年齢構成でございますが、平成27年３月末現在の被保険者数は6,703人でございます。これを10歳刻みごとに申し上げますと、零歳から９歳までが249人、そして3.7％、10代が346人、5.2％、20代が315人、4.7％、30代は484人、7.2％、40代は535人、８％、50代は702人、10.5％、60代は2,596人、38.7％、70歳から74歳までが1,476人、22％となっております。なお、65歳から74歳の
前期高齢者の方につきましては、3,148人で全体の47％を占めております。県平均では、これは34％ぐらいでございまして、大きくみやき町の場合は突出しておりまして、県内で最高位となっております。
次に、重症化を防ぐための特定健診及び保健指導の実施についてということにお答えを申し上げます。
特定健診、
特定保健指導は、
医療保険制度の改革の一環として、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、
生活習慣病の減少を行う観点から、各保険者の義務と課せられました。これを受けまして、本町でも、みやき町特定健康診査等実施計画を作成いたしまして、本計画目標の達成のために向けて取り組んでまいっております。
特定健診の受診率の現状でございますが、平成24年度33.7％、25年度31.5％、平成26年度32％となっており、計画目標値の達成には至っておりません。このため、今後は受診率向上として、受診勧奨のための家庭訪問、それから電話催促等、それからまた、各健康教室であらゆる機会を通じて受診勧奨を行うとともに、広報みやき、町ホームページなどによる周知を行っていきたいと考えております。
また、先ほど議員申されたんですが、
特定保健指導、今、中原庁舎で行っておりますが、健診によって保健指導対象者を抽出し、対象者のリスクの数に応じた個別の保健指導を行うことによって、その要因となっている
生活習慣病を改善し、
生活習慣病予防を行うことを目的としております。
保健指導の実施率でございますが、平成24年度で82.6％、25年度で59.8％、26年度で55％となっております。これにつきましては、計画目標値を達成できておりますが、今後もさらなる実施率の向上を図っていきたいと考えております。
次に、改革による
制度安定化の公費拡充はということでございますが、国レベルで1,700億円の財政措置をされております。具体的には、自治体の責めによらないものに対する補助ということで、精神疾患者、子供の被保険者数、非自発的失業者等による財政負担に対する財政支援の強化、それから医療費の適正化に向けた取り組みということで、
ジェネリック医薬品の使用割合の拡大、それから、努力を行う自治体に支援を行う保険者努力支援制度の創設、それから財政リスクの分散軽減のための
財政安定化基金を創設するということになっております。
次に、制度改正による運営のあり方の見直し、県と町の役割についてということでございました。これにつきまして、先ほど申し上げたんですが、具体的に申し上げたいと思います。財政運営については、県が財政運営の責任主体となり、市町の国保事業費納付金を決定する。また、
財政安定化基金の設置及び運営を行う。市町は国保事業費納付金を県に納める。資格に関しては、県は国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進する。市町は、地域住民と身近な関係の中、従来どおり被保険者証の発行を含め、資格を管理する。保険税の決定及び賦課徴収について。県は、標準的な算定方法等により、市町ごとの標準保険税を算定、公表する。市町は、標準保険税率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収する。保険給付については、県は給付に必要な費用を全額市町に対して支払いをする。また、市町が行った保険給付の点検を行う。市町は保険給付の決定を行う。保険事業については、県は市町に対して必要な助言支援を行う。市町は被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施するとなっております。
以上、２回目の答弁といたします。
10 ◯議長（平野達矢君）
13番
古賀秀實議員。
11 ◯13番（古賀秀實君）
今、項目にわたっていろいろと御説明、答弁いただきまして、ある程度の国保状況が厳しいなというふうな感じを持ったわけでございます。特に一般会計からの繰り入れと、そしてうちもこの充用として２億円ばかりの繰り上げ充用にしたところでございまして、なかなか一般会計からの繰り入れというものも難しい問題で、今後の課題ではないかと思っております。
そういう中におきまして、この
資格証明書の方が４世帯おられるというようなことをお聞きしましたけれども、この
資格証明書の４世帯ですね、この方たちはやはり10割負担の中で、どうかこの納税していただくような方法等は、この方たちにはどういう指導をされておられのかですね、そこら辺をひとつまたお聞きしたい。
それと、この
滞納世帯数、滞納額によって、今言う、うちの場合は収納率が93.26％、26年度が94％あったというような中で、収納率は非常に高くなってですね、大分、
徴収強化対策室の皆さんと国保の職員さんの努力のたまものではなかろうかと思っております。そういう意味におきましては、県のほうにおいて、ある程度の収納率の高さによって、あめが来るというようなことも聞いておりますが、その辺、どのようなあめが来るのか、お知らせいただきたい。
それと、この
国保加入者の年齢構成、やはり国保というものは若い人たちが少ないというような中で、20代の人は4.何％ですかね、それと50代が10.5％とか、この国保を払っていただける所得のある若い人たちが少なくて、所得のない年金者が非常に多いというような中で、今、国保の状況は逼迫しているのではなかろうかというふうに感じております。
そういう中で、今後の課題でもあろうかと思いますけれども、一般会計からの繰り入れを今後どのようにしてやっていくのかというようなことで、非常に問題が出てくるのではないかと思っております。
そういう中で、私は国保というものは自助努力、公平性の原理、受益者負担というような中での相互扶助の精神ということで、本日まで捉えてきたわけでございます。しかし、これが1958年に国保法が改正されまして、
国民健康保険法ですね、その第１条に「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」というようなことで、第１章の総則の中でうたってあります。そういう中で、この国保法を見てみますと、私たちが今言った相互扶助というような、この文言がないわけなんです。
そういうことで、私は今までは自助努力、公平性、相互扶助というような中で訴えてまいりましたけれども、国保法を見てみますと、そういう文言がないというようなことで、これはこの法律、この社会保障及び国民保健の向上と、これだけしかうたってありません。まずこの法律というのは社会保障ですね、この目的は、この法律の中にはうたってない、特に
社会保障制度であるならば、この制度の目的である、この社会保障の目的でございますが、この目的は、国民が高齢、失業などにより所得が減少するなど、生活が脅かされた場合に国が主体となって国民に健やかで安心できる生活を保障する仕組みであるということが社会保障であるならば、やはりこれは原則的に一般会計から繰り入れてもおかしくないのではなかろうかなというような私自身そういうふうな気持ちを持ちました。しかし、国の指導によりますと、原則的にというようなことがありますけれども、一般会計からの繰り入れが好ましくない、保険料、また特別会計の中で運営するのが健全である、こういうようなことで国の指摘はあっておるわけなんです。そういうことを考えると、私個人として、この考えですから、それは間違っている、それはそうだというようなことで執行部の御意見も聞きたいと思いますけれども、この一般会計から法定外の繰り入れをするというようなことで、料金を、私の考えですね、料金を値上げするとした場合、この料金の値上げを防ぐことはできると思います。しかしながら、ルール外の繰り入れをするとするならば、特別会計の意義、これがなくなってしまうのではなかろうかと思っているところであります。つまり、努力なくして、最後は一般会計から赤字補填に対して繰り入れるのであれば、町民の負担と行政の責任の関係が非常に曖昧になってくる。よって危惧される、私はそう思っておりますが、町長、部長、この点についての決断を最後にお願いしたい。
