みやき町議会 2009-12-11
2009-12-11 平成21年第４回定例会（第４日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
宮原宏典君）
皆さんおはようございます。平成21年第４回みやき
町議会定例会５日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの
出席議員は17名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
宮原宏典君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第７号、２番
立石輝明議員の
一般質問を許可いたします。
立石議員。
3 ◯２番（
立石輝明君）
皆さんおはようございます。通告第７号により、２番
立石輝明が
一般質問を行います。
質問項目は１項目だけです。
全体概要、
地上デジタルテレビ放送に伴う難
視聴地区への調査に万全をということです。
次に、取り上げた理由と背景を申し上げます。
国の方針として、平成23年７月23日に
テレビ受信は
アナログから
デジタル方式へと全面切りかえとなることが決定されており、これの周知徹底は
有名タレント等を起用し、
毎日テレビ広報が流されているので、だれでも知っておられると思います。しかし、みやき町北部は、地形等で電波の受信が弱く、難視聴地域であり、技術的、費用的にも問題点を多く抱えています。
次に、今住民の皆様が困っていることは。
佐賀県みやき町に住んでいるのに
ＮＨＫ佐賀放送が見られないこと。受信料は払っていますが、当面の対応として
佐賀新聞などで詳しい情報を得ている現状があります。また、別家庭では
有線テレビ、
共同アンテナに加入されているが、維持費が高い。
次に、２年半後の切りかえ時に
地デジ対応テレビを購入しても、画面の精度は向上しないと聞いています。今の質素な生活でよいが、テレビが見られなくなるということは困るということです。
最後に質問ですけれども、1)国の施策・方針に対するみやき町としての
現状調査の
最新状況はどのように進んでいますか。調査は終了していますかというようなことです。
2)
現状調査で見出された最大の問題点は何か。
3)個人の
費用負担を少なくする実現可能な具体策は何か。どのような選択肢が残されているのか、簡単な一覧資料が欲しい。
以上でございます。
4 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告７号、２番
議員立石議員の御質問にお答えをいたします。
地上デジタルテレビ放送に伴う難
視聴地区への調査に万全をという御質問にお答えをします。
町内の
デジタル波受信状況につきましては、
総務省町内重点調査結果によると、
山田地区と
綾部地区の一部を除けば、良好に受信できている状況であります。つきましては、
当該地区について新たな難
視聴地区として位置づけ、何らかの対策が必要になるところでございます。
具体的な対策につきましては、既存の共聴施設の
デジタル改修や
ケーブルテレビの整備等の手法により解決できるものと考えております。
今回の
デジタル化につきましては国策であり、
難視地区全体の
安定受信を図るための
環境整備に行政としても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。どの手法で実施するかにつきましては、受益者の
費用負担の取り扱いも含めて、
地区住民の皆さんを初め、国、県と十分に
協議検討を重ね、本町といたしましても十分に検討していかなければならないと考えているところであります。
御質問の詳細な答弁につきましては、担当部局のほうから行います。よろしくお願いします。
6 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀行政推進室長。
7
◯行政推進室長（古賀 聰君）
おはようございます。２番
議員立石議員の質問にお答えいたします。
事前に通告されました３つの項目について答弁したいと思います。
まず第１の
現状調査の
最新状況はどのように進んでいるかという質問でございます。
みやき町の
受信状況でございます。総務省による
デジタル放送受信状況調査をシミュレーションにより、
アナログ波に比べ
デジタル波が弱くなる地域を中心に選定し、平成21年２月から３月にかけ、県内1,000カ所のうちみやき町が25カ所、その25カ所の調査地域につきましては
中原校区、国道34号線から以北の地域を調査いたしました。県内はほとんどが
ＵＨＦ対応であります。県内の放送局から送信されている県内波は、日の隈山の
ＮＨＫ佐賀、
ＮＨＫ教育の佐賀局と、九千部山の
ＮＨＫ佐賀、
ＮＨＫ教育、ＳＴＳの佐賀局でございます。
県外波につきましては、ＦＢＳ、ＫＢＣ、ＲＫＢ、ＴＶＱ、ＴＮＣ、久留米局と
大牟田局、それに熊本局でございます。この局すべてが受信できる地域は、
アンテナの数、または
アンテナの向きにより少し異なるところがありますが、三根校区、
北茂安校区の全域と
中原校区のおおむね
高速道路以南の地域で受信できている状況でございます。
高速道路周辺及び以北につきましては、県外波の
大牟田局と熊本局が受信できる状況にありますが、県内波であります日の隈山の
ＮＨＫ佐賀、
ＮＨＫ教育佐賀局と九千部山の
ＮＨＫ佐賀、
ＮＨＫ教育、ＳＴＳの佐賀局については、各世帯の
地形的状況、
