みやき町議会 2014-06-13
2014-06-13 平成26年第２回定例会（第４日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
平野達矢君）
おはようございます。平成26年第２回みやき
町議会定例会５日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
平野達矢君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第８号、１番
岡友清議員の一般質問を許可します。１番
岡友清議員。
3 ◯１番（岡 友清君）
おはようございます。議席番号１番、岡友清です。通告により質問をいたします。
１項目め、人口問題について、２項目め、財政問題、
起債償還計画についてお尋ねをしたいと思います。
まず、１項目めの人口問題についてお尋ねをいたします。
１番のみやき町の小・中学校の入学者数、２番の出生者数、３番の人口数について質問いたします。
前のほうに資料を数字で上げておりますけれども、ちょっとわかりづらいかもわかりませんが、出生者及び入学者数の推移は
定住対策事業、
出生祝金事業等の導入によりある程度横ばいに推移しているように考えられます。また、人口につきましても、合併、平成17年から現在まで、ここに書いてありますように1,300名ぐらいの減少にとどまっております。激減とまではいかないと考えております。
先日の国の指針では、50年後の人口が１億人を下回らないようにしたいということで、第３子以降の手当を手厚くしたいということが言われておりました。現在の出生率の1.43を2.07まで延ばすと少子・高齢化の流れを変えることができるということでありました。
人口は言うまでもなく、国及び町の根幹をなすものであります。現在、求人を出しても働く人が集まらない、そういう時代が来ているように考えられます。みやき町における
人口減対策について、思い切った施策など中・長期的な考えをお尋ねしたいと思います。
２回目からは自席のほうで質問させていただきます。
4 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
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◯学校教育課長（牛島敏和君）
おはようございます。議席番号１番、
岡友清議員の質問にお答えいたします。
町内小学校の新入学数について増対策をどうするかという御質問でございます。
まず、26年度の町内の小学校の新入生の数につきましては、５月１日現在でございますけれども、
中原小学校で男子36名、女子40名、合計76名で３クラスとなっております。
次に、
北茂安小学校は男子48名、女子35名の合計83名、３クラスとなっております。
三根東小学校につきましては、男子15名、女子９名、合計24名の１クラスです。
続きまして、
三根西小学校につきましては、男子９名、女子13名、合計22名の１クラスというような状況になっております。
26年度の小学校の合計では、男子108名、女子97名、合計205名の８クラスというような編制状態になっております。
一昨年、平成25年５月１日の１年生の生徒数につきましては、
中原小学校の１年生が男女合計で57名、
北茂安小学校が76名、
三根東小学校が30名、
三根西小学校が34名であり、小学校全体の合計が197名となっておりまして、25年、26年の比較といたしましては、７名の増というような状況になっております。
また、平成24年５月１日では１年生が
中原小学校で60名、
北茂安小学校が82名、
三根東小学校が27名、
三根西小学校が27名ということで、合計の196名ということになっております。平成26年度と24年度を比較いたしますと、９名の増となっているような状況でございます。
新入学児童の数は、平成20年度の249名がピークでございます。その後、減少傾向にありまして、平成24年度より若干増加の傾向となっているような状況でございます。出生者等々で調べてみますと、今後は200人前後で推移するような見込みとなっているような状況です。
小学校の新入生の増対策ということでございますけれども、平成24年９月１日、みやき町では
子育て支援のまち宣言を行いました。その後、
定住総合対策事業に取り組んできているところでありまして、徐々にその効果が見え始めているものと考えております。
本年度は、これまで全学年１クラスであった
三根西小学校では２年生が増加をいたしまして、２クラスで編制をされております。
定住総合対策事業において実施してきております
ＰＦＩ方式による
子育て世代向きの住宅、
ティアラみね苺館の建設、あるいは
子育て交流スポットティアラの設置等々による効果が少しずつ見え始めているのではないものかと推測されます。
学校教育課といたしましては、町の未来を担う児童・生徒の増加というものは、今後の町の活性化には必要なものであり、また、源となるものと考えておる次第でございます。
今後も
教育委員会で担うべき
定住対策事業をさらに推進しながら、魅力ある学校の運営等を心がけながら、
子育て世代の心をくすぐるような若い世代がみやき町に住んでよかったと思えるような魅力ある事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
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◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
おはようございます。議席番号１番、
岡友清議員の２項目め、町内の出生数について、増対策をどうするかについてお答えいたします。
平成25年の国の
合計特殊出生率は1.43人で、平成24年度の本町の
合計特殊出生率は1.40人でありました。また、平成18年度の出生数は174名で、平成25年度の出生数は164名となっております。ここ数年の出生数は
横ばい状態でありますが、みやき
町定住総合対策により今後人口増が期待され、出生数も増加するものと期待しております。
そこで、
健康増進子ども未来課は町内の出生数の増加対策につきまして、ソフト面としまして、平成24年度から不妊治療の一部助成を行い、現在28名の方に対して補助を実施しております。そのうち７名の方が妊娠され、４名の方が出産をされております。また、医療費につきましても、中学生までの医療費の助成を行っております。
さらに、民間団体を活用した
子育て支援として、とっこい広場、四季彩の丘及び
ティアラみねがあり、各校区での子育ての環境整備に努めております。
次に、出生祝金につきましても、平成26年度から始まったみやき
町出生祝金支給条例により平成26年４月１日から５月16日までに17名の申請があり、990千円の支出をしているところであります。
次に、ハード面でありますが、全国的に
保育所待機児童が問題になっておりますが、本町は
公立保育所１カ所、
私立保育所２カ所の整備により、現在、
保育所待機児童はいない状態であります。また、
教育委員会により
放課後児童クラブにつきましても平成25年度に全て完了し、高学年までの受け入れが可能となっております。また、児童館につきましても、平成25年度に完成し、多くの方が来場してもらっているところであります。
以上のことから、みやき町におきましては、ハード面、ソフト面でも出産、
子育て環境整備をしている状況であり、
健康増進子ども未来課が今年度からできたことで、児童福祉、乳児健診、健康相談の業務が
ワンストップで実施できるようになりました。
今後は、みやき町の
子育て支援のまち宣言にふさわしい
まちづくりに精進していきます。
以上であります。
8 ◯議長（
平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
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◯まちづくり課長（高尾政伸君）
おはようございます。１番
岡友清議員の３番、みやき町の人口減について増対策をどうするかという質問にお答えいたします。
平成23年度に公表されました
国立社会保障・
人口問題研究所の人口予測によりますと、みやき町の人口は2025年（207ページで訂正）には２万人を切るという推計値が出されております。これを受けまして、みやき町の最優先課題として、まず人口減少に歯どめをかけることに全力を尽くすことを目的に平成24年度より
定住総合対策を行ってまいりました。その中でも
住宅対策については、特に重点的に推進をしております。
昨年より建設を始めました
ＰＦＩ方式による
定住促進住宅ティアラみね苺館24戸がことし３月に完成し、現在、全室入居していただいているところでございます。その入居者のうち14世帯が町外からの転入者ということで、人口の増加に寄与しているところでございます。残りの10世帯は町内からの入居者でございますが、町外への人口流出を食いとめた効果は大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
また、６月からは
定住促進住宅第２弾の
ティアラみねトマト館24戸についても
入居者募集を開始したところであります。募集前から入居に関する
問い合わせ等が数件あっており、トマト館に対する関心の高さを感じているところでございます。
また、有効活用されていない町有地を住宅用地として活用するための民間への土地譲渡によりまして、石貝団地に12区画、
東分フラワーパーク跡地に22区画、
西尾川原住宅跡地に12区画の計46区画の住宅用地を創設いたしているところでございます。
さらに、石貝地区の
商業集積エリアの北側に２社による45区画の
宅地分譲地においても非常に好評で、順調に分譲が進んでいるということを聞いております。
また、町が直接行う
宅地分譲事業では、
エンゼルコート新町について５区画が完成し、購入者の募集を行っているところでございます。今年度は
東大島住宅跡地の開発を計画しており、約９区画の宅地開発を行うことといたしております。
今、御説明しました平成24年度、25年度、26年度の３年間で町が開発に関与をいたしました
住宅開発事業によりまして、105戸の
戸建て住宅用地と48戸の
集合住宅が創設されたということになります。
以上、平成26年度までに計画している
住宅対策について御説明を申し上げましたが、今後とも
人口増対策の柱として官民連携による
住宅対策をこれまで以上に積極的に推進してまいる計画でございます。
今後の計画といたしましては、
土地バンク制度に登録いただいた多くの土地について、
不動産業者や
ハウスメーカー等への紹介を行い、住宅用地としての開発を進めてもらう紹介活動を続けていくとともに、町で直接
集合住宅の建設や
戸建て住宅の分譲を実施する準備を現在行っているところでございます。
また、農村地域における優良な住宅建設を促進する
優良田園住宅構想のもと、
優良田園住宅建設計画の認定事務に向けた関係機関との協議を行っており、早期の実現を目指しております。
住宅政策について御説明申し上げました。以上でございます。
10 ◯議長（
平野達矢君）
１番岡議員。
11 ◯１番（岡 友清君）
平成25年２月に制定されましたみやき
町定住総合対策基本計画の目標の設定及び進行管理では、平成24年から28年度の第１ステージで年間50戸と設定されておりますけれども、その期間中、年50戸の住宅建築の着工目標を達成するための方策があれば、また詳しく御説明をお願いしたいと思います。
それと、
あと出生祝金を思い切って増額する予定はないのかをお尋ねしたいと思います。
あと、小学校の入学者にしても年々減少をしております。余り減少が進んでいくと学校運営も大変のように考えられます。近隣の佐賀県多久市では８校あった小学校を３校に合併されまして、それぞれ小中一貫、
東部中学校、
西渓中学校、
中央中学校ということで３校に併設をされまして、小中一貫というような話を聞いております。近い将来、統廃合の考えはないのかをお尋ねしたいと思います。
以上です。
12 ◯議長（
平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
13
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
みやき
町定住総合対策基本計画の中に示しております目標の設定及び進行管理につきまして、参考指標として町主導による
新設住宅着工数というのを掲げております。その中では、第１ステージとしまして、平成24年から28年の間に年間50戸を町が関与して住宅を開発していくという指標を出しております。
この具体的な実施の方法という御質問でございます。
先ほども御説明申し上げましたけれども、この３年間で約150戸の住宅の開発を行っております。今後もこれまで以上に積極的に推進していく計画でございます。
先ほど説明しましたように、
土地バンク制度等に多くの土地を登録していただいておりますので、今後、その土地をいかに有効に住宅用地として開発していくかということについて、
不動産業者、
ハウスメーカーとかと協議を進めていきたいということを考えております。
それに加えまして、町で直接
集合住宅の建設、
戸建て住宅の分譲を計画しております。さらには
優良田園住宅の制度をうまく活用して、町主導で
集合住宅を25戸程度、
戸建て住宅については25戸以上というふうに、
戸建て住宅、
集合住宅を組み合わせた形で実施できればと考えているところでございます。
以上です。
14 ◯議長（
平野達矢君）
山口事業部長。
15
◯事業部長（山口一夫君）
ただいま
まちづくり課長が申しましたけれども、補足をさせていただきたいと思っております。
定住総合対策の目標を達成するために
人口増対策の柱といたしまして、官民連携による
住宅対策をこれまで以上に積極的に推進していきたいというふうに思っております。その中でも、
優良田園住宅建設計画提出に向けた民間の
住宅メーカーへの働きかけや
土地バンク制度に登録された土地への民間開発の誘導対策など民間の力をかりる事業が展開をしていくというふうに思っております。
みやき町の
住宅対策は、他の自治体に先駆けまして
ＰＦＩ方式の住宅建設、民間開発などの誘導など既に官民連携を行っておりますけれども、これまで以上に民間の力が必要になると感じておるところでございます。
そのために民間の事情に精通いたしました専門知識を持ったプロパー的な人材の確保、育成等も急務と思われております。今後、勉強させていただきまして、早い時期に方法等を検討させていただきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
17
◯学校教育課長（牛島敏和君）
岡友清議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。