12 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
大変詳細にわたって御質問いただき、御教示いただきました。ありがとうございます。結論から申し上げて、
国民健康保険が破綻状態であるということは長年の懸案事項であります。よって、ルール内の一般会計からの繰り入れ等を行って運営を行ってきましたけど、特に平成18年に
健康づくり推進員さんを各地区に任命させていただいて、地区での
健康づくり事業、そして平成21年からは気功教室とかを含めた軽運動、それとふれあいサロンとか、人が集まることによって
健康保持増進につながるというのが数値であらわれました。医療費の伸びが右肩上がりであったのが、それから一時的に横ばいになりました。介護保険率の伸び率についても、制度開始以来、十数年たちますけど、みやき町が著しくその伸び率が低いということで評価を受けています。このことは、各地区で行っていただいている
健康づくり事業や、それと特にふれあいサロン、仲間づくり、そのようなものが相乗的な効果を波及し、生み出しまして、結果的に医療費の伸びが鈍化、介護保険の伸び率が一番県内では低いという結果が出ています。
そのようなことから、新たなＰＥＴとか、がんの早期発見等の検診事業も行いますが、さらに
健康づくり事業に特化した事業を今後行っていきたいと思っております。まず９月に、「健幸長寿の町」宣言をいたします。それから、住民の方が身近な日常の中で取り組めるようなことについて啓発等、それと民間との連携を図っていきます。その間、今、国保会計が破綻状態です。本来なら、
国民健康保険税の改正を早急に行わなければなりません。やむなく繰り上げ充用をしていますので、そのことで県から今、強い指摘を受けています。国保税の改正をすべきだということでありますけど、この今の赤字額の乖離差を埋めるには、一気に税率が上がりますので、それは避けなければならないと考えています。よって激変緩和をする期間については、新たなルールを用いて、一般会計からの繰り入れ等を行うことにより、税の負担軽減を図るような措置を行いながら、健全な国保運営を目指していかなければならないと思っています。
以上です。
14 ◯議長（平野達矢君）
城野民生部長。
15 ◯民生部長（城野 幸君）
先ほど町長のほうから御答弁があっておりますけれども、早急に課長のほうも申し上げましたように、国保の
財政健全化対策委員会を開催いたしまして、みやき町の
国民健康保険運営委員会に対し諮問を行い、答申を受けまして、議会のほうに提案していきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（平野達矢君）
13番
古賀秀實議員。
17 ◯13番（古賀秀實君）
２項目めに入ります。
２項目めにつきましては、
ふるさと寄附金制度、これは
ふるさと納税とも言われておりますが、１つ目として、みやき町
ふるさと納税の現状と取り組みについて、ロとして、2015年度の
ふるさと納税制度の改正についてというようなことで項目を出しておりました。その中で、この2015年
ふるさと納税の変更点についてというようなことで、これが１月１日からの適用と、それと４月１日からの適用と、このように分かれております。そういう中においてのこの適用になる内容ですね、これがちょっと私がぴんとこないというようなことでございます。それと、３番目に、ワンストップ特例制度というのが今回改正されて、制度が取り入れられるというようなことに聞いております。そういう中でのワンストップ特例制度についてお聞きします。
それと、ワンストップ制度を受ける条件、これについても御回答をいただきたい。
それと、この中でワンストップ制度の中で、確定申告が不要という中でありますけれども、この条件としてはどういうものなのか。
それと最後に、
ふるさと納税の視野を広げるためのクレジット納付の活用というようなことで通告しておりましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
18 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
19 ◯企画調整課長（東内康成君）
古賀秀實議員の
ふるさと寄附金制度（
ふるさと納税）についてお答えをいたします。
みやき町
ふるさと納税の現状と取り組みということですけれども、
ふるさと寄附金業務につきましては、ことしの４月に企画調整課内に推進担当を設置いたしまして、寄附金の推進に全力を挙げているところでございます。
取り組みの内容といたしましては、みやき町特産品の商品の掘り起こし、みやき町の魅力ある商品のラインナップを充実させながら、インターネットを活用した推進を行っております。５月８日の
全員協議会の折にもお話しさせていただきましたけれども、インターネット受け付けに充実した内容のお返しを特産品の掲載をいたしましたら、申し込みが多数あり、それ以降、毎日、寄附金の申し込みがあっております。土日の多いときで１日50件の申し込みで、1,475千円の寄附がありました。平均いたしますと、１日15件で約400千円の申し込みということになっております。中でもクレジット決済が多数を占めているところです。
申し込み状況といたしましては、５月末で473件、14,897千円となっておるところでございます。
お返しのメニューにつきましても、みやき町の商工会逸品会の商品やウナギのかば焼き、佐賀牛、タマネギ、有機栽培の野菜セット、はちみつ、白石焼、デニッシュパンなど、合わせて50種類ほど掲載をいたしているところでございます。
今後も商品、特産品の充実、みやき町のＰＲにより、
ふるさと寄附金を推進してまいりたいと思っております。
また、官民協働による地域プロモーションの部分に重点を置いた業務の推進にも取り組んでいきたいと考えております。
古賀秀實議員から御紹介いただきました方からも御寄附をいただいております。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
裾野を広げるということですけれども、先ほど申しました今年度の５月末の473件、14,897千円の寄附があっております。これはことし４月からインターネットで
ふるさと寄附金の申し込みができるようになったことが、この結果をもたらしたと思っております。また、クレジットによる寄附金の入金もことしの４月からできるようになっており、寄附金14,897千円のうち9,940千円、約67％がクレジットによるものとなっております。クレジット入金が寄附金の増に大きく貢献していると思いますので、地域プロモーションに重点を置いた官民協働による業務をサポートする提案が複数あっておりますので、クレジットによる決済による入金が今後もふえ、みやき町のファンが全国に広がることが期待できると思っております。
以上です。
20 ◯議長（平野達矢君）
橋本税務課長。
21 ◯税務課長（橋本英雄君）
通告９番、13番
古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。
2015年
ふるさと納税の納税制度の改正についてということについてお答えします。
2015年度の改正は、特例控除の拡充と申告手続の簡素化を図るため、
ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたことが改正点となっております。
まず、特例控除の拡充について説明させてもらいます。
寄附金控除額は、条例第34条の７に規定されており、特例控除は地方税法第314条の７第２項に定めるところにより計算した金額とするとなっております。
具体的に
ふるさと納税にかかる控除の概要の１つ目は、所得税からの控除、