アンテナの設置状況により受信可能な地域も一部ありますが、大半の地区が受信できない状況でございます。
特に
山田地区、
綾部地区の一部の世帯につきましては、
地理的条件により
受信状況が悪く、一般の
家庭用アンテナでの県外波の
大牟田局と熊本局は受信できる状況ですが、県内波である
ＮＨＫ佐賀、ＳＴＳの佐賀局が受信できない状況であったため、平成５年度に県内波の
ＮＨＫ佐賀、
ＳＴＳ佐賀放送を視聴するため、共同で
受信施設を設置され、共
聴アンテナにより現在
山田地区104世帯のうち38世帯、
綾部地区71世帯のうち４世帯、合計42世帯の方が共聴組合の管理運営を行い、県内波を受信し、視聴されている状況でございます。
以上のような特殊事情があるため、町内での新たな難
視聴地区になる可能性がある地区について、８月に18カ所、11月に５カ所調査を行ったところでございます。その結果、新たな難
視聴地区としては、
山田地区と
綾部地区の一部であると判断されます。
続きまして、２番目の項目でございます。
現状調査で見出された最大の問題点は何かということでございます。
現状調査での結果と問題点でございます。
町内の
受信状況は、
山田地区と綾部の一部の地区を除けば、県内波、県外波とも
デジタル波は受信できるものと判断いたしました。しかし、
山田地区全域と
綾部地区の一部の地域は、東、北、西側が山に囲まれた地域であり、共
聴組合加入世帯以外の
一般家庭用アンテナで視聴されている世帯、特に
山田地区は104世帯のうち66世帯が共聴組合未
加入世帯であります。
この
一般家庭用アンテナ使用の66世帯について、
デジタルでの県内波の
ＮＨＫ佐賀は全く受信できなく、
ＳＴＳ佐賀が別
アンテナの設置や現
アンテナの微調整により辛うじて受信できるところが一部あり、県外波については、
アンテナの方向、高さの調整により、
大牟田局及び熊本局が受信可能でありますが、
デジタル電波が弱いこともあり、
受信場所によっては
気象条件等の変化により、局によって
モザイクが入るなど、安定して受信できるような状況ではないのが現状であります。
したがいまして、
当該地区を今回の
地上デジタル放送への完全移行に伴う新たな難
視聴対策地区として位置づけ、その
解消手段については、
既存共聴施設の
デジタル改修と
幹線エリアの拡大、また、その他の手法も含めた
解消手段を検討し、安定した
デジタル受信環境を確保する必要があると考えております。
また、当然のことながら、
既存共聴組合との協議調整が発生することから、
当該組合との円滑な協議、運営が図られるよう
組合地区住民と十分な検討、協議を行っていく必要があると考えているところでございます。
続きまして、３番目の項目でございます。
個人の
費用負担を少なくする実現可能な具体策は何かという質問でございます。
当該難視聴地区の課題解消の手法としては、具体的に
既存共聴施設の
デジタル化改修と
ケーブルテレビの整備により解決できるものと考えております。
まず、
山間部等における
辺地共聴施設整備事業でございますが、
地上放送の
デジタル化の達成に必要な
送受信環境の整備の推進を通じ、2011年の
デジタル完全移行を確実なものとし、もって電波の有効かつ公平な利用を確保するため、
山間部等における共聴施設の整備に対する国の支援がございます。
山間部等において、
デジタルテレビジョン放送を受信するために共聴施設を整備する者に対して、その
整備費用の一部を補助するものでございます。
内容につきましては、
国庫補助金として補助率が全事業費の２分の１となっております。ただし、
有線共聴施設の場合は、各
世帯当たりの費用が35千円を超える場合が
補助対象でございます。また、
ケーブルテレビの整備については、民営による設置運営となるため、
ケーブルテレビ事業所の意向等を十分踏まえた上で整備が必要となってきますし、
新規事業となるため多額の事業費が必要となることが見込まれます。
当該事業による
ケーブルテレビ事業者への
国庫補助金としての補助率は４分の１となっております。
次に、県の補助金でございますが、
有線共聴施設、
ケーブルテレビの総事業費から
国庫負担額を除いた額を市町が支援、負担する際の市町の
実質負担額の２分の１が
補助対象でございます。山田、
綾部地区の一部の世帯は、平成５年度に
自主共聴施設整備事業により既に
有線共聴施設を整備されています。
現状といたしましては、県内波を受信するための特定世帯への事業であることから、３月の
受信調査までは
補助金交付の公平性を考えると、今回の
当該既存施設は
アナログからの
デジタル改修でございましたので、
国庫補助のみの活用を施設の組合長さんと
協議検討していったところであります。
しかしながら、県外の
受信圏詳細調査を８月に実施したところ、共聴組合未
加入世帯において、
受信場所によっては
気象条件等の変化により、局によって
モザイクが入るなど、安定して
デジタル放送を受信できないことが判明いたしました。国策としての
デジタル化であり、特定の規模世帯だけではなく、全地域を共聴化するという
環境整備が必要ではないかと考えているところでございます。
この場合、
有線共聴施設を改修したときの総事業費の２分の１が
国庫補助金で、残り２分の１から
加入世帯掛けるの１戸当たり35千円を差し引いた残り２分の１ずつが町と県の補助金となっているところでございます。
どの手法で実施するかについて、国、県と十分に
協議検討を重ねるとともに、