学校の歴史については、学制の公布により各地域の状況、あるいは特性に応じて設置されており、その後、地域の変革等に対応しながら現在の姿になっているものと思っております。
みやき町においては、４小学校1,222名、これは平成26年度の５月１日現在でございます。３中学校673名となっております。学校の規模といたしましては、小学校では２校、
中原小学校、
北茂安小学校が適正規模の学校であるというような判断になっております。他の２校、三根東、
三根西小学校は小規模校というような形になっております。中学校におきましては、３校とも小規模校に位置づけをされております。
御質問の学校の統廃合についてでございますけれども、学校の統廃合の県内の状況につきましては、先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように、平成の合併以降、４市３町で統廃合等が実施されているような状況でございます。小学校におきましては、22校から16校へと統廃合により学校数が減っております。中学校におきましては、７校から３校というような形で減少してきておるような状況でございます。
県内で統廃合を実施された市町には統廃合に向けたさまざまな理由等があると思っておりますが、御指摘の学校運営についてでございますけれども、先ほど申し上げました学校の規模に左右されるものでございます。適正規模の学級で運用することが、学習指導、あるいは生徒指導、学校の
校務事務等を効率的かつ的確に学校運営ができるものであると思っております。
一方、過小規模校、あるいは小規模校、大規模校、
過大規模校というような形で学校の規模自体は分類されておりますが、１つ目として、学習面できめ細かな指導や児童・生徒に対する集団活動に関する面、２つ目といたしましては、生活面では児童・生徒個人に応じた指導、あるいは児童・生徒の相互理解に関する側面、３番目といたしまして、学校運営、財政面では教職員の連携や学習指導上の教職員の相互協力等々の面、以上申し上げました３つの面などで、それぞれ学校規模に応じましてメリット、デメリットというのが指摘されているところでございます。
みやき町の学校におきましては、これまでさまざまな変革を経て現在の姿になっているものと考えております。各校とも歴史、伝統、あるいは学校自身に愛着があるというのは当然のことでございまして、本町ではそのような学校が持つ歴史、校風、愛着等を大事にし、次世代に引き継いでいくということは、みやき町として大変価値があるものだと考えているところでございます。
したがいまして、本町においても現在の学校を維持し、そのために必要な児童・生徒の減少に歯どめをかけ、あるいはまた、少しでも増加を図りながら、現在の学校を維持してまいりたいと考えている次第でございます。
そのために、先ほど１回目でも申し上げましたように
定住対策等に取り組んでおりますので、
子育て支援事業の中で教育施設、あるいは教育内容の充実、また、学校教育に課せられた課題等について
教育委員会として真摯に取り組んでいきながら、魅力のある学校環境、あるいは教育内容の展開等に努めてまいり、一人でも多くの
子育て世代が本町に住んでよかったと言っていただけるように努力している所存でございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
19
◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
岡議員の２回目の質問、出生祝金を思い切って増額できないかという質問にお答えします。
出生祝金支給条例につきましては、平成26年３月に議会に提案し、議会の承認をいただき、今年度より
申請受け付けが始まったところです。
祝金の目的は、次世代を担う赤ちゃんの出生を祝福し、町の発展につながる町民の喜びとして祝い、将来の町政の進展に寄与することを願い、祝金を支給することにより保護者の子育てを支援し、子供の健全育成に資することを目的として制定されたものです。
金額につきましては、第１子が30千円、第２子が50千円、第３子100千円、第４子200千円、第５子500千円となっております。検討を重ねた中で条例制定がなされたものでありますので、しばらくは状況を見ていきたいと考えております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、申請件数については、４月１日から５月16日までの申請件数としては17件の申請が上がっております。
以上であります。
20 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
出生祝金の増額についてのお尋ねにお答えします。
ただいま課長が答弁しましたけれども、まず、出生祝金の制度に至った経緯については、改選前の議員は御存じだと思いますが、先ほど課長が申し上げたように、2035年にはみやき町が２万人を切るという衝撃的な推計値が示され、24年度から
まちづくり課を設置して定住促進に特化した部署をもって取り組みを行ってまいりました。
その中において、まず、
集合型住宅を
ＰＦＩ事業ということで民間の資本を活用した
人口増対策を行うこと、全国では今２例目です。この24戸、特に
三根校区出身の方が推計では800人ぐらいの方が町外へ流出されています。なぜならば、優良農地が多いために住宅開発が
民間ベースではできないこと、地の利はいいのに人口の減少が著しいということが背景にありましたので、三根校区を中心に行政主導で行っていこう、民間の資本を活用しながらということで行いました。
その中で、入居のお勧めをする中で、三根校区の方、区長会ＯＢの方との意見交換をする中で、自分の息子が吉野ヶ里町に住んでいるけれども、勧めたところ、何年待ってくれと、今子供が２人いると、あと１人できれば100千円吉野ヶ里町からお祝いがもらえるからそれまで待っとってくれということがあったということをお二人から聞きました。
やはり子育ての皆さんには出生祝金というのが一つの魅力なんだなということを感じまして、それから、議会の皆さんの特別委員会で慎重に
定住総合対策に関するメニューについて、今委員会の中の貴重な御提言をいただき、百数十項目の中から順次優先度等を定めて、議会の評価、そしてまた委員会の評価と、最終的には私の判断で今施策として講じていっています。
さて、そのお尋ねの出生祝金については、まず執行部が提案したものを常任委員会での御意見も拝聴した中で、執行部提案とは違った見解のもとでのお答えをいただきましたので、委員会の御提言をもとに26年度から予算措置をしています。
よって、御質問の増額する考えはないかということでありますけれども、この
定住総合対策の施策については、議会の特別委員会とともに計画というか、推進していこうというスタンスで行っておりますので、執行部から一方的に行うということはできるだけ避けなければならないと思っています。真摯に議会としての政策立案を十分していただいていますので、それらをもとに今後とも協議をしていく中で、将来において出生祝金の効果が定住促進に著しくあるという結果等が出ましたら、当然、増額等についても特別委員会の中で十二分に審議、議論され、そのことをもって執行部のほうに御提言なり御提案等を承れば、出生祝金の増額等については検討しなければならないと思っております。
以上です。
22 ◯議長（
平野達矢君）
１番
岡友清議員。
23 ◯１番（岡 友清君）
人口問題についても、福岡市、久留米市あたりに行くと非常に多くの外国人労働者の方を見受けます。近い将来、みやき町においてもそのような場面が訪れるかもしれませんので、みやき町も50年後の人口が激減しないようによろしくお願いをしたいと思います。
１項目めは以上で終わります。答弁があればお願いをしたいと思います。
24 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
25 ◯町長（末安伸之君）
本町においては、50年後というか、もう５年、10年先は人口減少というのが非常に大きな課題です。合併以来、順調に町政振興がなされてきました。町民の皆さんの参加、住民協働の
まちづくりに健康づくりとか文化関係、福祉、あらゆる分野で御協力を賜って、県内でも私、住民の皆さんの協働の活動というのは秀でているものということで、確信と誇りを持っております。
その反面、人口減少という問題、お隣の鳥栖市、2035年、109％、ふえるわけです。同じく上峰町、2035年、横ばいです。すぐ隣の吉野ヶ里町でさえ、89％です。それなのに、佐賀県の平均で80％になるという推計値に対して、みやき町は71％です。どうして佐賀県の平均より10ポイントも下回るか。鳥栖市と約40％近くその差があるか。同じ福岡、久留米に隣接して、災害に対する施策も施しもなされ、安心・安全で暮らせる土地柄でありながら、どうして県の平均より減るかということを分析させていただいた結果、申しわけありませんが、優良農地が余りにも多過ぎるということで、民間の宅地開発、もしくは資本が流入しにくい。それと、農業で農業所得が向上しているときはそれを基幹産業として町政が振興されてきました。しかし、今日、農業情勢は極めて変化をし、農業ではその所得維持ができない環境であります。
よって、これまでの町政の
まちづくりの総合計画の中では農業を中心とした総合計画が策定され、優良な宅地化できるところとみなされるところまで優良農地として土地改良されていることで、みやき町の資本の流入、導入が非常に厳しいという状況でございます。
よって、合併以来、本町の総合計画の中での土地利用というのを見直しまして、近年、豆津から千栗、白壁までを商業ゾーンということで、
まちづくりの総合計画の中に位置づけました結果、トライアルとかビッグモーター、コメリ、サンキ、ダイレックス、餃子の王将、そして今、宅地分譲も45区画、官民連携で行っており、また、その周辺にすぐ打診があっております。
そのように、町としての総合計画を具体的に策定し、民間に示すことで、よりその資本の流入等が図られるということがここ数年はっきりとなりました。よって、今後、さらにみやき町のあるべき姿、総合計画の見直し等も常に図りながら、50年後に対する対策ではなくて、そこに来ている５年、10年、20年先を見据えた中で施策を講じていきたいと思っています。
みやき町の一つの校区の例を言って申しわけありませんが、三根校区は佐賀県の東部の中でも商業の町として栄えてきました。50年前の三川村と南茂安村の合併時は約１万2,000人という人口を有していました。しかし、合併時は7,500人です。現在7,000人を切っています。あと20年もしないうちに5,000人を切るという推計値が示されています。それはあくまで推計値です。
しかし、さっき申し上げたように、福岡県に隣接して肥沃な土地も宅地として活用できれば、三根校区はみやき町の玄関口としての役割を十分に担っていただくところであります。よって、行政として、まずは南の玄関口である三根校区に
集合型住宅と、それと官民連携による、または直接的に宅地分譲等を開始し、その準備等を進めているところでございます。
将来に備えて三根校区のみならず、北茂安、中原、そして、みやき町全体のあらゆる分野のバランス等を図りながら、最大の課題である人口の流出、そして人口増減という大きな課題に向けて議会の皆さんはもとより、町民の皆さんの御協力等を切に賜りながら、町政を振興させていきたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
よって、今までの公的サービスは100％行政が行う考え方から、民間の資本を活用し、フィフティー・フィフティーの公共事業をさらに加速させていきたいと考えておりますので、今後、民間との連携事業についての新たな御提案も数多くさせていただきたいと思っております。どうかその節は御理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
26 ◯議長（
平野達矢君）
１番
岡友清議員。
27 ◯１番（岡 友清君）
ありがとうございました。続いて、２項目めの財政問題についてお尋ねをいたします。
御存じのように、国の財政は歳出が税収等を上回る財政赤字の状況が続いています。国債残高は年々増加し、平成26年度末で780兆円程度に上ると見込まれ、これは景気低迷による税収の減少や景気対策等の減税により歳入は減少した一方で、公共事業を初めとした景気対策や高齢化等による社会保障関係費の増大等により歳出が伸び続けたことによると考えられています。
財政赤字が拡大し、債務残高が増大した場合、国の債務の累積に伴い国債費が増加し、公共事業といった政策を実施するために使うことができる経費が圧迫されています。近年、長期金利の水準は低い水準で推移しておりますが、今後、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、金利の水準が急激に上昇すれば利払い等が大幅に増加することとなり、歳出面での大きな圧迫要因となる危険性を大いに含んでいると言われております。
このような状況を踏まえ、国においては骨太方針及び中期財政計画を策定し、国、地方の基礎的財政収支について、2015年度までに赤字の対ＧＤＰ比を半減、2020年度までに黒字化など財政健全化に取り組むこととなっております。
一方、地方財政の借入金残高は減税による税収の補填、景気対策等のために、地方債の増発等により平成26年度末には200兆円となっている現状があります。
さて、25年度みやき町の一般会計最終予算は、みやき町が発足して以来、最大の約12,117,000千円、歳入では町債の予算額が約2,319,000千円、歳出の公債費が約1,177,000千円となっております。
また、平成26年度の一般会計当初予算は約11,224,000千円、歳入では町債の予算額が約1,704,000千円、歳出の公債費が約1,292,000千円となっており、平成17年度の最終予算約98億円からすれば大きな伸びを示しております。
国においても財政健全化に取り組まなければならないような財政状況の中で、現在の本町における地方債の状況についてどのように考えられているのか、まずお伺いをしたいと思います。
以上です。
28 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
まず、合併以来、大きな事業をさせていただいております。各旧町で財政的に厳しい、いわゆる三位一体改革の中で大幅に交付税が削減されるなど、そのような状況をもって市町村合併が推進されたと。なのに、合併して三根中学校や保育園、こすもす館、または三根校区における水路の整備や道路、ここ旧町時代より物すごいスピードで事業をしていることに対する不安というのは、当然、町民の方もお持ちだということもわかっております。そのたびに御説明をしております。
今、将来の事業を前倒しでしたほうが得だから今させていただいています。その財源の裏づけもありますと。なぜならば、平成17年度合併以来、住民の皆さんの生活向上のため、先ほど申し上げたように、大きな事業をある意味では将来の需要に対して前倒しで行わさせていただいております。