ふるさと納税額から２千円を控除した額に所得税率を掛けた金額を所得控除します。所得税で対象となる寄附金額は、総所得金額の40％が限度となっております。所得税率は年収によって変動し、平成26年から平成50年度については復興特別所得税率を加算した率となっております。
２つ目は、個人住民税基本分です。
ふるさと納税から２千円を控除した額に住民税率の10％を掛けた金額を税額控除します。ここでの住民税の基本分で対象となる寄附金額は、総所得金額の30％が限度となっております。
そして、３つ目は、個人住民税特例分として、
ふるさと納税額から２千円を控除した額から、先ほど説明しました所得税分と個人住民税基本分により控除できなかった額を住民税の所得額から税額控除できるようになっております。この特例税額控除は、住民税所得割額の割合限度が平成27年度の税制改正により１割から２割に拡充されました。この拡充は、ことし１月１日以降に寄附された分から適用して、平成28年分以降の個人住民税について適用してまいります。
次に、
ふるさと納税ワンストップ制度の特例制度について説明いたします。
これまで寄附金控除を受けるためには、
ふるさと納税した翌年に確定申告を行うことが必要でしたが、平成27年度の税制改正により、確定申告が不要な給与所得者等について、
ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、
ふるさと納税団体に申告することにより、確定申告不要で控除が受けられる手続との特例として
ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。この制度を５月の臨時議会で専決として承認いただきました税条例附則第９条分となっております。この制度については、平成27年１月１日から３月31日の期間、寄附をされないで平成27年４月以降に行われる
ふるさと納税について適用できるようになっております。
以上２点が税制改正されております。
以上です。
22 ◯議長（平野達矢君）
13番
古賀秀實議員。
23 ◯13番（古賀秀實君）
それと課長、聞き漏らしました、個人と、今、個人のほうが非常に多いというようなことを聞いておりますけれども、企業ですね、この方たちにもＰＲかたがた行って、寄附をお願い、
ふるさと納税をお願いする方法、そして特にこの法人においては、お返しもさることながら、どのような税の対象になってくるのか、その辺をひとつお知らせいただきたいと思います。
さて、法律改正についてはただいまお聞きしまして、ある程度の理解はできたわけでございます。そういう中で、この寄附のお礼として、みやき町のふるさとチョイスというようなことで開いてみますと、ここにお礼の品が紹介されておりました。５千円については白石焼というようなこととで、はしとスプーン置き２点セットというような中で、あとはみやき町でとれた素材のおいしさそのままを出萌食品がチップにしてみやき町の名産として出すと。そういうような中で、50千円、これは女性ならではのアイデアなんですね。お墓の草むしりがんばり隊、これはすばらしいですね。本当お墓が荒れ放題のところがあるわけなんですよ。やはり持ち主もわからないというような中で、これはすばらしい私はアイデアだなと思いましたね。それから、この100千円寄附していただくと、佐賀牛の豪快セットというのが載っておりました。そして200千円になると、空からぶらり佐賀の歴史散歩というような中で、それと700千円以上になれば、ＰＥＴ画像の健診が受けられると。本当にこのチョイスを開いただけで、女性職員が期待に本当に応えて、女性ならではの内容の、今言うお礼のお返しの仕方だなというようなことをつくづく思いました。本当に部課長がかわらなくても、部下はかわっているというような中で、非常に感じたところであります。
そういう中におきまして、今度、この前、全協の中で説明がありましたけれども、官民協働形式による
ふるさと寄附金制度というようなことで、一括業務代行による制度活用促進の御提案というようなことで、全協のときにこの資料をいただいたわけでございます。その中では、ああそうかなと思っておりましたけど、これだけ職員がやる気を持ってやりよるとに、この民間を利用してまで活用促進はしないといけないかなと、ちょっと感じたところであります。と申しますのは、この前12月の定例会においても、町長は、玄海町に視察に、研修にやらせたというような中で、女性と担当職員が行ったという中で、女性職員が専任でやれば、私でもできますというふうな力強いやる気を持った返答があったというようなことで報告を受けたというようなことで、現在、女性職員が頑張っているというふうなことを私も承知もしております。というような中で、来年の事業においては、専任職員を二、三名配置するというようなことで、５年間で１億円を目標に頑張るという力強い答弁をされているところでございます。そのような中において、この制度活用促進、例えば、民間に委託してでも、これはしなければならないのかなというようなことをちょっと感じましたので、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
24 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
25 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、
ふるさと納税制度開始以来、本町においては年間1,000千円あるかないかぐらいでした。ここ昨年か一昨年ぐらいから急に玄海町とか小城市とか全国的に急速に納税額が多い自治体が報じられまして、女性職員と普通話す中で、もっと新たな感覚で納税制度という合法的な制度を利用して、町財政の財源確保はもとより、地域経済の活性化につながるというような情報交換をした中で、それでは、女性の中でやってくれる人を募集しましたところ、３人が、まず私たちがやってみたいということでしたので、女性活躍推進担当という名のもとで、今回、企画内に、今
ふるさと納税の推進と広報とか統計をしています。これはトータル的に女性活躍推進法に基づく地位向上とかそういうものだけではなくて、女性ならではのアイデア、発想をもとに新たな行政の運用を目指していきたいという一環であります。当然、男性もいます。女性が中心ですけど、男性スタッフもおります。
その女性活躍推進担当でまず行ったのが、町内経済関係の、いわゆる品物を提供する方々の協力者を一軒一軒訪ねていって、商工会の紹介もありましたけど、たくさんの協力者がまずできたことです。それと、ふるさとチョイスというインターネットを通じて今やっています。これ民間代行なんですよ、一部。これも民間代行です。そこで行った結果、一月ペースで、正直言って５年間で１億円目指すと言っておりましたけれども、今、本当に全国からみやき町にかかわりのない方々がみやき町のホームページを見て、ふるさとチョイスを見て、１日多いときで、さっき申し上げたように五十数名、平均400千円ですね、１日ですよ。これがどんどんまたふえてきて、先ほど、先般、全協でお話しした、まだ一括代行については準備中ですので、本格的には８月ぐらいから運用開始です。だから、もっと伸びる可能性があります。それと、ほかのいろいろ始められました通信大手の楽天とか、そういうところも今、始められておりますので、民間を使うこと、職員だけではこれだけ無理です、今のスタッフだけでは。職員が新しい発想のもとで町内の協力者を募って、ネットという手段を講じて、一部民間に委託した結果、１年で１億円を超すと思います、今の状況でいけば。そうすると、玄海町はこの間話しましたように、一月１億円ペースということで、年間10億円超える見込みだそうです。小城市も２年前は百何十万円でした、２年か３年前。それが半年で二千幾ら、今、５億円近くになっています。それは民間代行です。
古賀秀實議員、よろしいでしょうか。民間の代行をした結果がこの数値にあらわれたということですので、私はいろんな媒体を通じて、民間との一部代行を通して、職員に余り負荷がかからないように、人員をふやさなくていい中で、よりよい
ふるさと納税という制度を活用しながら、その浄財をいただき、来るべき地方創生という名のもとで、今、いろいろ大学誘致とか統合医療施設を整備するとかいう構想を掲げていますので、その財源は不可欠でありますので、もっと多くの方々に協力を呼びかけていきたいと思います。
それと、民間の法人、町内の方と在住者と企業については、この
ふるさと納税とは一線を画して、新たに地方創生基金というのを設けて、その中で受け入れをさせていただくように今議会、条例案を出しています。既に2,800千円の
ふるさと納税とは違った地方創生基金の寄附申し込みを受けています。もっともっとこれから企業に営業していきます。そして我が町が掲げるプロジェクトについての御理解をいただき、その目的達成のために多くの方々のお力添えをいただきたいと考えておりますので、もっとこれから多くの民間を活用させていただきます。どうかよろしくお願いします。
26 ◯議長（平野達矢君）
橋本税務課長。
27 ◯税務課長（橋本英雄君）
13番
古賀秀實議員の２回目の御質問にお答えします。
法人からの
ふるさと納税をされる控除の方法が、先ほど説明したように、個人の場合は課税される所得税、住民税からの控除となりますが、法人の場合は、
ふるさと納税された金額が法人の損金として扱われるようになり、また、町からの返礼を受け取った場合には、その分を換価して収益として加えるようになっております。
以上のように、収支決算後、国税額は法人の事業規模により20.9％から28.05％を乗じた金額となります。それにより、県税分は法人の事業規模により、国税3.2％から4.0％乗じた金額、町税分は、国税額に一律9.7％を乗じた金額、以上のようになっており、その結果、国、県、町の法人税がそれぞれ減額になります。法人からの納税については、ことしの改正は行われておりません。
以上です。
28 ◯議長（平野達矢君）
13番
古賀秀實議員。時間です。
29 ◯13番（古賀秀實君）
ちょっと１点。答弁の中で、１人の若い28歳ぐらいの職員が物すごく熱心でやる気があって、アイデアもその方が出して一気に伸びたというような答弁をされておりますので、うちのほうでもそういうようなことですれば、まだ伸びるんじゃなかろうかというようなことを申し上げたんです。
30 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第９号、13番
古賀秀實議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を11時５分とします。
午前10時51分 休憩
午前11時５分 再開
32 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第10号、１番岡友清議員の一般質問を許可します。１番岡友清議員。
33 ◯１番（岡 友清君）
おはようございます。議席番号１番、岡友清です。平成27年第２回定例会、通告第10号によりまして質問を行います。
私は１項目、町内幼稚園及び保育園についてお尋ねをいたします。
１点目として、三根校区においては、ＰＦＩ、定住対策等で２棟の集合住宅が完成し、新たに３棟の集合住宅及び宅地分譲が着工されていますが、それに伴い、幼児人口も増加しています。現在、町内には、幼稚園が５園、保育園が３園ありますが、今回の幼稚園改革により、みやき町においても私立幼稚園施設等整備事業補助金が制定されました。これらに伴い、現在の各園の幼稚園、保育園の定員についてお尋ねします。
２点目として、保育所入所判定委員会の内容及び活動状況についてお尋ねをいたします。
次に、３点目に、国の方向としましては、幼保一体化という流れで進んでいるように思われますが、幼稚園、保育園の料金体系について、わかる範囲でお尋ねをいたします。
４点目に、ハード面の整備についてはある程度目に見えますが、保育士の不足、運営費の助成等、ソフト面の対策があれば教えていただきたいと思います。
２回目は自席で行います。よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（平野達矢君）
古賀健康増進子ども未来課長。
35 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
おはようございます。通告10号、議席番号１番、岡友清議員の１番目の現在の現況及び制度についてとの質問にお答えいたします。
待機児童などの解消を目指し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、みやき町としましても、平成26年度末にみやき町子ども・子育て支援事業計画を作成したところであります。みやき町の就学前の子供たちの主な支援施設としては、幼稚園と保育所があり、その状況について回答いたします。
まず、幼稚園についてですが、現在、本町には、議員御承知のように、中原幼稚園、松若幼稚園、ひかり幼稚園、筑水幼稚園及び月影幼稚園の５園があり、平成27年５月１日現在のそれぞれの幼稚園の定数及び入園者につきましては、中原幼稚園、定数90名に対し、入園者65名であります。松若幼稚園、定数140名に対し、入園者34名であり、ひかり幼稚園、定数100名に対し、入園者47名であります。筑水幼稚園、定数100名に対し、入園者15名であります。月影幼稚園、定数100名に対し、入園者47名となっております。
また、子ども・子育て支援新制度に移行された中原幼稚園と筑水幼稚園につきましては、施設型給付により財政支援がなされているところであります。
なお、保育園の定数と入所状況でありますが、保育園につきましては、３園とも子ども・子育て支援新制度により実施され、平成27年４月１日現在の現況につきましては、風の子保育園の定員は200名で、在園児は179名、うち広域の方が31名いらっしゃいます。さくらの杜保育園の定員は250名で、在園児は253名、うち広域の方が22名です。三根みどり保育園の定員は130名で、在園児は146名、うち広域の方が30名です。筑水幼稚園内にあるつぼみ園につきましては小規模保育事業所として開設されたもので、定員は10名で、在園児は５名、うち広域の方はおられません。
以上であります。
続きまして、２番目の保育所入所の認定についてとの質問にお答えいたします。
保育所の入所認定につきましては、従来は申し込み順に基準に適合する方を認定していましたが、今年度につきましては、さくらの杜保育園及び三根みどり保育園において定員を著しく超えましたので、平成27年２月23日施行のみやき町保育所入所判定委員会設置要綱第７条の判定基準により、社会環境や就労形態の状況から総合的に判定した採点表に基づきまして、各保育園の年齢ごとに一人一人に評価点をつけて認定を行いました。結果、３保育園の入所者数は、町内在住者500名、町外在住者83名となりました。
委員につきましては９名で構成され、委員長は西九州大学教授にお願いし、２月27日に第１回みやき町保育所入所判定委員会を開催し、平成27年４月１日付で583名の認定を行ったところであります。
また、年度途中の入所希望者につきましては、要綱第７条の判定基準を満たしていれば、保護者が希望される保育所との調整で決定することとしています。
以上であります。
次に、３番目の幼稚園及び保育園の料金体系についての質問にお答えいたします。
幼稚園及び保育園の料金体系についてですが、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度に移行することもあり、平成26年度中に幼稚園の園長会を毎月開催いたしました。その折、園長会より、施設整備に係る補助制度及び新制度に移行される幼稚園の保育料につきましては、保育園の保育料と同様の考え方で実施してほしいという要望がありました。
施設整備に係る補助につきましては、平成27年２月、みやき町私立幼稚園施設等整備事業補助金交付要綱を作成しており、本年度、各幼稚園からの要望事業予算として3,186千円を計上しているところであります。
また、新制度に移行した幼稚園についての保育料につきましては、園長会の要望を踏まえ、
厚生労働省より示された幼稚園の保育料は保育園の保育料と同様の考え方で算定をしております。よって、新制度に移行された２幼稚園の保護者にとってはとても安く設定されていると思います。新制度に移行されなかった幼稚園の保育料につきましては、各園で一定額を決定し、徴収し、年度末に所得に応じて幼稚園就園奨励費補助金を出すこととしております。