それは合併特例債という、例えば、１億円の事業を行うのに95,000千円を国から借りて、そのうち７割の財源補填があります。１億円の事業に対して33,000千円か34,000千円で家が建てられるわけです。しかし、合併特例債が切れた平成32年からはゼロです。将来、家を建てかえる必要があるなら、今、建てかえたほうが得だからです。
例えば、コミュニティーセンターこすもす館、本来なら補助制度というのはありません。12億円の事業費がかかりました。移転補償費、特例債を組み合わせると950,000千円の財源確保ができて、実質は12億円の家が250,000千円でできたということです。保育所もしかりです。さくらの杜保育園を民間で建築させることにより、340,000千円かかっています。町立保育園を。それを一般財源ベースでいうと、その10分の１の財政支出で保育園を建てることができました。三根の保育園もしかり、三根の中学校もしかり、三根校区の道路、水路はもっと率がよく、八十数％の財源措置があります。だから、今行えることは行い、将来のニーズに対して、むしろ財政の負担を軽減するため、有効な財源を活用しているということをまず御理解のほどお願いします。
よって、現状で確かに合併以来100億円近くあった借入総額が120億円ほどになっています。それのうち、実質的には臨時財政対策債というのがあります。これは合併前の平成16年の残高、後ほど詳細は担当課長のほうからプロジェクターで説明しますけれども、26年の残高に対して24年末の残高が54億円ですから、31億円ふえています。120億円のうち31億円入っています。しかし、31億円は、臨時財政対策債は100％交付税措置されますので、実質借金ではありません。
それと合併特例債、平成16年度末は90,000千円です。現在償還等もしていますけれども、24年度期末では36億円です。35億円ふえています。しかし、そのうち、先ほど申し上げたように７割が後年度措置、交付税措置されますので、実質は10億円ぐらいの借金です。
一番肝心なのは、その他の借金、交付税措置がない純然たる借り入れ、平成16年度末は76億円ありました。これが平成24年度は30億円程度、実質46億円減っているんですよ。こういう説明を町民の皆さんにもっともっとしていかなければならないという反省を十分しております。そのことをもって健全に財政運営を進めながら、かつ特例債等が活用できる期間に集中的に将来の需要に対して事業を行っているという御説明と御理解いただくことをまだ十分にやっていないということの反省を踏まえて、今後、住民の皆さんへの説明責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
あと詳細につきましては、財政担当のほうから御説明をさせていただきます。
30 ◯議長（
平野達矢君）
重松財政課長。
31 ◯財政課長（重松輝司君）
おはようございます。御質問のありましたことにつきまして御答弁申し上げます。
なお、説明の中で目視、確認をしていただきたい事項につきましては、前のプロジェクターを使い、説明させていただきますので、よろしくお願いを申したいと思います。
御説明を申し上げる前に、まず前段で現在の公債費の状況につきまして御説明を申し上げます。
平成25年度決算につきましては、出納整理期間が終了し、現在、決算分析に着手、その成果につきましては、７月中旬には判明する予定であります。そのため、速報値により歳入、地方債及び歳出、公債費の平成25年度決算見込みについて、まず申し上げたいと思います。
平成25年度におけます地方債発行額につきましては、臨時財政対策債が471,548千円、合併特例債が繰り越し事業も含めまして1,248,300千円、それから、防災行政無線を実施いたしました緊急防災・減災事業債、これが545,200千円、それから、国の補正予算に伴います事業債、公共事業等債ということになっておりますけれども、16,700千円、合計、平成25年度地方債の発行額につきましては、2,281,748千円という決算を行う予定となっております。
なお、平成25年度予算に計上いたしておりました道整備交付金事業ほか２件に係る地方債98,800千円につきましては、平成25年度許可債として平成26年度に繰り越しをいたしておりますので、平成25年度発行債には含まれておりません。
なお、今回上程しております平成26年度一般会計補正予算（第２号）までの予算ベースにおける地方債発行予定額につきましては、1,793,500千円、繰り越し事業を含めますと1,892,300千円となっているところでございます。
平成25年度の決算分析につきましてはこれからということでございますけれども、以降につきましては、平成24年度地方財政状況調査、いわゆる決算統計をもとに答弁をさせていただきたいと思います。
まず、本町における現在の財政状況、特に地方債に関し国が定めた客観的分析指数等により検証をいたしますと、現在余り使われておりませんけれども、従来より公債費比率というものをお示ししてきたと思います。
これにつきましては、県の指針は10％以内が望ましいとされておりますけれども、本町におきましては、平成16年度13.1％に対しまして平成24年度は7.5％、マイナス3.6％と減少をいたしております。また、平成18年度から算定が始まりました実質公債費比率につきましては、18％以上の団体につきましては国の許可へ移行するということになっておりますけれども、平成18年度16.2％に対しまして平成24年度は13.0％ということで、マイナス3.2％、県内10町のうち６位と。比較といたしまして例示いたしますと、近隣の上峰町が20.5％で10位、吉野ヶ里町が14.2％で７位と。
次に、公債費と密接な関係にあります経常収支比率につきましては、平成16年度98.7％と非常に高い数値を示したところでございますけれども、平成24年度には86.2％、マイナス12.5％、これは県内10町のうち６位と。比較事例として申し上げますと、上峰町は91.4％、８位、基山町92.9％、10位ということで、本町につきましては、県内の中位で堅調に推移しているということがうかがえるところでございます。
しかしながら、これらの指数につきましては、普通地方交付税の動向に大きく左右されるものでありますので、今後の普通地方交付税の推移を注意しておくことにつきましては、十分認識をしているところでございます。
それでは、スクリーンをごらんいただきたいと思います。
この資料につきましては、地方債の年度末残高の推移と借入目的別残高、黄色は臨時財政対策債でございます。ピンクは合併特例債でございます。その他につきましては、青で示しております。その推移をあらわした表となっております。
なお、町長のほうからも申し上げましたように、黄色で示しました臨時財政対策債につきましては、元利償還金について理論償還額の100％を、また、ピンクで示しております合併特例債につきましては、実額償還額の70％をそれぞれ普通地方交付税において措置されております。
この棒グラフにおきまして、左端が平成16年度、右端が平成24年度となっております。黄色及びピンクの領域と青の領域を比較いたしますと、ごらんいただいて一目瞭然のとおり、黄色及びピンクの領域が大きく変化、増大しております。この意味するところは、平成16年度に比べ、未償還元金のうち普通地方交付税で算定される地方債、黄色及びピンクの領域が大きく伸び、算定されない地方債、青が大きく減少したということが見ていただければはっきりしているところではないかと思います。
右端の棒グラフをごらんください。
平成24年度末現在における未償還元金は、12,051,887千円となっております。約120億円が一番上のラインになっておりますので、120億円程度の未償還元金が24年度末ではございます。
このうち、平成24年度末残高の借入目的別残高の割合は、黄色で示しました交付税で100％措置をされる臨時財政対策債が45.3％、ピンクで示しております合併特例債が30％の構成を占めております。この当該２項目の合計額で75.3％の構成比率ということになっておりますので、交付税で算定をされる地方債残高は大きく割合を占めるように変化をしてきたというようなことを見ていただければ幸いかと思っております。
また、グラフには表示をいたしておりませんけれども、公債費、支出の部分ですけれども、これにつきまして財源的に検証いたしますと、未償還元金がふえておりますので、平成16年度と平成24年度の決算を比較いたしますと、公債費に充当いたしました一般財源は1,590,074千円増加はいたしております。しかしながら、それに対しまして、町長のほうからも御案内がありましたように、普通地方交付税、基準財政需要額、公債費につきましては、平成16年度1,159,784千円が公債費と算定をされておりましたけれども、平成24年度につきましては652,202千円、16年度と比較しますと交付税の中で公債費として、需要額として算定されました額は492,418千円と大きく伸びを示しております。これにつきましては、黄色及びピンクの領域が大きく変化、増大したことによる効果額ということで判断をいたしております。
これをトータル的に考えますと、公債費総額は伸びを示しておりますけれども、公債費に向けた実質的な経常一般財源につきましては、平成16年度と比べ333,344千円と一般財源の投入額は逆に減ったという大きな財政効果を生んでいる状況になっております。
単に期末残高を比較しますと、20億円借金がふえましたというように目視上は棒グラフで明らかに見えるわけですけれども、実質的な財源まで、交付税の算定内容まで見ますと、平成16年度から比べますと実質的に一般財源を投入している額につきましては、約333,000千円は減ったと。それだけ借り入れ種別によって財政効果が出ているというようなことが分析されるところでございます。
公債費の年度末残高につきましては伸びを示しておりますけれども、普通地方交付税と地方債に対する財政措置等を総合的詳細に分析いたしますと、地方債の借り入れ種別の変化に伴う公債費における財源内訳が大きく異なってくるということであり、このグラフにつきましてはそのことを示した資料となっております。
なお、公債費のピークにつきましては、新町建設計画によれば、現在のところ平成28年度と推計をいたしているところでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（
平野達矢君）
１番
岡友清議員。
33 ◯１番（岡 友清君）
ある程度説明で理解はしたんですけれども、あくまでも机上論といいますか、実際このままの経済成長と人口とかいった場合にそういうことになるかと思います。国も小泉内閣のときに年金計画とか、100年間安心・安全とか、そういうことをうたってありましたけれども、現時点で年金計画も大分改革がされるようですし、医療費の問題でも改革がなされるようであります。
そういうことで、町民の方も町民の生活環境の向上等はかなり高くなって、大いに歓迎されている一方、町民の一部の方には大丈夫なのかという声も聞かれます。平成27年から交付税が削減されるという差し迫った状況の中で私も心配をしております。
本定例会に提出されている国民健康保険予算の専決処分のように、今後、本町においても急速に少子・高齢化が進み、社会保障費に対する費用が増大していくことはもちろん明らかであり、ほかの事業との兼ね合いを含め、地方債の管理を含めた全体的な財政計画についてどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
34 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
35 ◯町長（末安伸之君）
ただいま説明したものは、あれは机上論じゃなくて、実際借金している額、実際やったことなんですよ。それに対して、今おっしゃるように扶助費が急速に伸びています。その扶助費、民生費関係ですが、それはもうやむを得ないと思います。住民の皆さんの生活、社会保障、医療、それは地方自治体だけではできませんので、消費税改定に伴ってその全額を社会保障費に充当するという国の方針ですので、それで強力に地方財政を支援してもらわなければならないと思っています。
しかし、一方ではまだまだ御心配されると思います。経済情勢の中でということで、それに備えたというか、その準備もしているという御説明を今からさせていただきます。
さっき申し上げたように、ちょっと赤の点線だけごらんください。あれが合併16年の期末で、基金残高が旧３町全部合わせて10億円ありませんでした。10年間積極的に事業をやりながら、実際貯金が40億円に達しています。そのうち、24億円が減債基金です。減債基金は将来の借金に備えた貯金みたいなものですね。実質はほかの事業には使えない。今までやってきた事業全ての償還財源は、既に24億円でもう積み立てていますよということです。万が一、経済情勢とかいろんな状況等があって交付税の伸びが減額されたとしても、今、町債残高の償還財源は既に確保していますという御説明をこれから課長のほうから詳細にさせていただきたいと思います。
36 ◯議長（
平野達矢君）
重松財政課長。
37 ◯財政課長（重松輝司君）
先ほど町長が申し上げましたことにつきましては、平成25年３月定例会で議決を受けておりますみやき町新町建設計画の変更に伴い、合併特例債の上限額を82億円に設定いたしました折に、今後の償還も含めて償還完了までにはどれだけ財源が必要なのかということを財政シミュレーションいたしましたところ、約24億円、これは合併特例債の償還費につきましては、その年々の普通交付税で７割が、残り３割が一般財源になりますので、通常の行政運営に支障を来さないよう、その償還額の３割を償還完了まで累計いたしますと24億円になります。その額を目標として、24億円をまずもって減債基金の積立目標額ということで設定をさせていただいているところでございます。
本グラフにつきましては、普通交付税、臨時財政対策債、財政調整基金及び減債基金との関連を示したものであります。町長からも説明がありましたけれども、左端が平成16年度、右端が平成25年度となっております。また、臨時財政対策債を黄色、普通地方交付税を青色、財政調整基金及び減債基金の合計額を赤点線として表示をいたしております。
ごらんいただきますように、黄色と青で示しました普通地方交付税等につきましては、平成19年度を底として漸増をいたしてきております。それに呼応したように、赤点線で示した財政調整基金及び減債基金の合計額も漸増し、財政調整基金及び減債基金の合計額は平成25年度末現在、3,968,923千円ということになっております。
平成25年度末残高を平成21年度と比較いたしますと2,709,474千円増加をいたしております。着実に基金の積み増しができてきたことがうかがえるところでございます。