以上であります。
次に、４番目のこれからのソフト面の助成についてとの質問にお答えいたします。
幼稚園におけるソフト面の助成につきましては、子ども・子育て支援法における施設型給付を受けない幼稚園につきましては、私学助成制度での特別補助事業が県のほうで行われておりますので、町といたしましては、町単独事業として、私立幼稚園教育振興補助金を交付しております。また、加算単価として特別事業に取り組んでいる各園へ助成する予定であります。
なお、子ども・子育て支援新制度に移行されなかった３幼稚園に対し、子ども・子育て支援交付金が交付されます。よって、松若幼稚園、月影幼稚園につきましては、預かり保育事業について、ひかり幼稚園につきましては、預かり保育事業、子育て支援事業、特別支援教育事業について助成対象となる予定であります。
なお、新制度に移行された中原幼稚園、筑水幼稚園につきましては、今年度は子ども・子育て支援交付金での助成制度の要件に該当されなかったため、私学助成制度での補助金を受けられる予定です。
なお、保育園におけるソフト面の助成につきましては、平成27年度子ども・子育て支援交付金という形で助成制度がありますが、本町につきましては、次の４つの補助事業を行っております。
１、延長保育事業についてでありますが、保育短時間と保育標準時間が該当し、さくらの杜保育園及び三根みどり保育園に助成する予定であります。
２、病後児保育事業につきましては、病後児対応型として、さくらの杜保育園及び三根みどり保育園に助成する予定であります。
３、地域子育て支援拠点事業につきましては、さくらの杜保育園及び三根みどり保育園に助成する予定であります。
４、一時預かり事業につきましては、さくらの杜保育園及び三根みどり保育園に助成する予定であります。
また、町単独事業といたしまして、障害児保育事業につきまして、さくらの杜保育園及び三根みどり保育園に助成する予定であります。
以上であります。
36 ◯議長（平野達矢君）
１番岡友清議員。
37 ◯１番（岡 友清君）
ありがとうございました。保護者の方については、幼稚園と保育園の違いといいますか、料金体系等を含めてわかりづらい点もありますので、入所時によく説明をお願いしたいと思います。
あと、先ほど説明ありました保育所の入所判定委員会についてですけれども、例えば、三根のみどり園に入所希望して申請を出して、極端に言えば、判定委員会において中原の風の子保育園に入所を指定されたというようなケースが万が一発生すれば、またそこら辺についてお尋ねをしたいと思います。
あと、「子育てするなら、みやき町」というキャッチフレーズのもと、これからみやき町を背負っていく子供たちを育てていくわけですので、幼稚園なり保育園のソフト事業について、町長のビジョンといいますか、これからの考え方について、あればお聞かせいただき、町長の答弁の後、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
38 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、保育園につきましては、町内で合併時５カ所ありました。その当時が三根校区２カ所、両園合わせて実質が90名ほどしかいらっしゃいませんでした。北茂安校区についても両園合わせて160名ぐらいだったじゃないでしょうかね。それは建物が老朽化しているということもありましたけれども、やはりサービス面でも民間のサービスと公立のサービスの比較というのも利用者の方、保護者の方の大きな判断材料になっていたんじゃないかなと思います。よって、行革の一環もあわせて、保育サービスの向上を図るということで、さくらの杜保育園を４年前、今のこすもす館近くに民間によって統合してもらいました。保育料の料金決定と入所者の措置は従来どおり町という権限のもとで、民間と連携でつくった結果、現在、定員を大幅に超える申し込みがあって、やむなく入所判定委員会をして、今、入所措置をしていますけれども、定員を超えています。もっとこれからふえる見込みがありますので、保育園を新たな分園をつくるか、しかし、新規保育園をつくったらいずれ減るときが来ますので、できましたら、幼稚園がまだ著しく定員が不足していますので、幼稚園の中で特別保育的な事業が小規模保育事業を目指してもらえるところがないのか、そういう面も考えていかなきゃならないと思っていますが、幼稚園と保育の形態が違うということもありますので、正直言って、北茂安も保育園のニーズに対してお断りせざるを得ないような状況が来年も出てくるだろうと思います。三根はもっと出てくると思います。２年前に統合したときは90名ぐらいでしたけれども、今、既に６月１日現在で148名です。定員を18名超えています。来年、59戸、周辺にまたできますし、分譲も十数区画できますので、明らかに保育所の入所措置ができない状況です。よって、幼稚園のほうでも小規模保育事業を１園取り組んでいただいておりますけれども、その規模をどこまで幼稚園として規模拡大していただくのか、もしくはこれからもっともっと定住総合を官民連携で進めていきますので、保育園の問題というのはこれからの大きな課題になってくるかと思います。一時的に三根のほうは旧保健センターを活用できるかどうかも含めて検討は開始していきたいと思っています。
結論から申しますと、保育園のニーズが三根校区、北茂安校区は非常に高まっている、それに対する対応。逆に中原のほうはまだまだ今余裕がありますので、こちらのほうにもお勧めをしていますが、あと少しまだ定員の余裕はあります。しかし、保育士がなかなか見つからないという現状で、希望者が広域からありますけど、今のところ、町内優先ということでしていますので、保育士の配置の関係と、これから町内の方が中途入所を申し込まれる可能性も残されていますので、広域の方は一旦、今のところ、お断りをせざるを得ないという状況になっています。
保育園はニーズが高まってくるだろうと思われますが、反面、どうしても出生率が減っていますので、それと保護者の就業状態というのが変わってきて、多くの方々が今、共働き世帯になっていますので、かといって、実家に両親がいらっしゃらないというところもあって、幼稚園に預けられないような状況もあります。これから幼稚園というのも必要でありますので、幼稚園の運営については、町としてもこれからも積極的に支援をしてまいりますし、小規模的な保育事業に取り組んでいただくこともあわせて検討をしていきたいと思っております。担当課で補足する点がありましたら、よろしく。
40 ◯議長（平野達矢君）
城野民生部長。
41 ◯民生部長（城野 幸君）
最初の御質問でございますけれども、申請をされた保育園に入られないというようなことでございますけれども、まず、申請時に申請書をもちろんとるわけでございます。先ほど課長言いましたように、それぞれの点数をつけております。点数をつけた中で、やはり町外から見えている方については点数が低くなってくるわけでございますけれども、申請時の希望をできるだけ入所判定委員会としてはかなえてやる方向でやっておりますけれども、その申請書の中に第１希望が、例えば、三根みどり園であったと、第２希望が風の子保育園であったというような場合について、その方が一番下のランクで入所がちょっと難しいというような状況の場合については、風の子保育園のほうに変わっていただくというようなことでございます。
ただ、全協の折にも申し上げましたけれども、入所判定委員会の中で、主任児童委員の方が３名ほど委員になられておりますけれども、５歳児の子供を地元の幼稚園、保育園にやらないでいいだろうかという提言はありました。確かに来年から、例えば、三根の小学校に行くのに、中原の子供たちにいっぱい友達はいるけれども、三根の小学校に入ったとき友達がいなくなるんじゃないかとかいうような提言がありましたので、私どももなかなかそういう点まで見えなかったわけですけれども、そういう指導があって、来年の入判につきまして、またそういうきちんとした指導もしていかなきゃならないと思いますし、入所申請時に中原の子供で５歳児であったというような場合について、いいですかという確認をですね、来年、中原小学校に行かれますけれども、三根の幼稚園でいいですかというような確認はとっていきたいと思っているところでございます。一応申請時の希望どおりになるような前提で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
42 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第10号、１番岡友清議員の一般質問を終わります。
通告第11号、５番中尾純子議員の一般質問を許可します。５番中尾純子議員。
43 ◯５番（中尾純子君）
お疲れさまでございます。議席番号５番、中尾純子でございます。
私はさきに通告していましたとおり、学校による安全衛生管理について質問をいたします。
まず、労働安全衛生法について説明をさせてもらいます。
労働安全衛生法は、労働者の安全と衛生について労働基準法に規定がありましたが、これらの規定を分離、独立させてつくられました。それがこの労働安全衛生法となります。昭和47年です。
その間、いろんなことがあったんでしょう。労働者を取り巻く環境や業務の内容は非常に複雑、多様化し、仕事や職場生活の悩みやストレスを抱え、体調不良を訴える人がふえてまいりました。このような労働安全衛生の現状に対応して、労働災害の防止のための被害防止基準の確立、また、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずるため、その防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする労働安全衛生法の改正が平成18年４月になされております。
その際、学校現場での安全衛生法の具体化について、学校教育の場においても労働安全衛生の必要性について指導の徹底を図ることと、これは国会で附帯決議がなされております。これを受けて、文部科学省は平成18年４月に、労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行についてにより、改正の趣旨について周知徹底を図るように各県教育委員会に依頼をしています。事業者である教育委員会には、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における職員の安全と健康を確保すること、また職員には、労働災害等を防止するために必要な事項を守り、教育委員会が実施する労働災害を防止するための措置に協力をすることなどが義務づけられております。
安全衛生法は、事業者、教育委員会ということになりますが、その規模に応じて、安全衛生管理組織と、また調査審議関係から成る安全衛生管理体制を整備することを定めています。県教育委員会では、学校、職員の安全衛生に関する業務の充実を図るために管理規程を定めております。この管理規程に基づき安全衛生委員会が設置されているわけですが、みやき町にも、当然ですけれども、安全衛生委員会があります。私は、さきの３月議会のときにもこの安全衛生委員会のことについては聞きましたけど、もうちょっと詳しく今回は質問させていただきたいと思います。
まず第１問といたしましては、安全衛生委員会の年間の開催回数をお答えください。前回も聞いておりますけど、再度お願いいたします。
２番目に、議事録の作成があるか、これも聞きましたけど、もう一度教えてください。これについては、３月議会のときには確認をしていないということでしたので、もう確認されていると思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目には、全ての職員にこの安全衛生委員会の内容を知らせているかどうかということです。
４番目、病気休職者についてなんですけど、みやき町になって10年です。その間の病気や休職者になられた職員の数、また、その内容をお知らせください。
５番目は、超過勤務者への検査対応ということです。
２回目からは自席にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
44 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
45 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
通告11号、議席番号５番、中尾純子議員の御質問にお答えいたします。
学校による安全衛生管理についてということで、５点御質問いただいております。
学校における安全衛生委員会については、先ほど議員のほうからも御説明がございましたように、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、労働安全衛生法の19条のほうで規定をなされております。
これに基づきまして、事業者が委員会を設置することができるとされておりますので、みやき町におきましても、みやき町の公立小・中学校における快適な職場環境の実現と職員の安全と健康を確保するために、みやき町立小中学校職員安全衛生管理規程というものを平成20年９月１日より施行させていただいております。
この規程の中では、校長の責務、職員の責務、安全衛生推進者及び安全管理者、安全衛生委員会の設置、あるいは委員会の組織に関するもろもろの事項を規定しているところでございます。
町内の公立小・中学校は、御存じのように４小学校、３中学校ございまして、各学校により名称等は若干異なりますけれども、規定で言う安全衛生委員会等の設置がなされております。この委員会の中では、１つ目として、職員の危険または健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること、２つ目として、職員の健康保持、増進を図るための基本となるべき対策に関すること、３つ目といたしまして、公務災害の原因及び再発防止対策で衛生に係るものに関すること、その他４つ目といたしまして、職員の健康障害の防止及び健康の保持、増進に関する重要事項で安全衛生上、必要なことという、大きな４つの項目について調査審議がなされております。
まず、１つ目の御質問でございますが、安全衛生委員会の学校での開催状況でございます。
平成26年度の開催状況でございますが、年に１回開催をされています学校が３校ございます。それと、年に２回開催されている学校が１校でございます。それと、年に３回、各学期ごとに開催した学校が２校ございます。必要に応じて複数回開催されている学校が１校というような状況になっておりまして、年間を通じて１回から、多いところでは常時、必要に応じて開催をされておりますので、数回開催されているような学校があるような状況になっております。
それと、質問の２つ目でございますが、議事録の作成はあるのかということでございます。これは先ほど３月議会のお話もされておりますけれども、議事録としての確認ができておりませんでしたので、確認をさせていただいております。
委員会の調査審議内容を議事録として作成している学校は、７校のうち４校ございます。その他の３校につきましては、議事録としての形での記載はございませんが、委員会の会議資料として保管をしておりまして、委員会で調査、協議、議論、あるいは審議した内容がわかるよう管理をしているというふうな状況になっております。
３つ目の御質問でございますが、全ての職員に対して内容を知らせているのかということでございますけれども、委員会での調査審議内容につきましては教職員へ周知をしておりますが、その方法といたしましては、７校全校とも職員会議を通じて全ての教職員へ周知を行っております。
委員会で審議する内容は、先ほども申し上げましたように、教職員の健康障害の防止、保持増進、災害防止、安全衛生に関することなので、当然、全ての教職員への周知を図る必要がございます。したがいまして、全職員が参加する職員会議での周知が効率的あるいは効果的であると考えているところでございます。
また、委員会で審議された内容につきましては、全職員共通の課題点だけじゃなくて個人の課題点等も入っているケースも委員会の中では議論をされております。そのような場合につきましては、特定の教職員に関するものなので、その場合、配慮が必要な教職員へ個人面談等を行いながら、委員会での議論、審議内容等を直接、教職員個人にお伝えをしているというような状況になっております。