このうち減債基金につきましては、赤点線の40億円ぐらいのところになっておりますけれども、そのうち、25年度末現在におきまして減債基金につきましては2,330,000千円ということで、目標額といたしております24億円まであとわずかということになっておりまして、平成26年度中には達成できるものと考えているところでございます。
資料３をお願いします。
このグラフにつきましては、町長のほうからも御説明申し上げましたように、合併特例債に係る償還費と減債基金の運用についてあらわしたものでございます。
合併特例債に係る実額償還額の７割は普通交付税の公債費で毎年算定をされます。しかしながら、３割分については一般財源というようなルールになっておりますので、今後の償還予定額の３割を累計いたしますと約24億円ということで、この基金を毎会計年度取り崩していくと、当該年度の償還額の３割を取り崩していくというようなことをルールとしてつくったシミュレーションの表でございます。
このグラフにおきまして、左端が平成26年度、右端が償還完了予定年度の平成46年度ということになっております。
また、合併特例債の全体の償還額、当該年度の償還額を緑色、その償還に充てる減債基金の取り崩し額を紫、減債基金残高を青実線で表示しております。
グラフ左側を見ていただくと、青実線で表示をいたしております平成25年度末減債基金の残高、青の実線の始まりでございますけれども、2,333,440千円ということになっております。また、緑色で表示をいたしております平成26年度における合併特例債に係る元利償還予定額につきましては、約４億円、その３割に当たる約120,000千円、これは紫色で一番左のほうで示しておりますけれども、120,000千円について基金を取り崩すというようなことで表示をしております。このことを合併特例債の償還期間である平成46年度まで続けていったとしても、現在の減債基金の残高でその３割相当分は平成46年度まで賄えると。
岡議員のほうからお話がありましたように、机上論ではなく、基金残高減額と償還表に基づくシミュレーションでございますので、精度は高いものだというふうに考えているところでございます。
このことによって、合併特例債償還費につきましては普通交付税に算定される公債費７割及び減債基金取り崩し額３割で対応することになり、一般財源に影響を及ぼすことなく事業展開を図れるものだというふうに考えているところでございます。
以上、合併特例債と公債費に係る基本的財政運営方針について説明をさせていただきましたけれども、御指摘のように、平成26年度は合併後10年目の節目の年でございます。普通地方交付税の特例措置の最終年度ということも十分認識をいたしております。しかしながら、現時点では国等における今後の地方財政計画が明確に示されていないというのが実情でございます。
総務省は、本年度の地方交付税の算定に当たって支所設置等の考え方を一部改め、削減予定額の一部について復元を図るということとされているところでございます。そのため、現在のところ、精査した財政計画は策定できていないというのが実情ではございますけれども、本年７月に行います平成26年度地方普通交付税等算定結果に基づき、必要があれば早急に財政計画の見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。
現在の事業計画につきましては、合併特例債が実質的には３分の２の補助事業見合いというような合併特例債の利点を活用しながら前倒しでやっているというようなことでありますので、やるべき事項を精査、分類いたしまして、計画的に実施をしているというのが実情でございます。
このため、今後につきましては、住民サービスの充実と安定的行財政運営を図るため、基金、歳出削減、歳入対策をバランスよく組み合わせた財政計画を樹立することが肝要であると考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げて答弁を終わらせていただきます。
以上でございます。
38 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
済みません。補足させていただきます。
あくまで今日まで10年間行ってきた特例債等を活用した償還財源については、もう既に確保できていますよということで、これが全て安心してくださいということじゃありません。なぜならば、国の財政計画が明確でないということと、今の経済情勢等を鑑みて、特に社会保障費が予想以上に伸びています。これらに備えていく新たな財源の確保も当然並行して検討していかなければなりません。
安心してくださいと。今までやってきた事業についての借金返済する財源は貯金としてもう取っていますよと、ここだけは安心してください。町政全般の行政運営を行っていく上で扶助費、社会保障費等に対する、または突発的な災害等に対する財政的な対応については、別の備えが当然必要ですよということです。それに向けて、今、本町で行っているのは、町民の方は、よくこれだけ事業をやって本当に大丈夫かという御心配はたくさんいただいています。お会いする方には丁寧に説明しておりますけれども、それでも今まで以上にスピードアップしているので、本当に大丈夫だろうかということを
岡友清議員だけじゃなくてお持ちだと思います。
なぜこれだけ事業をやって、片方では40億円の貯蓄ができたかということも聞かれます。それは、一番の理由は、職員が合併時300人いたのが現在208人です。186人まで落とします。もっと落とせると思います。しかし、３町の行政機能を維持する上では、186人の職員ではできません。だから、民間のノウハウと連携をしたり、行政パートナー制度を設けたり、または業務委託を民間に委ねたりしながら、試算を、300人の職員から186人の職員のアッパーと下限の差が10億円を見ています。年間達成できたときはですね。その差が10年続けば100億円です。有利な補助事業を活用すれば、それは倍以上になります。
しかし、10億円見ていますが、そのうち２億円は、さっき言ったように行政サービスを維持する上で民間に業務委託したり、民間に委ねたりする分を２億円見ています。よって、結果的には８億円ぐらいの財源を、合併当初から行革目標達成で人件費だけで８億円見ていますので、これを貯蓄に回したり、新たな事業化に向けての財源として今シミュレーションをしているところでございます。
以上です。決して安心しているわけではありませんということですが、新たな財源確保についても十分に検討しています。（発言する者あり）いや、答弁しているからいいじゃないですか。
40 ◯議長（
平野達矢君）
１番
岡友清議員。
41 ◯１番（岡 友清君）
基金をできるだけ、できるだけじゃなくて、絶対に崩さないようにしておいていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
42 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第８号、１番
岡友清議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を11時とします。
午前10時48分 休憩
午前11時 再開
44 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第９号、２番平島和則議員の一般質問を許可します。２番平島和則議員。
45 ◯２番（平島和則君）
皆さんこんにちは。議席番号２番、平島和則です。通告第９号により一般質問を行います。質問は２項目で、１項目め、防災行政無線について、２項目め、レジャー施設の誘致についてです。
それでは、１項目めの防災行政無線についてですが、市町村における災害時の避難指示勧告の情報収集、伝達情報の確保のため、デジタル方式同報系がみやき町で整備され、町内75カ所に子局、スピーカーが設置されています。
お昼12時を知らせるメロディーがスピーカーから流れており、のどかな気持ちにさせられます。
現在、梅雨前線上の低気圧の影響で、関東・東北地方には大雨のおそれがあり、土砂災害の警戒が必要との報道が昨日なされておりましたが、改めてみやき町は災害が少ない、住みやすい町だと実感しています。
６月１日、日曜日、県下一斉美化活動を知らせる放送がありました。中原校区の皆様から始まり、公民館からの放送ではないと判断できました。近所の方と美化活動に参加し、そこで防災無線の放送が聞こえた、聞こえなかったとの話から、例えば、ゲリラ豪雨等で実際に防災行政無線から避難指示が入った場合、私は東寒水地区ですが、一時避難所は公民館だろうか、三養基高校の体育館が避難所だろうねなどとの声が上がり、その中で、大規模災害を想定した住民参加の訓練が必要ではないかとなりました。そこで、総合防災訓練の計画があるかを質問といたします。
以上、２回目以降の質問は自席にて行います。
46 ◯議長（
平野達矢君）
本村総務課長。
47 ◯総務課長（本村国彦君）
ただいまの２番平島議員の御質問でございます。総合防災訓練の実施予定は、住民参加の訓練が必要ではないかというような御指摘でございます。
まず、町の訓練の実施状況というようなことで御説明を行いたいと思います。
町では毎年、火災予防週間内の日曜日ですけれども、みやき町消防団による火災防御訓練を各分団持ち回りで実施しているところでございます。合併後の平成18年の皿山地区から始まりまして、和泉、西寒水、続命院、原古賀、東大島、そして、ことしの３月には向島地区で訓練を行っております。計７地区で今、訓練を行っているところでございます。また、それとは別に、鳥栖・三養基地区消防事務組合と１市３町による鳥栖・三養基地区消防防災訓練を毎年９月初旬に４市町持ち回りで実施しているところでございます。ことしはみやき町が当番、主催ということになっておりまして、９月７日に実施することとなっております。場所につきましては、中原庁舎周辺ということで、現在、関係機関と調整を図りながら準備を進めているところでございます。さらに、佐賀県でも毎年５月中旬に佐賀県総合防災訓練が実施されております。これは県内を４つのブロックに分け、毎年、持ち回りで会場を運営しており、平成19年度と平成23年度には三神地区が受け持って実施いたしました。特に、平成19年度は、みやき町がメーン会場となりましたので、三根グラウンドにて災害対策本部を設置し、農村環境改善センターでは、地元住民の参加による避難訓練を実施しているところでございます。
また、来年度は三神地区で開催されるということが既に決定されておりますので、今後、佐賀県の説明を受け、関係機関とその詳細について検討を進めていくこととなっております。
防災行政無線につきましては、今年４月より運用を開始し、同報系と呼ばれる屋外拡声子局75局、戸別受信機152台を配置しておりまして、災害発生前の初動態勢におくれをとらないよう、呼びかけができるように整備をいたしているところでございます。
また、移動系につきましては、消防車21台と公用車６台に設置した車載型、持ち運びができる携帯型15台、可搬型１台を整備し、災害現場や災害対策本部との情報交換に活用できるよう配備をしているところでございます。
さて、御質問のみやき町独自の総合防災訓練についてというようなことでございますけれども、防災センター・行政棟の施設整備を機に、そういった総合防災訓練を検討していくことが必要であるというような考えを持っておるところでございます。
まず、災害発生時の初動態勢として、行政職員による応急活動体制の確立、それから、防災行政無線による情報の提供や地元消防団、区長、民生委員、地区役員等による災害対応訓練、全町的な災害対策本部の組織体制など、総合的な防災体制づくりを行いたいと考えております。
みやき町においては、近年、人的被害が発生するような大規模災害には幸いにして見舞われておりませんけれども、防災行政無線の整備は、各地で勃発する災害を我が町に置きかえてみたときに、防災対策の新たな第一歩として位置づけておるところでございます。
地域防災計画に基づき、みやき町庁舎に災害対策本部を設置し、防災行政無線を活用し、住民への情報提供、現場の情報収集等を行い、円滑な災害対応ができるよう検討していきたいというふうに思っております。
また、阪神・淡路大震災以降、自助、共助、公助という考え方に注目が集まっておりますけれども、災害時に公助、公の助けるです。消防や自衛隊などの行政機関によって救助される方は全体の５％から10％だと言われております。そのほかには自助、自分で助ける。自力で助かった人、それから共助、隣近所、または通りがかりの人に助けてもらった人によって救助されると言われております。
総合防災訓練は、区長、民生委員を初め、多くの地区の役員等の御理解と関係機関の御協力がないとできませんし、より成果を上げることもできないと考えておりますので、住民参加型の訓練のあり方を考慮しながら、関係機関と協議を進めていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
48 ◯議長（
平野達矢君）
２番平島和則議員。
49 ◯２番（平島和則君）
ありがとうございます。先ほど言われました消防団の消防訓練が向島で実施されたときには、私も消防委員として参加いたしました。その折には、実際に地域住民の方が消火栓の扱い方、消防ホースを伸ばし、消防ノズルで実際に放水するということまでやられております。そういう各地区での防災訓練、そういう防災意識、消火意識というのは大切だとは思っております。ただいま本村課長の答弁の中で、今回、防災センター施設を設置するに当たり、各関係部署と関連を持ち、防災訓練を行いたいとおっしゃいましたが、先ほど私が言いましたように、防災スピーカー、これは防災行政無線が設置されております。住民の方はここから発される災害についてどういうふうな行動をとればいいのか、もう既に心配をされている方もいらっしゃいます。
この防災行政無線については、牟田議員により、平成23年３月議会、平成24年９月議会の一般質問で同報系に決定されております。その際、ハザードマップの見直しについても追及されておりましたが、国の基準、県の地域防災計画等と整合性をとる必要があると答弁されております。ハザードマップの修正はなされたのか。
また、昨日、９番議員より、公共施設の質問の中で、公民館の点検等耐震性がどうなっているのかチェックされているのかという質問もありました。新築された公民館は一時避難が可能な施設になっているとは思いますが、身近でまず避難場所を公民館と思いつく方がいらっしゃると思います。災害を想定した場合としての公民館をチェックされているのか。そして、高齢化が進む中、ひとり暮らしの方も多数いらっしゃいます。まず、高齢者の方もいらっしゃいますので、その方々の避難対策、その方々、ひとり暮らしの方、障害をお持ちの方の避難の確保をどういうふうにされているのか、そういうのを計画されているのかをお聞きいたします。
50 ◯議長（
平野達矢君）
本村総務課長。
51 ◯総務課長（本村国彦君）
まず、第１点目でございます。ハザードマップについての御質問であったかと思いますけれども、ハザードマップの見直しというようなことで、本町は防災計画を策定しておりますけれども、その整合性をとりながら、平成21年３月、ハザードマップを作成しております。そして、同年６月に全町民へ配布いたしておりますし、今、町のホームページのほうにも掲載して、町民の皆様方の水害に対する注意喚起、情報をお知らせしているわけでございます。
ハザードマップの見直しというようなことの御質問でございますけれども、昨日、益田議員のほうから御質問あった中の答弁で御説明いたしておりますけれども、佐賀平野北縁断層帯の被害予想の結果というのが、今、算出されているわけでございますけれども、それが本年度に出てまいりますので、本年度の防災計画の見直しを進めることとしておりますけれども、その防災計画の見直し後、その防災計画と整合性をとったハザードマップの見直しというような予定で今進めているところでございます。
それと、災害の発生時、主に災害は地震、それから水害その他予測できないいろいろございます。公民館をどのような避難所として位置づけているのかというようなことでございますけれども、ハザードマップ上には公民館は避難所として位置づけておりませんけれども、ただ、公民館としては共助、ともに避難する一時的な場所としては、その災害の種類によっては重要ではないかと思っております。例えば、それが地震等であって、その公民館が使えないというような場合も考えられますし、水防の際もその公民館が水没しているというような状況も考えられますし、そういったことで公民館は避難所としては現在位置づけておりませんけれども、一時避難所としては、そういったともに避難をできるところというふうな場所として考えているところでございます。
ハザードマップ上には公民館は避難所としての位置づけはございませんけれども、そういったことで今考えているところでございます。
それから次に、高齢者、それから、ひとり暮らしというような方々の避難に対する援助、要援助者と申しますか、その方についてでございます。
現在、先ほど防災無線の御説明の中で、戸別受信機を152台配置いたしておるところでございます。戸別受信機には町の幹部職員、それから、町の消防団の幹部職員、それから、各区の区長、民生委員のところに戸別受信機を配置いたしているところでございます。災害発生時の情報が即座に設置されているところには行くようになっておりますけれども、情報が行ったら区長さんたち、それから、民生委員さんたち、今後の問題としてありますけれども、そういった行動マニュアル等ができればと、今、作業を進めさせていただいているところです。受信を受けた場合の行動マニュアルの策定というのは今進めさせているところというようなことで、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
52 ◯議長（
平野達矢君）
２番平島和則議員。
53 ◯２番（平島和則君）
今の答弁では、まだそういうマニュアルができていないという判断になるとは思います。行政無線が設置されると同時進行で、そういうことは考えなければいけなかったんじゃないかと私は思っております。金額をかけて75カ所に設置をされております。その中で、民生委員の方、区長の方は各地区の方でそういう避難難民の方々の把握はされていると思いますが、それが各地区の方々に知らされているのか。個人情報のということもあるとは思いますが、まず、みやき町からは一人でも犠牲者を出さないという信念のもとで防災行政無線を設置されていると思います。迅速な対応ができるように、常日ごろから防災訓練も必要ではございますが、常日ごろからそういう方々への対応の仕方、それは各地区で確立される必要があると思います。早急にそういうチェックリストを作成され、ハザードマップとともに、各家庭にそこの地区で、例えば、水害、地震があったときに、どういうふうにしてスムーズに避難できるのか、それは周知徹底するべきだと思います。早急に事に当たってほしいと思います。
３回目の質問になりますが、現在、スクリーンで映し出されているこの写真ですが、これが、いわゆる親局です。写真でちょっと見づらいとは思いますが、上のほうにテレビ状のスクリーンがございます。ここに75カ所の防災行政無線、スピーカーの配置が映し出され、３校区別に映し出されるということです。ほかにも災害の情報が県内各地、全国の情報がここに集まるようになっているということです。下のほうにはパソコンがございますが、ここがいわゆる司令塔になって、ここで町長が本部長になられると思いますが、ここで指揮命令をとられる部屋となっております。
そのほかに、周辺機器、ここがちょっと狭いので、ちょっと二、三メートル離れたところにこの司令塔に必要な周辺機器がございます。それと、一番心臓部的なサーバー室になりますが、これは高温を発するためにエアコンで常時、室温を管理されたサーバー室に、ほかの機器と一緒に同報系、移動系ということでサーバーが設置されております。
きょう傍聴にお見えの方は、なかなかみやき町庁舎２階に上がって、ここの司令室を見ることはないと思いますが、こういうふうに写真で見ると、それらしき司令室みたいに見えますが、実際はこの前には総務課長、企画調整課長が座られているデスクがあり、かなり狭く感じます。
築50年を過ぎたみやき町庁舎の２階西側に設置されておりますが、耐震がないところに現在設置されておるということで、今後、防災センターの必要性が、ちょっとこれは通告から外れますので。ここで指揮命令系統がとられるということになっております。こういう狭い中に、各関連の方々がうまく指揮命令がとれるのか、これはちょっと一目で見たときには人が右往左往するのではないかなという感じを持っているところでございます。
そこで質問ですが、この狭いスペースで指揮命令系統が確立されているかということと、総合防災訓練を計画、実施する上で、この司令塔を含めた統一された動き関連ができるのか、そういうことについて総合防災訓練の計画を通しながら、町民の方に参加していただき、防災センターのあり方についても、町民の方々とともに、みやき町に防災センター・行政棟複合型について町民の方とも話をされ、全国にないみやき町独自の防災センターの設置ができるのではないか、その防災訓練を通じて私はそういうふうにして町民の皆様とともに、説明責任ということもあります。町民の皆様の声も聞きながら今後の方針を固めていく必要があると思いますので、早期にチェックリスト、ハザードマップの作成を望むところであります。
答弁を求めまして、１項目めを終わります。
54 ◯議長（
平野達矢君）
寺田総務部長。
55 ◯総務部長（寺田 晃君）
先ほど平島議員のほうから、避難のマニュアル、あるいは各地区の区長、民生委員の初動態勢のマニュアル等について、防災行政無線の整備と同時に、整備する必要があったのではないかというような御指摘等もあっております。私もまさしくそのとおりだと思います。
そういうことで、先ほど総務課長からもお答えいたしましたように、早急にそのマニュアルについては整えるように、今現在、準備を進めているところでございます。
それから、防災センターの件について御質問等があっておりますけれども、この防災センター・行政棟につきましては、みやき町民の皆様の安全・安心を担保するというようなことが最大の目的というふうになっております。より町民に寄り添った施設となるように整備を進めていきたいと考えております。
今後、議会の皆様とも御協議をさせていただきたいと思いますが、ここに見られているとおり、今後の防災センター・行政棟につきましても、防災行政無線の基地局の設置、それから、危機管理室、それと災害対策本部、備蓄倉庫、それから、防災機能の整備を図ると同時に、現在のみやき町庁舎の行政機能をあわせ持つ複合施設ということで現在計画をしているところです。
おっしゃるとおり、35年に建築されましたみやき町庁舎では耐震性に疑問がありまして、地震等による災害等も懸念され、行政機能が果たせない懸念もあります。この防災行政無線の機器類につきましても、非常に精密な機械でございまして、管理につきましてはサーバー室等はいつも空調を入れて冷やしておくというような、非常に慎重に取り扱う必要がありますので、新しい防災センター・行政棟につきましても、専用サーバー室による管理というようなことで計画をいたしております。
また、地域防災計画につきましても、総務部があるみやき町庁舎に災害対策本部を置くということになっておりますので、現在、もしそういうことがあれば、これまでも集中豪雨等によりまして災害対策本部の設置ということもあっておりますが、その際につきましては、町長を筆頭に幹部等集まりまして、その対応については行ってきたところであります。
しかしながら、今後、防災センター・行政棟を機に、災害時にはそうした防災センターに新たに設置した防災行政無線によりまして、正確な情報をより早く町民の皆様にお伝えをし、速やかな初動態勢、避難活動、そういったものを展開することが一番大事ではないかというふうに考えております。このような地震とか台風などの災害から身を守りまして、被害を最小限に食いとめることができるように、今後、防災訓練等につきましては、この防災センターを拠点に計画を行っていくというようなことで現在考えております。
以上です。
56 ◯議長（
平野達矢君）
２番平島和則議員。
57 ◯２番（平島和則君）
それでは、２項目めの質問に入ります。
平成21年11月14日に開設されたミニボートピアみやき、進出計画時は、ギャンブル場の誘致が必要なのか、車の往来、治安は大丈夫なのか、地元住民、また小・中学校ＰＴＡ等で不安視する声も多かったと思います。進出後５年を迎えておりますが、営業時間が午前９時半からナイターレース終了時まで、駐車場台数におきましては総数605台、施設内は一般席数136席、有料指定席76席、売店と食堂があり、食事目的のお客さんも多いと聞いております。
また、進出の条件として、中原公園の巡回があり、小・中学生の下校後に警備の方が自転車で巡回されていらっしゃいます。特に、夏休み等長期休業中も常時巡回されており、地元住民の方も安心してあるのではないかと思います。
車の往来についても、事故等の発生を耳にしたこともなく、当初の心配はなくなったのではないかと思っております。
そして、何より売り上げの１％がみやき町に入り、こども未来基金の中に入り、当初50,000千円の予想であったと思いますが、70,000千円に伸びているということです。言葉はちょっと悪いですが、-[発言取消]-とも受けとめられるギャンブル施設と、当時どのように接触を持ち、建設に至ったか。そして、今後、現在も同様同類の施設との接触があるのかを質問いたします。
58 ◯議長（
平野達矢君）
東内企画調整課長。
59 ◯企画調整課長（東内康成君）
議席番号２番、平島議員の質問にお答えいたします。
レジャー施設の誘致について、ボートピアみやきは安定した売り上げが続いているが、それに続くレジャー施設等の誘致は考えてあるかということですけれども、ボートピアみやきは、モーターボート競走法、この１条に趣旨として、「モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良及び輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業及び海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与することにより海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るため」と規定されております。
ボートピアみやきは、モーターボート競走法により、総務大臣による指定自治体である唐津市が勝舟投票券、舟券ですけれども、これを販売するモーターボート競走の場外発売場として、平成21年11月にオープンをいたしました。この舟券の売り上げのうち、75％は払い戻し金に充てられ、残り25％のうち７％は収益金として自治体が受け取り、18％は賞金や従業員の賃金などの開催経費、公益財団法人日本財団への交付金、モーターボート競走会への委託金などに充てられています。
ボートピアみやきの売り上げは、開業以来、順調に伸びており、唐津市より、みやき町へ売り上げの１％が環境整備協力費として払われております。この環境整備協力費は、平成22年度が約50,000千円、平成23年度は56,000千円、平成24年度は59,000千円、平成25年度は67,000千円と順調に伸びております。この環境整備協力費の使途については、みやき町のこども未来基金条例に定めるとおり、次代を担う子供たちへの有効活用を図るために、
子育て支援及び児童の健全育成を図るための財源としており、乳幼児から中学校までの医療費の助成、子宮頸がん等のワクチン接種委託料、育英資金貸し付けのための積立金、地域での
子育て支援団体の育成を目的とした
子育て支援事業等に使わせていただいております。
さて、このボートピアみやきに続くレジャー施設等の誘致は考えているかとの御質問ですが、現在、みやき町は全国的な課題であります早急な対策が必要な
人口減対策を喫緊の課題として、住宅支援や
子育て支援、安全・安心
まちづくり支援などの
定住総合対策に官民連携のもと、良好で快適な住環境の整備に取り組んでいるところです。
この
定住総合対策を推進する上で、相乗の効果が出るようなレジャー施設等については、進出していただく分については問題はないと考えております。
また、ボートピアみやきと同様な施設との接触はあるかとのことですが、現在そのような施設との接触はございません。
以上です。
60 ◯議長（
平野達矢君）
２番平島和則議員。
61 ◯２番（平島和則君）
先ほど私が言いました-[発言取消]-というような言い方は、ちょっと取り消しさせていただきたいと思います。
また、レジャー施設としての同様の接触ということで、持たれていないということでありましたが、これだけ優良な施設について、ほかに私も考えるところがございませんが、私自身、ボートピアみやきのことを取り上げましたが、ちょっと博才がありませんので、ここ30年はギャンブルから遠ざかっております。聞いた話になると思いますが、レジャー施設ということで、今、パチンコ業界というのが集客のためにいろいろイベントを開催されているということです。小規模店舗は特に生き残りをかけて、店内での飲食物のサービス等、ありとあらゆる手段を仕掛けているということですね。
そこで、大分県内のあるパチンコ店のお話をちょっと紹介したいと思います。
大分県内でパチンコ３店、それに伴います保育所２カ所、その他ボウリング場、カラオケ店を経営されている会社がございます。そのうち、津久見市のパチンコ店では、漁業のまちではありますが、ここも人口減が続いている中、高齢者を対象に津久見駅、津久見フェリー乗降所への送迎を実施され、帰りに海がしけた場合に、店舗２階の空き部屋で宿泊ができるということです。