それと、４つ目の病休者の状況でございますけれども、みやき町になってからの病休者の数につきましては、合併後10年が経過しておりますが、教職員に限らず休職者にはさまざまな原因が考えられます。原因を大きく分けてみますと、一般疾病による休職、あるいは感染症疾病による休職、あと、精神・神経の疾病による休職というふうな形で、疾病を大きく３つに分けることができると考えております。一般的に、疾病により休暇措置になる前には、当然、病気休暇等の期間がございまして、その期間の治療行為等を含んだ経過の中で、最終的に長期の休養が必要であると判断された者に対して休職としての措置をとるというふうな形に当然なります。この取り扱いについては、教職員だけじゃなく地方公務員法に基づいて取り扱いを適用している状況になっております。
したがいまして、本町においても合併後10年で数人の休職者が実際発生をしております。このことは教職員の個人を特定することにもなりますので、デリケートな問題ではございますけれども、具体的な学校名とか、発生年度、あるいは傷病名等については公表を差し控えさせていただきたいとは思っておりますが、本町の町立の小・中学校で、合併後の発生の休職者の数と疾病の内容等について御報告をさせていただきます。
平成18年度から平成26年度までの間に、疾病、その他の原因で休職された教職員の数は全員で６名となっております。疾病の内容といたしましては、一般疾病が２名、精神・神経疾患が４名というような形を受け、６名の休職者が発生をしている状況になっております。
それと、５つ目の超勤者への検査対応でございますけれども、超過勤務者の状況につきましては、さきの３月議会ででも御報告をさせていただいております。26年度分の超勤の実績が出ておりますので、学校別に調査した結果について御報告をさせていただきます。
まず、中原小学校は、月平均で26年度、42.6時間の超過勤務時間になっております。北茂安小学校につきましては39.1時間、三根東小学校は43.5時間、三根西小学校は28.0時間、中原中学校は75.5時間、それと北茂安中学校は51.8時間、三根中学校は45.9時間というふうな形になっております。
学校ごとに平均すると、先ほど申し上げましたような数字になっておりますが、超勤の内容につきましては特定の教職員等に偏ったような傾向が出ております。したがいまして、１カ月で80時間から100時間の超勤をした教職員の年間の実数といたしましては22名となっております。それと、100時間を超えた教職員の数は30名、合計で52名の教職員が80から100時間を超えた勤務状況になっております。
こういった教職員の超過勤務に対する取り扱いにつきましては、労働安全衛生規則第52条の２第２項におきまして、業務記録等できちっと労働時間の適正な把握をしなさいというふうな規定がなされております。そういうことによって、各学校には町のほうから業務記録表というのを、毎月、各教職員から管理者のほうに出させるようにしております。そういった業務記録表に基づいて集計しました数字が先ほどの報告した数字になっております。
この超勤の傾向は、先ほど言いましたような状況に加えて、小規模校に比べ中規模校が多いと、また、特に部活動とか進路指導問題等がある中学校が多いというような状況になっております。
こういうふうな教職員の超過勤務に対する取り扱いについては、教職員の身体、精神的、健康管理上、適切な勤務時間を当然確保する必要があると考えておりまして、この対策といたしましては、教職員の健康管理の面で月100時間を超える者、あるいは２カ月から６カ月の平均が80時間を超える教職員につきましては、校長より産業医との面接も推奨させていただいております。
この部分につきましても、労働安全衛生法第66条の８第１項及び第２項に基づいて、医師による面接指導をしなければならないというふうな規定になっておりまして、そういった規定に基づいて全国共通した取り扱いをさせていただいております。
この超過勤務時間の教職員に対しては、町のほうでも別途、要領等を定めさせていただいております。みやき町立小・中学校職員の長時間勤務による健康障害防止対策実施要領というのを平成21年７月１日より施行させていただいております。この中には、先ほど御説明いたしました業務記録だったり、あるいは医師への面接指導、対応措置などが細々と記載をされておりまして、学校長と教育委員会、あるいは医師がとる面接の方法、あるいは事後指導の方法について、この要領の中で規定をされております。
この要領に基づいて、各学校、同一の取り扱いでやっているところでございますけれども、医師との面接、指導等につきましても、当然、今までも取り組みをさせていただいておりますが、平成20年度から平成26年度までのこういった面接指導の実績いたしましては、平成23年度に対象者が２名いらっしゃいまして、そのうち１名が実際、面接指導をさせていただいております。その後は、平成24年度に対象者が２名いらっしゃいまして、その２名に対しても当然、面接指導をさせていただいております。
いずれにしましても、教職員の長時間勤務の削減に向けては各学校の衛生委員会でも議論いたしておりまして、全教職員共通の課題として取り組みを教育委員会のほうとしても指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（平野達矢君）
５番中尾純子議員。
47 ◯５番（中尾純子君）
先ほど回答があったわけですけれども、この衛生委員会の開催日というのが、事務局長のほうは御存じと思いますけれども、月１回以上は衛生委員会は開かなきゃいけないとなっていますよね。ここで少しやわらかくなっているのかもしれないですけれども、50人以上いる事業所に関しては、月１回以上しなければならないというふうに明確化されています。そして、50人未満のところというのは少し緩やかな感じにはなっています。しかし、この県教委が出した労働安全衛生法の中身については、最低ラインこれだけは守ってくださいよということが書かれているわけなんですよね。だから、ここで事業者である教育委員会が指導するとするならば、この衛生委員会の原則として、やはり月１回以上の開催はしてくださいということを促さなきゃいけないんじゃないかと私は思います。
年に１回が３校でしょう。年に２回が１校でしょう。３回が２校、これは学期ごとということなんでしょうけど、あとはそのときに応じてというところが１校ということであれば、これで本当に安全衛生委員会が真面目に取り組んでいるのかなということを思いますね。これは本当にしっかりと教育委員会のほうで指導をしてください。
それから、議事録がちゃんとあるかどうかということですけど、これについても資料として残しているって。確かに、年に１回とか２回、３回ぐらいだったら、議事録というよりも会議資料としたほうがいいかもしれないですけど、これは議事録は議事録としてきちんと残して、そしてなおかつ、その内容等というのは皆さんが知らなきゃいけない、皆さんというのは職員が知らなきゃいけないわけですから、全職員に、こういう内容で、こういう中でしましたよということを周知することが必要だと思います。これは職員会の中でやられているということですけれども、もっとこまめにやるべきだと思います。そのためには、やはり月１回以上の開催、最低でも月１回やってほしいと思いますね。
それと４番目、病気休職者についてということですけれども、これは平成26年度の、特にこれについては一般疾病じゃなくて精神疾病のほうになるんですが、全国平均と佐賀県をここで比較されている、これも教育委員会は持っていると思うんですけれども、この中に、全国はパーセントでしかついていないんですが、佐賀県において鬱になられた方が、26年度で53名いらっしゃるわけですよね。普通の病気休職者とか、そういった方たちは77名です。佐賀県の在籍者数というのが8,315人、小・中学校合わせて先生方いらっしゃるということですけれども、例えば、これは25年度にはなるんですが、精神疾患は全国平均が0.91、それに対して佐賀県は0.99ということで、数は少ないとはいいながら、全国から比べても佐賀県はやはり精神疾患で休まれている先生方が多いというのがここについています。