また、大分市内のパチンコ店では、保育園を開園され、一般の方はもちろん、従業員、パート、アルバイトの方、そして、パチンコ店を利用する方の乳幼児の一時預かりを実施されているということです。ギャンブル依存症とも向かい合いながら、お客さんとともに考えながら、年に１回のバスツアーを実施され、地域住民のコミュニケーションをとるために挨拶運動も行っているということです。
地域に根差したレジャー施設を目指す企業は、ほかにもあるとは思いますが、今その一例を紹介いたしました。
昨日、９番古賀通議員の答弁で町長は、あらゆる業種にコンタクトをとっている。病院、ホテル、スポーツ施設等報告もありました。常にアンテナを張り、誘致活動を実施しておられるとは思いますが、こういうレジャー施設のあり方についても、定住促進、それと集客の目的で誘致をされ、私の聞き及んだところではお話をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、２回目の質問といたします。
62 ◯議長（
平野達矢君）
東内企画調整課長。
63 ◯企画調整課長（東内康成君）
２回目の平島議員の質問にお答えいたします。
ただいま大分の遊戯施設の例を紹介されましたが、現在、みやき町にも数店の遊戯場が営業をされております。これらの店舗もそれぞれ独自の企業経営といいますか、努力をされて市場原理といいますか、自由競争を勝ち抜いておられると思います。そこに町が新たに誘致をするということは正常な市場原理を阻害することになるかと思いますので、遊戯場の誘致については考えておりません。
しかし、昨日、町長の答弁にもありましたように、本町の町政推進を図る上で、スポーツ施設、健康増進施設、宿泊施設、企業誘致、社宅、福利厚生施設等の誘致に傾注してまいりたいと考えております。
ＰＦＩ事業を機に、みやき町は地の利もいいし、民間からの問い合わせ、打診が著しく多くなっております。町長の指示を受けて、現在、調査に入っているところです。
以上です。
64 ◯議長（
平野達矢君）
２番平島和則議員。
65 ◯２番（平島和則君）
先ほど紹介いたしました大分のレジャー施設でございますが、今後、福岡市内に進出をもくろんでいらっしゃるということです。地域に根差す施設をモットーにされていることを考えるならば、みやき町がベストではないかと勝手に、一方的に思っているところでございます。課長がおっしゃいましたように、統合する、同種の施設が北茂安校区の、いわゆる商業ゾーンの中に３店舗ほどございますが、その中に、こちらのほうからいらっしゃいということはなかなか言えないとは思います。ただ、雇用の面で考えますと、パチンコ店のホール係も当然いらっしゃいますし、掃除係、そういう雇用の面を考えますと、そこのところに行き着いたわけでございます。
いずれにしても、先ほどもありましたように人口が著しく減少している中で、ありとあらゆることで動いていかなければいけないとは思っておりますが、特に若者を引き込むために
子育て支援、子育てのほうにも力を入れてあります、口コミの方でみやき町のよさも広がってきているところです。レジャー施設についても、みやき町では充実したところがありますというアピールを全国的にみやき町の名前を売るためにも、そういう施設誘致に関して、広く我々も話を進めていきたいと思います。
答弁を求めまして、私の一般質問をこれで終わります。
66 ◯議長（
平野達矢君）
末安町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
定住促進を図る意味でのレジャー施設の誘致というのは大切だろうと思います。ただし、レジャー施設て、子供から高齢者まで、健常者も障害者も含めて、全ての対象となる施設を誘致できればなと思っていますので、今、御質問があったのは特定の志向というか、娯楽に親しみたい方々の御質問だと思いますし、町内には既にその遊戯施設はたくさんありますので、これ以上必要とは思っておりません。そんなことで有名になってもほしくないと思っております。
しかし、課長が申し上げましたように、今、住宅開発とか集合型のアパート、マンションの民間との連携だけではなくて、積極的な誘致活動も今開始しておりますので、そのほかにスポーツ施設とか健康増進施設、宿泊、あらゆるジャンルの調整に関して寄与していただくようなものをターゲットに絞って、今調査をしているところでございますので、今後とも、具体的にそういう話になりましたら、当然、議会にあらかじめ情報の提供と、また、町との連携が不可欠な場合においては議会と十二分に協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
68 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第９号、２番平島和則議員の一般質問を終わります。
通告第10号、８番牟田秀文議員の一般質問を許可します。牟田秀文議員。
69 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんこんにちは。議席番号８番、通告第10号、牟田秀文でございます。通告により一般質問を行います。質問事項は２項目です。１項目め、みやき町北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、２項目め、みやき町町営住宅高齢者入居の取扱いについて、以上、２項目についてお伺いいたします。
まず、１項目めのみやき町北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センターについてお伺いいたします。
このＢ＆Ｇ海洋センターは、敷地面積6,312平米、延べ床面積が1,126.59平米で、昭和62年４月15日に総工費170,000千円で完成し、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の施設で、運営を旧北茂安町と共催で行ってきたが、譲渡条件つきで平成２年10月30日にＢ＆Ｇ財団北茂安海洋センター施設無償譲渡契約が交わされ、現在に至っているわけであります。
そこで、２項目について質問を行います。
まず、１項目めのさきの５月１日の全員協議会の資料に基づき質問をさせていただきます。
みやき町北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センター条例施行規則第３条の利用時間について、午後２時から午後９時までとなっているが、利用時間を午後１時から９時までにできないかということです。理由として、現在、１部が２時から４時半まで、２部が５時半から９時までということで、近くの水中ウオーキングの方とかは２時から４時半までに集中して大変混んでおります。短時間の中で水中ウオーキングをされるということで大変混んで、２レーンを30名の方ぐらいで利用されております。これを１時間でも繰り上げていただければ、時間的に集中しないんじゃないかというような考えで、１時からにお願いしたいと考えております。
また、毎週日曜日と月曜日及び12月29日から１月３日が休館日となって、全協の資料によると、平成26年４月１日より日曜日を開館したいと考えておられる模様でございますけれども、この日曜日の開館は何時から何時までを考えておられるのか。
そして３番目に、インストラクターアドバイザー委託契約を行うということで、このインストラクターの業務の内容を具体的に説明をお願いいたします。
(2)として、今後のＢ＆Ｇ運営管理について、どのように町は考えておられるのかをお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。
70 ◯議長（
平野達矢君）
山崎
教育委員会事務局長。
71 ◯
教育委員会事務局長（山崎秀二君）
それでは、８番牟田秀文議員の質問にお答えをいたします。
まず、Ｂ＆Ｇ海洋センターの開館時間についてということでございました。現在の開館時間につきましては、14時から21時までの７時間としておりまして、議員おっしゃいましたとおりに、間に１時間の休憩を入れまして、１部、２部制としております。
平成26年７月１日より日曜日を開館することと予定をしておりますが、平成27年度以降につきましては、指定管理者制度による管理運営も検討をしておるところでございまして、それに合わせて、利用者の利便性の向上を図ることを最優先として、平成27年度以降の開館時間及び連続した時間での開館も検討項目としたいというふうに考えておるところでございます。そのことで、利用者増につながればと考えているところでございます。
２番目といたしまして、日曜開館のことについて御質問があっております。
Ｂ＆Ｇ海洋センターの開館日につきましては、平成21年度より以前につきましては毎週火曜日のみの休館ということでしておりましたものを、合併後の行政改革を進める上で、日曜日の利用率が低かったということもありまして、平成21年度から毎週日曜日、月曜日を休館といたしまして、週５日の開館ということで現在に至っております。
しかし、近年、利用者の利便性の向上及び町民の健康増進志向もありまして、利用者や運営委員会でも、日曜日の開館について多くの要望が寄せられていることも考慮をいたしまして、この７月１日より日曜日を開館したいというふうに考えておりまして、本議会でも、それに係る補正予算の計上をお願いしているところでございます。
以前、日曜日を開館していた直近の平成20年度の曜日別入場者のデータによりますと、日曜日の入場者数が、ほかの曜日の入場者数の約６割ぐらいであったということで、その要因につきまして分析をしてみたところでございます。
当時の日曜日開館時間帯については、平日と同様の午後２時から午後９時までということでありました。その日曜日の開館時間としては、利用者側の利用形態の利便性にはちょっとそぐわないのではというふうに考えたわけです。というのは、多くの会社や学校が休みとなります日曜日は、午前中にプールに行って午後からはほかのことをやろうとかいう考えで利用する方もおられると思います。また、日曜日の夜につきましては、翌日の仕事や学校のことを考えると家でゆっくりしたいというようなことで、利用者が少ないという想定をしたところでございます。その当時に日曜開館時を経験した職員からも、日曜日の夜は利用者が極端に少なかったということを聞いております。このようなことから、７月からの日曜日の開館時間帯を午前10時から午後６時前後とする考えを持っております。今回、日曜日を開館することで、日曜日を利用できる方の発掘と、日曜日に利用することで、その方がまた平日も１日ぐらい利用していただくような相乗効果も期待をしているところでございます。
続きまして、インストラクター委託契約についてということでお答えをいたします。
これまで、長年にわたり町民に親しまれてきました海洋センターにおきましては、そのセンターを活用して、スイミングスクールを開催されているインストラクターがおられます。そのインストラクターは、平成15年ごろ旧北茂安町時代に臨時職員として任命をされ、インストラクターとしての能力、経験を買われ、Ｂ＆Ｇ海洋センターのサービス向上のために、町から要請を受けてスイミングスクール教室の開催を始められました。それから約10年が過ぎ、その間、臨時職員とスイミングスクールのインストラクターとを兼ねて、公共施設を利用しての営利業務をすることやそれに伴う収入、収益、使用料の問題等の案件、それから改善策等につきましては、５月１日の全員協議会で御説明したとおりでございます。
これまで、このインストラクターによるスイミングスクールは、競技スポーツとしての技術力の向上、また水中ウオーキング等の指導による機能回復、健康増進と大変好評を博しております。近年、一般利用者からもインストラクターにワンポイントレッスンをいただきたいとか、技術的、質的向上について多くの意見が寄せられておりまして、その意見に応えるためにも、今般、そのインストラクターをみやき町に迎え、さらにＢ＆Ｇ海洋センターの充実を図っていきたいということから、インストラクターアドバイザー委託契約をしたいという考えに至ったところでございます。
なお、インストラクターの仕事といたしましては、企画立案として、健康教室等の企画、広報及びインストラクターに関すること。施設管理といたしまして、施設の施錠管理、ボイラー及び各種ポンプの稼働、それから、プール水の水質及び水温管理、開館前の各種準備、清掃、閉館後の各種片づけ、清掃、ＡＥＤ・救命担架等器具の点検などとなっております。
また、利用者対応といたしましては、利用者へのワンポイントレッスン、利用状況に応じたコースの設定、変更といった業務をしていただくということにしております。
勤務は、日曜日を含めた週３日程度の勤務とし、契約金額については今の臨時職員賃金をベースとして、専門性を加味したところで条件提示をしたいというふうに考えております。
最後に、今後の施設の運営管理についてということでございますけど、海洋センターでは、多様化する町民ニーズへの柔軟かつ迅速な対応や効率的な町民サービスを提供するため、公募により選定された指定管理者による管理運営を、最短で平成27年度からの導入を目指して準備を進めている段階でございます。
７月からインストラクターアドバイザー委託契約締結をするインストラクターにも、指定管理者側の一員となっていただきまして、管理運営の手助けをしていただければというふうに思っているところでございます。
この指定管理者制度につきましては、現段階での案ではございますが、運営管理に係る光熱水費、燃料費、医薬剤料費等を含めた人件費以外の経費につきましては町で支出をしまして、人件費相当分から使用料収入の見込み額を差し引いた額を指定管理料として支払い、使用料収入は指定管理者側の収入として指定管理料と合わせて、指定管理者側で採用された職員で運営管理をしていただくという案を持っております。
指定管理者側とは、管理運営の基本的なことを記載した基本協定書を複数年で締結をしまして、指定管理料を含んだ年度協定書を毎年締結することとしております。
また、本業務の詳細事項につきましては、業務基準書により指示することとしております。指定管理者制度を導入することにより、民間活力を生かしたアイデア等により、管理運営の改善やサービスの向上により入館者の増加も期待できるものと思っております。
また、町の正規職員が常駐することなく運営ができるため、大幅な人件費削減となり、行政効果も期待できるというふうに思っております。
以上で終わります。
72 ◯議長（
平野達矢君）
お諮りします。質問途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（
平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を13時とします。
午前11時57分 休憩
午後１時 再開
74 ◯議長（
平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
８番牟田秀文議員。
75 ◯８番（牟田秀文君）
２回目の質問に入ります。
日曜日開館については、平成26年７月より開館したいと考えているということでございました。
それから、時間は10時から６時ごろまでぐらいを考えているということで、答弁ありがとうございました。
それから、インストラクターの契約は、仕事の内容はということでは、健康教室の企画及び広報、指導ということが主な仕事だろうと思いますけど、利用者へのワンポイントレッスン。ほかは、ボイラー及びポンプの稼働とか、それは普通の臨時職員の方も一緒と思います。まず、ありがとうございました。
それから、利用時間については、お隣の吉野ヶ里町の町民プールでも午後１時から９時まで開かれておりますし、休みも月曜日だけということで、月曜日が国民の祝日に当たるときにはその翌日と。それと、８月15日及び８月16日の盆の休みですね。これは大概よその例を調べてもなっておりますし、うちも12月29日から１月３日まではわかります。
それから、吉野ヶ里町の料金については、プールのほうはトレーニングルームがついております。そして、65歳以上は無料です。そして、大人が200円、中学生以下が100円ということで、これは吉野ヶ里町の例でございます。
それから、今度みやき町の北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センターの条例について何点か質問をさせていただきます。
この第１条では、「この条例は、海洋性スポーツ・レクリエーションを通じて住民の親睦及び融和を図るとともに、福祉の増進及びたくましい精神力、豊かな人間性、英和みなぎる青少年の育成を図るため、みやき町北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センターを設置する。」ということですが、このＢ＆Ｇ海洋センターで、スポーツ・レクリエーションを合併後されたことがあるのかないのか。
そして、1)点目として、第４条に「センターに所長を置き、その他の職員を置くことができる。」とあるが、現在は所長を置かれていません。去年４月までは、定年後、森さんが所長ということでしたけれども、これは
教育委員会が任命することでありますけれども、なぜ置かれていないのかをお伺いします。
また、第４条の「職員は、所長の命を受け、センターに関する事務及びスポーツ指導に当たる。」ということであるが、スポーツ指導に当たる人が全然、本当にそこにおられるのかおられないのか。これは施設譲渡のところの条件にも「育成士基準による各種育成士の配置、Ｂ＆Ｇ財団地域海洋センターにおける（Ｂ＆Ｇ育成士の配置に関する基準）による各種育成士を配置すること。」、これは譲渡の条件ですね。だから、置いておられるのか置いておられないのか、大きな問題だと思います。
そして、第７条は「
教育委員会は、施設内において次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。」ということで、今、女性のあれでもタトゥーといいますか、男性の場合は入れ墨ですね。入れ墨の方が七分ぐらいで入ってこられたことも私は見受けましたけれども、その条件の中に、うちは暴力団追放ということでこれだけ今までやってきた中で、そういうようなのも含んでおられないのか、お伺いするものでございます。
それから、施設の管理運営については先ほども言いましたけれども、Ｂ＆Ｇプールも昭和62年からということで、大変老朽化が進んでおりますし、今後こういった大規模改修をする計画があるのかないのか。先ほども言いましたように、吉野ヶ里町ではトレーニングルームとかをして町民のために頑張っておられる、医療費抑制、それから健康増進のために頑張っておられるということでございますが、うちは、そういう考えがあるのかないのかを２点目でお伺いいたします。
76 ◯議長（
平野達矢君）
山崎
教育委員会事務局長。
77 ◯
教育委員会事務局長（山崎秀二君）
牟田議員の２回目の質問でございます。
ほかの町の、吉野ヶ里町の例を挙げられまして、時間帯とか、トレーニングルームを設けているとか、料金のことについてもいろいろ御紹介をいただきまして、私たちは来年４月を目標に指定管理者制度ということで管理運営をお願いしたいという形でただいま準備を進めているところでございますけど、それにあわせて、そこら辺いろんな条件等も検討項目に加えながら、改善できるところは改善していきたいというふうに思っているところでございます。
あと、幾つか質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。
まず１番目が、条例第１条の中に「スポーツ・レクリエーションを通じて住民の親睦及び融和を図る」ということがあるが、合併してから行っているかということでございますけど、実際のところ、本当は合併してからは町独自での催し等は実施していないという状態でございますけど、子どもクラブ等の会合のときに、センターの活用についてのＰＲ等も行っておりまして、ことし７月に三根校区の新町子どもクラブがセンターを活用して親睦及び融和を図るというような事業の利用予約もいただいておりますので、今後も各方面に地道なＰＲをしていきたいというふうに思っているところでございます。
また以前は、旧町時代は小学校の水泳大会等をその温水プールを活用してやられていたということも聞いております。小・中学校にはほとんど学校プールというのがありまして、夏場にはその学校プールで水泳大会をしてあるということでありますけど、夏場以外のセンターの特色であります温水プールということを利用いたしまして、夏場以外でそういった水泳の授業とか水泳大会等の企画ができればということで検討をしたいというふうに考えております。
２番目は、センターの所長の問題でございますけれども、第４条の中にセンターに所長を置きということで、おられないということでございますけど、私自身、昨年４月に
教育委員会のほうに異動をいたしまして、
教育委員会の出向辞令を町長部局からいただきまして、Ｂ＆Ｇ海洋センター所長の任命は、センター条例第４条に「所長は、
教育委員会が任命する。」ということでありますので、
教育委員会から任命を受けておりまして、兼務という形でございますけど、任命を受けているというふうに思っております。
次に３番目として、センター条例第４条の中に「職員は、所長の命を受け、センターに関する事務及びスポーツ指導に当たる。」ということで、インストラクターの資格を持たない職員にスポーツ指導ができるのかというようなことだと思いますけど、確かに今回の４月の異動で配置している正職員はインストラクターの資格は持っておりません。現在、今１人、インストラクターの養成ということで沖縄のほうに出張をさせておりますけど、この７月よりインストラクターアドバイザー委託契約を結ぶことで、そのインストラクターより指導をお願いしたいというふうに考えております。また、そのインストラクターから指導に関するノウハウを職員に伝授していただき、資格を持たない職員でも簡単な指導等ができるような体制を整えたいというふうに考えているところでございます。
次に、４番目が入れ墨、タトゥーの問題、暴力団関係者の問題ですが、質問にあるような人たちの入場制限というのは、センター条例第６条に許可の制限と、同じく第７条の利用の制限の中で、「公益又は風俗を害するおそれがあると認められるとき。」「嫌悪の情を催させる行為をし、又はするおそれのある者」は入場を制限するという条項はありますが、なかなか条文の解釈で質問にあるような人たちを入場制限ということにはちょっと無理があるということで思われますので、昨年、24年に策定をされました、みやき町暴力団排除条例及びその条例施行規則に基づき、センターにおける入場制限の条項の中に、暴力団関係者及び入れ墨関係の入場制限について検討をしたいというふうに思っております。
それから最後に、Ｂ＆Ｇの老朽化ということで、今後の大規模改修とかの計画があるのかということでございますけど、議員おっしゃいますとおり、センターのほうは昭和62年にオープン以来、既に30年近くが経過しようとしており、大変老朽化も進んでおります。担当者といたしましては、リニューアルの時期ももう近いというふうに考えておりまして、当然、大規模改修も必要ということは考えております。その際には、今の健康志向という利用者のニーズに合ったフィットネス機器や医療的な付加価値もつけた複合施設に改修をして、それも民間の協力を得て、利用者のニーズに応えるような施設になればなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
79 ◯８番（牟田秀文君）
これはみやき町北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センター条例ですよ、これ。条例をあなたたちがつくって、あなたたちが守らないて。きょうもまた、今度の議会でも条例をつくられるんでしょう。町民の方々に守っていただくような条例をつくるのに、あなたたちが、つくった当事者が守らないなんて。それを今度は、この次のあれに出てくる条例とかなんとかを町民の皆さんに守りなさいと言えますか。教育長、言えますか、そんな。そして、今言っているのは、この所長を置くとかいうのは、所長の辞令をもらったと思っていますということですかね。そう言われましたけれども、これは
教育委員会の中で任命するわけだから、当然、教育長、辞令を出すわけでしょう。辞令は出されているんですか、そげな。総務課のほうに聞いたら、それは局長のあれとしてはということで、事務のあれは兼務させておるというようなことをお伺いしました。
それでは聞きますけど、あそこのＢ＆Ｇの中の医務室とかありますけれども、あの医務室とかなんとかは機能していると思いますか。これは譲渡の中にＢ＆Ｇからのときに診療台とかなんとかもちゃんと向こうからやっていますよ。今、物置ですよ。昨年は、夏だったけれども、Ｂ＆Ｇの臨時職員の方が熱中症にかかられて、それは聞いておられるんですか。だから、職員の方の休憩時間とかも特に、これはちょっと今のから外れますけれども、休憩時間も大事なんですよ。休憩は４時半から５時半までと言われるけれども、あそこの中に夏行ってんですか、もう汗ぶるぶるですよ。その人たちは３人で交代ですよ。監視員が２人、１人が今度は受け付け、その人たちのぐるぐる交代です。汗かくために行きよるとやなかですよ、これは。仕事で行かれよる人たちば言いよっとですよ。そこら辺は、条例はあなたたちがつくって町民の人たちに守りなさいという条例も、これはあなたたちがつくったんだから守らんと。
そして、先ほど局長言われましたけれども、そういうリニューアル、フィットネス機器とかそういう大規模改修の考えがあるというようなことですけれども、そういう考えを町長は持っておられるのかお聞きして、１項目めの質問を終わります。
80 ◯議長（
平野達矢君）
山崎
教育委員会事務局長。
81 ◯
教育委員会事務局長（山崎秀二君）
３回目の質問にお答えをいたします。
私の担当のところを御回答いたしたいと思います。
資格を持った職員がいないということで、我々も人事異動の際には町の執行部のほうと協議をいたしますけど、人事異動をなされましたら、我々はその異動の人員でしっかりとやっていくということで、業務を全うしているということでございます。
あと、所長の辞令のことですけど、所長の辞令は町長部局では行いません。
教育委員会が任命するということで、私は社会教育課長という任命をいただいておりますので、社会教育課の中には社会教育課と図書館と海洋センターがありますので、当然それはその管轄でございますので、所長の任命を受けたというふうに思って今まで仕事をやってきたところでございます。
あと、医務室の機能につきましては、何か物置になっているというような御指摘でございますので、私もいま一度中のほうを確認いたしまして、そういった医務室の確保について整理をさせたいというふうに思っております。
以上でございます。
82 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、将来的にリニューアルとか大規模改修、または建てかえ等の考えはあるかということでございますけれども、30年近くが経過して、いずれ大規模改修は必要であるという認識を持っています。その際に、リニューアルして、もっと健康増進施設として十分に活用できないかという考え方を持っています。なぜなら、町内の幼稚園、保育園、幼児の方々が、小学校は小学校でプールはありますけれども、久留米とか鳥栖のスイミングスクールに通っておられるということを聞いて、どうして町内にＢ＆Ｇがあるのに活用できないのか、されないのかということを調査しましたら、やはり専門的なインストラクターがいないと。安心・安全が確保できないということと、専門的な指導が十分にできるスタッフを配置していない、養成していないということ。それと、設備そのものについても、健常者を主につくられておりますので、今、水中リハビリの効果が非常に注目されています。そういう稼働域の回復、改善のためにも、医療機関と提携して何らか次に改修なりリニューアルするときは活用できないかとか、いろいろ調査をしております。病院関係の方ともいろいろ情報交換も実際しておりますので、その前に、器を建てかえたり、また増築したりすることの前に、今の配置が適正かどうかというと、正直言って、さっき申し上げたように施設の全てを十分に活用していない、または活用できるような人的配置もしていない、管理もしていない、条例規則にも全て合致しているとは言いがたい。そのようなもろもろの事情等がありますので、抜本的に解決するためにどうするかということから、今回７月に試行的にインストラクターアドバイザー委託契約を締結して、より専門的な指導を仰ぎたいと。幸いに、平成15年から携わっていただいておりますので。あわせて、来年から指定管理者制を導入して、内容の充実を図っていきたい。それと、行財政効果もあるというふうに、数百万円単位ですけれども、あります。そのことの見通しが立ちつつありますので、来年度に向けて条件整備を行っていきたい。そのために、日曜日を開館することにしました。
それから、夕方の一番利用が多いだろうと思われる時間帯に１時間の休憩を挟んでいましたので、それが利用者にとっての利便性を損なったり、また、利用者が減っていく理由にもなっているのではないかということから、７月にそれも利用可能とすることにしました。来年の指定管理者に向けて条件整備を整えていきますので、それから優良な指定管理者のもとでＢ＆Ｇの活用について十分その効果を発揮していただくことを願っておりますし、また、できるようなところに指定管理をしていきたいと思っています。
それから、あわせて、将来のリニューアルとか、大規模改修とか、または健康増進施設としての施設を併設するとか、さまざまな検討を加えていきたいと考えているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
85 ◯８番（牟田秀文君）