そして、これは教職員だけじゃなくて、校長先生もやはり精神的に病気になられると。それだけ今の学校というものが多様化されて、本当に大変な状況の中にあるということをしっかりと知っていなければいけないと思います。
そこで、次の質問なんですけれども、この安全衛生委員会について、年間の活動計画は立ててあるのかどうかということを１つ目にお聞きいたします。
それともう１つ目が、職員の健康診断結果について、金曜日だったですかね、益田議員の質問のときの回答で、人間ドックのほうが結構多いということで、町の健康診断というのは極端に少なかったですね。このことについても、この安全衛生委員会で調査審議されたことがあるのかどうかということです。
まず、この法律からいきましたら、事業者、要は教育委員会ですけど、健康診断実施義務を課しているということなんですよね。ですから、人間ドックとか言う前に、やはり町の健康診断をしっかり受けるように促していかなきゃいけないと思うんですよ。でないと、人間ドックは自己負担になりますから高いですよね。先生たちも仕事が忙しいからということで、そのときに行きたくても行けないということで、人間ドックのほうがいろんなところを見れるから早いということになるんでしょうけど、やはりそこは町のほうがそちらの健康診断を促すようにしていただきたいと思います。そのことについてお答えください。
それと、先ほど100時間を超える、または、これは１カ月ですけど、平均80時間を超える時間外労働を行った職員ですね、こういった方たちに対して面接指導をちゃんと受けさせているということでしたけれども、例えば、校長からの指導により校医あるいは産業医の面接を受けてくださいと言ったとしても、なかなか受けたがらない先生方もいらっしゃるかもしれません。そんなときの対応はどう考えていらっしゃるのか、それをお答えください。
それと、みやき町は先ほど52人ということを言われましたよね。しかし、３月議会では53人となっていますので、単純に１人減ったということなんだなと。３月と、今６月ですけどね。数の１人、２人というのはそうでもないとはいいながらも、100時間を超える、あるいは80時間を超えるような先生たちもいらっしゃるわけですから、それでしっかりと指導していますよといいながらも、受けたがらない先生に対しての対応はどうなされているのか、お答えください。
48 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
49 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
中尾議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の開催日数の件でございますけれども、開催日数につきましては先ほど御報告いたしましたような形で各学校で開催をなされております。確かに、職員数50名以上のところにつきましては、規定で月１回開催しなければならないとされております。50名以下の事業所につきましては努力義務というような形での明記になっていると思っております。確かに、安全衛生委員会につきましては、当然、職場環境の改善、あるいは安全の確保を図るということが重点になっておりますので、開催内容等につきましては各学校のほうで必要に応じて学校長の判断の中で開催をされているものと思っております。しかしながら、先ほど御指摘がありましたようなものの趣旨等も含めまして、今後、学校のほうででも適切な開催日数に努めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
それと、２つ目の議事録の有無でございますけれども、確かに３月の議会では確認をしておりませんでしたので、わかりませんでしたが、議事録がある校とない校ございます。議事録につきましては、きちっとした引き継ぎ等、あるいは健康状態の管理等の管理者間の引き継ぎ、あるいは確認等の必要性があると思いますので、議事録等の作成を義務づけるように学校のほうにも指導してまいりたいと考えております。
それと、３番目の委員会の開催内容の周知でございますけれども、周知につきましては先ほどのように職員会議の中で周知をさせていただいております。あるいは、中身に応じては、先ほど言いましたように個人に係るものもございますので、そういったものについては直接個人に対応させていただいておりますが、委員会の会議内容につきましても、さまざまな会議内容に当然なっております。その中で対応してまいりますので、委員会の内容につきましては、職員会議も含めて、あるいはＩＣＴ機器の中での掲示板とか、そういった機会を含めて、１回の会議ではなく繰り返し内容が確認できるような体制等を学校のほうにとっていくように指示をしてまいりたいと思っております。
それと４つ目ですけれども、委員会の活動計画についてですけれども、各学校、年間の活動計画の中で、委員会の開催日数は学校行事等々の中に組み込まれていると思っております。先ほど申し上げましたように、各開催をほとんど夏休みの夏季休業中にやっているという学校が大変多うございます。各学期ごとにやっている校が２校ございますので、これは６月、11月、２月とか、そういった形でなされております。開催日数の回数等も含めて、計画的な委員会の開催活動の計画を立てるように、これの分についても指示をしてまいりたいと思っております。
それと５つ目、人間ドックについてでございますけれども、人間ドックにつきましては、先ごろの益田議員の御質問でもお答えいたしましたが、当然、労働安全衛生法上、学校の設置者が教職員の健康診断を行わなければならないと規定をされております。それに基づいて、予算の中でお願いをして予算を確保しているところでございますし、教職員の方につきましては、当然この中で検査項目が11項目程度ありますけれども、その検査をきちっと受けなさいというような形で規定をされております。その中での健診の予算化をして受診をするように催促しているところでございますけれども、益田議員のときにもお答えいたしましたように、多くの方は人間ドック等の受診を御希望されるという形になっておりまして、決して人間ドックのほうを受けさせないというふうな形も当然とれませんので、基本的に、何で人間ドックが多いのかというのを県の教職員、県立学校の教職員の方も人間ドックの受診率が、ちょっと今、手元に資料がないんですけれども、98％程度、人間ドックを受けていらっしゃるというようなことで県のほうからも聞いております。
学校現場は子供たちを指導する教職員が主体となって運営している状況でございます。そういった中で、教職員の過労とか多忙化、あるいは超過勤務とかで健康面に障害が発生することによって、教育現場の運営、あるいは授業等に支障が出てくるという可能性がございますので、そういった部分の、教職員としての自覚意識というものを持たれた上で、通常の検査項目にプラスして、オプションで追加できる人間ドックのほうを受診されているというのが一つ要因としてあるんじゃなかろうかと思っております。それと、夏季休業期間中を通じて人間ドックのほうを受けられるというような、そういった時間的な部分もございまして、人間ドックのほうの受診が大変高い状況になっておりますので、引き続き町の健診についてもぜひ受けて、必ず受診が100％になるように、受診漏れがないような形で引き続き指導してまいりたいと考えております。
６つ目ですけれども、産業医の指導を受けたがらない教職員への対応ということでございますけれども、この部分につきましては、先ほどの報告にもありましたように、１名受けていらっしゃらない方というのが実際過去にございましたので、そういったところにつきましては、校長、教頭、あるいは教務主任、あるいは学校の衛生委員の管理者、責任者を通じて、本人の意思等も確認しながらやらせていただいておりますので、単純に100時間以上超えた方を全て受けさせなければいけないというふうな規定ではございませんので、本人の状況を見ながら、きちっと指導してまいりながら、医師の受診、産業医の受診等をしていただくような形で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（平野達矢君）