もっともっと聞きたかったんですけれども、ただ、そういう改修をするときには、平成２年の施設無償譲渡契約にのっとってお願いしたいと思います。まだこの辺をもうちょっと聞きたいというのがありましたけれども、また後日。
次に、みやき町町営住宅高齢者入居の取り扱いについてお伺いいたします。
これは、私がことし２月の選挙のときに団地あたりをずっと回っていたところ、ある高齢者の方から、４階に私は住んでいますと。若いときは４階でも平気だったんですけれども、今は年をとって、買い物に行って階段を４階まで上がるのが大変苦痛ですと。２回行っていたのを４回に分けたりして、行っていると。そこで、同じ住宅の中で１階に入ることはできないのかというようなことを切実に言われましたので、私は今回、２点ほどお伺いしたいと思います。
現在、65歳以上の高齢者が独居者数、人数が何人ぐらいおられるのか。そして、同じ町営団地の中に転居はできるのかできないのか、その２点についてお伺いいたします。
86 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
87 ◯建設課長（服部 洋君）
それでは、８番牟田議員の御質問にお答えしたいと思います。
町営住宅の中で、65歳以上の高齢者及び独居老人が何人おられるかというような御質問でございます。
現在、本町では、地域優良賃貸住宅
ティアラみね苺館を除くと、町営住宅といたしましては６団地、394戸の維持管理を行っております。
平成26年４月１日現在の数字でございますけれども、まず、中原校区の綾部団地が、管理戸数58戸に対しまして93名の入居者がいらっしゃいます。うち33名が65歳以上の入居者でございます。北浦団地、管理戸数54戸で入居者数131名、うち65歳以上は13名。第２北浦団地、管理戸数88戸で入居者数252名、うち65歳以上は10名でございます。
次に、北茂安校区の石貝団地、管理戸数116戸で入居者数226名、うち65歳以上は54名でございます。
次に、三根校区内の天建寺団地、管理戸数48戸で入居者数106名、うち65歳以上は19名。新町団地、管理戸数30戸で入居者数95名、うち65歳以上は５名となっております。
６団地の入居者数の合計は903名で、うち65歳以上の入居者の合計は134名となっており、約14.8％となっております。
また、65歳以上の単身入居者につきましては、その内数となりますが、中原校区の綾部団地が33名のうち20名、北浦団地が13名のうち９名、第２北浦団地が10名のうち４名。
次に、北茂安校区の石貝団地が54名のうち19名、三根校区の天建寺団地が19名のうち７名、新町団地が５名のうち１名となっており、65歳以上の入居者134名に対しまして、65歳以上の単身入居者数は計60世帯となっております。
続きまして、同じ町営団地内の転居はできるかというような御質問でございます。
従来は、町営団地に入居されている方の同一団地内の転居、あるいは新たにほかの町営団地への入居申し込みなどの住みかえにつきましては、特別な事情がない限り認めておりませんでしたが、平成18年２月１日施行の公営住宅法の施行令の一部を改正する政令によって、入居者の心身の状況を鑑み、住みかえが可能となる要件の緩和が図られたところでございます。住みかえの全体的な条件といたしましては、滞納がないこと、高額所得者でないこと、その他条例に定めることを守っていることなどが挙げられ、個別の条件といたしましては、不適切な広さの住宅に居住していると認められること、階段の昇降が不自由であると認められることなどが挙げられます。
御質問の例のように、高層、４階に入居されている方が病気や加齢等により階段の昇降が困難となったなどの事情が生じた場合は、住みかえ申出書及び医師等の証明書、診断書等でございますけれども、それを提出していただいた上で、同一団地内の下層、１階に空室があれば住みかえの申し出が可能となるよう、条件の整備拡充を行っていきたいと考えておるところでございます。
また、退去の際に生じる畳の表がえ、障子及びふすまの張りかえ、壁の補修、塗装、その他破損箇所等の修繕費につきましては、原形復旧義務の観点から、応分の自己負担をお願いしているところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
89 ◯８番（牟田秀文君）
答弁ありがとうございました。町営住宅に高齢者独居老人、65歳以上の高齢者が134人、そのうち単身入居者が60名との答弁をいただきました。
これは２番目の質問に関係しますけれども、65歳以上の方がおられる世帯で、町営住宅の２階以上に入居されている方はどのぐらいおられるのかをまずはお伺いいたします。
そうすると、４階から１階へということは、滞納がないこと、それから高額所得者でないこと、それから高層に入居されている方が病気や加齢等により階段の昇降が困難になったなどの条件がそろった場合は、住みかえ申出書及び医師の診断書も必要なんですかね。住みかえ申出書だけでいいのですか、その点をですね。ただ、病院の診断書と言われても、高齢で、別に医師の診断まではというような方もおられるんですよね。そういう方は、住みかえ申出書だけではだめということなんですかね。それとも、医師の証明書を一緒に持ってきなさいということですかね、その点をお伺いします。
そして、この住みかえができるようなことを考えていただきたいということは私が先ほど申しましたし、佐賀県や鳥栖市も、私も鳥栖市のほうに聞いたんですけれども、佐賀県や鳥栖市もそのような形でされていると聞いておりますし、みやき町も早くそういうことでしていただきたい。その中でネックになってくるのが、退去する場合に敷金ですね。退去するところの畳の表がえとかなんとかを今せなんと言われたけれども、下に仮に入居できた場合はまた新たに敷金が必要なのかですね。お年寄りでそんなにお金はないしと言われているんですけれども、そういった方の、同じところで同じまた敷金が必要なのかですね。そして、引っ越しとか敷金とかが要るから、こんなのを緊急雇用の方で引っ越しを手伝っていただけるとか、そういった何かの助成が町でできるのか、その点をお伺いします。
90 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
91 ◯建設課長（服部 洋君）
それでは、牟田議員の２回目の御質問でございますけれども、町営住宅の２階以上に入居されている高齢者の方というような御質問でありましたけれども、65歳以上の方がいる世帯で２階以上に住んでおられる世帯でございます。綾部団地で13世帯、北浦団地で８世帯、第２北浦団地で４世帯、石貝団地で24世帯、天建寺団地で16世帯、新町団地で３世帯、合計68世帯ということでございます。
それと、住みかえの申し出のときの医師等の診断書ということで添付書類をお願いすると先ほど申しましたけれども、これにつきましては、病院とかにかかっておられないというようなことであると、それにかわるような、内容がわかる証明書なりをいただければということで思っております。それが確認できる書類ということでお願いします。
それと３番目ですけれども、一回退去されて、また違うところに、下のほうに入居されるということになりますと、一回退去という形になりますので、初めおられたところにつきましては敷金はお返しをいたしますので、新たに入られたところでまた敷金を納付してもらうという形になります。（「敷金を払ってからてや」と呼ぶ者あり）一回お戻しします。もともとおられたところに入られるときに敷金をいただいておりますので、それはお返しして、新たに入るところでまた敷金を納めていただくという形になります。（「敷金１回でいいと言うたろう」と呼ぶ者あり）１回です。（発言する者あり）はい。
それと、先ほど議員が言われた引っ越しとか、あと退去にかかわる経費についてでございますけれども、一応、県営住宅の場合で申し上げますと、住みかえについては実際にされております、県の場合もですね。その中で、住みかえ前の住宅を退去される場合は、通常の退去と同様に、やはり畳の表がえ、障子、ふすまの張りかえ、壁の補修、クロス張りかえ、その他破損箇所の修繕は入居者負担ということで県の場合もされております。
また、本町では住宅への入居の際に、退去に伴う原状回復等については自己負担で行ってくださいというような書類をいただいておりますので、助成等は厳しいかなということで考えております。
以上です。
92 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
93 ◯８番（牟田秀文君）
もう一度確認します。入居したときに敷金を払っていますよね。退去するときにはそれをお返しするということ。そしたら、その畳の表がえとかなんとかは、それでは原状復帰はしなくてもよくて次の敷金にということですかね。そんなふうに今受けとったんですよ。そうじゃないでしょう。一番最初に敷金のつは原状復帰に使われるわけでしょう、畳の表がえとかいろんなので。（発言する者あり）違うんですか。そこら辺を詳しく、また説明してください。
そして、私たち議員もここの３階に上がるときには、足が悪かったりすれば、半分の方ぐらいはエレベーターで３階まで上がってこられているんですよね。そして、特に私が言いたいのは、３階、４階の方のところに地区の民生委員さんたちが上がっていって、３軒、４軒と行くときには大変だろうと思います。だから、私はそういうことも聞き及んでおりますので、そこら辺をぜひともですね。そして、何か今聞くところによると南花園の入居率というか、入居が70人ぐらいで今現在は50人前後ということで、そちらの独居老人とかなんとかの方を南花園のほうにというようなことはできないのかですね。いや、大変困っているというふうなことを聞くもんですから、南花園のほうに行ってもらってというようなこともいいんじゃないかなという考えを私は持っていますけれども、その点、どんなふうな……（発言する者あり）もう最後やろう、これで。よろしくお願いします。
94 ◯議長（
平野達矢君）
山口事業部長。
95
◯事業部長（山口一夫君）
牟田議員の３回目の御質問でございますけれども、まず敷金でございますけれども、敷金は当初入居されるときに３カ月分いただいております。当然、退去をされるときにその敷金３カ月分はお返しをするわけですけれども、その費用を、例えば退去時の内部の改修に使われるのも入居者の御判断でありますし、そのまま住みかえをされる住宅に敷金として使われる、それは入居者の御判断でございますので、敷金を預かることは１回ということになります。（発言する者あり）退去時の内部改修は敷金でやりなさいということは私どもは言っておりませんので、入居者が御判断をされることなので、新たな資金でやられるか、その敷金を補充されるかというのは入居者の判断にお任せをしているということでございます。
それから、高齢者の住みかえにつきましては、先ほどから建設課長が言っておりますとおり、公営住宅法の施行令が改正になっておりますので、町としてもそういう御相談があれば、住みかえについては実施していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（
平野達矢君）
城野民生部長。
97 ◯民生部長（城野 幸君）
先ほど、住宅のほうから65歳以上の独居の方が60人以上おられるというようなことも踏まえまして、民生委員会に私も先月出まして話を聞きましたところ、牟田議員が言われているような事例を聞いたわけでございます。
そこで、できれば町長と協議をした中で、そういうひとり暮らしの人たちを南花園のほうに入所をしていただいて、そして、若い人たちに定住促進のためにも町営住宅のほうに入っていただくと。そして、孤独感の解消というようなことも踏まえまして、孤独死等も多くなっておりますので、共同生活の中でゆっくり生活をしていただいたらいいんじゃないかというように考えております。
98 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
99 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、住みかえについては、御希望を最大限にお聞きして、その身体的な問題等を伴う場合は、住みかえについて当然受け入れていかなきゃならないと思います。ぜひ、議員もですが、役場当局のほうにもお問い合わせ、お願いをしていただきたいと思いますし、そのことを民生委員会の中でも、こういう住みかえについてと、それと町内での公営住宅の移動も緩和していきたいと思っています。これらについて、より住宅困窮者の方が入居して、経済的、身体的に生活困窮な状態になったとしたら、そういう住みかえとか移動等の対応についても、十分、弾力的に対応していきたいと思います。
それと、今おっしゃったように南花園のお勧めですが、これはあくまで本人の希望申請ということで、それに基づいて判定委員会で判定され、それを措置という形になりますので、南花園に入ってくださいとか、そういう勧誘的なこともしにくいですけど、住宅困窮から生活困窮、それは経済的にもあります、身体的にもあります。なった場合において、65歳以上の方は、南花園のほうがより安心・安全に生活は営むことができると思いますので、そういうことの情報提供は適切に行っていかなきゃなりませんし、情報を提供した中で南花園の利用促進につながれば私としても南花園の運営もいいし、住宅入居者の方々の生活の支援もできるのではないかなと思っております。
建設課の住宅担当と福祉課の民生部関係とも連携等を十分にこれから図らせていただきながら、ただいまの御質問の点についての対応をさせていただきたいと思います。
以上です。
100 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第10号、８番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
お諮りします。ただいま
高尾まちづくり課長より本日の会議、１番
岡友清議員の一般質問の答弁の中の発言の内容について、「平成23年度に公表された
国立社会保障・
人口問題研究所の人口予測によりますと、みやき町の人口は2025年に２万人を切るという推計が出されております」という答弁がございました。これを「平成23年度に公表された
国立社会保障・
人口問題研究所の人口予測によりますと、みやき町の人口は2035年に２万人を切るという推計が出されております」と訂正の申し出があっております。いわゆる2025年を2035年に訂正ということです。
お諮りします。訂正を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長（
平野達矢君）
異議なしと認め、訂正を許可します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。
午後１時46分 散会
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