国庫補助残についても
当該地区の区長さん、共聴施設の組合長さんと協議を重ね、町としても検討していかなければならないと考えているところでございます。
当該地区で
地デジ対応のテレビを購入したとき、以前の
アナログより映りが悪くなった場合の対策といたしましては、
アンテナの方向、高さの調整、または
高性能アンテナと
ブースター、増幅器でございます──を電器店において購入すれば受信可能でありますが、気象条件の変化により、局によっては
モザイクなど映りが悪くなる可能性があると考えられます。この場合、機器の購入費用でございますが、
個人負担になりますけれども、約40千円ぐらいと聞いております。
また、今のような対策を行い、2011年の７月以降も
地デジ対応に買いかえないで、
アナログ対応のテレビで受信される場合は、
チューナーを取りつければ視聴できるようになります。その費用は、これも
個人負担になりますけれども、量販店で購入すれば４千円台からあると聞いております。
共聴施設以外での個人への補助金などの支援は現在のところありませんが、
受信機器の買いかえ、
デジタルチューナー、
ブースター、
アンテナ取りかえ調整はすべて自己負担となっているところでございます。ただし、経済的な理由で
地上デジタル放送がまだ受信できない方に対して、簡易的な
チューナーの
無償給付などの支援を行っています。
対象者につきましては、
日本放送協会、ＮＨＫの受信料が全面免除の世帯で、生活保護などの
公的補助を受けている世帯とか、
市町村民税が非課税で障害者の世帯、
社会福祉事業施設に入所されている人たちでございます。
支援の内容につきましては、今使用している
アナログテレビにつなぐことで
地上デジタル放送を受信することができる簡易な
チューナーの
無償給付で、基本的に自宅まで訪問して設置し、操作説明を行っております。また、室内の
アンテナの
無償給付、または
屋外アンテナの無償改修などを行うようになっております。
以上で終わります。
8 ◯議長（
宮原宏典君）
立石議員。
9 ◯２番（
立石輝明君）
２番目の質問に移ります。
今、御回答をいただきました。私の質問よりも数倍長い回答で、大筋では理解できました。最初１つだけ町長が全体を回答されましたけれども、解決策はありますよということでしたので、ちょっとほっとしたところであります。
次の詳細の説明については、相当にメモをとりましたけれども、余りにも立派で、メモが外れたかなというところもあります。ちょっと今まとめてみましたけれども、総じて言えば共聴施設と。皆さんで共同してその設備をすればいいですよというふうなことだったかと思います。
それだけで少しはしたんですけど、現実的にはそうでなくて、私が懸念しておったのは、例えば、あと２年半後の７月23日までで
アナログ放送というそのものがなくなるから、今のテレビはもう使い物にならないと。御臨終で廃棄しますよということになったら、生活をされている
テレビそのものが役に立たなくなるので、そのこともどうなるだろうかなと心配がありました。今御回答を聞いたら、
チューナーとかいろんなものをつければ、また延命できるということでしたので、少しは安心をしたところです。
あと２つほど質問します。
要はお金がかかるんですよね。これ国策として
デジタルに向かうということが決まっておりますので、これは日本として世界をリードしていくという大きな使命、
デジタル化を世界で一番早く進めるということだろうと思うんです。それにはコストと品質というのが当然つきますけど、もっと費用も当然伴ってくると思いますけれども、もう１つは安全というのもあると思います。この今までのようなことを、
アンテナを家の上に立てたりいろんなことをしておったら、台風が来たり、経年変化で傷みが出たというようなことがあって、人様が屋根から落ちてしまうと、そんなこともあろうかと思いますけど、私は立派な国の方針としてはっきりした先が見えているのでいいことだと思います。
それで、最後の質問です。もうこれっきりです。要は、共聴施設という
アンテナを立てた場合、総額で幾らぐらいかかるのでしょうかという話ですね。ここのところが今の立派な回答ではわからなかったんですよ。例えば、50,000千円とか１億円とか、具体例もあろうかと思います。そのうちの２分の１を国が補助しますよ、残りはいろいろ町や、最後個人で幾らかかるんですよと。個人のところは3.5万円ということをお聞きしましたので、それはわかりましたけどね。この具体例がないと、なかなか理解度は低いんですよ。
15年前に、私どもが住んでいる地区は
共同アンテナというのを立てていますけど、僕の記憶では50,000千円ほどかかっております。たったの40戸で50,000千円ですかという話ですけれども、恐らくそれ並み、以上だろうと思いますけれども、そこの最初の総工事費とか総費用というのがわからないので、それを教えてください。
以上です。
10 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀行政推進室長。
11
◯行政推進室長（古賀 聰君）
立石議員の質問にお答えいたします。
ただいま佐賀の
技術支援センターのほうにおいて、共聴施設の概算額で見積もりを今行っているところでございます。
ただ、まだその額が確定しておりませんが、私どもで簡単な──簡単といいますか、計算をしております。また、
改修費用、共聴施設の改修ですね。ただ
アナログから
デジタル化に向けての改修だけだったら、工事費が大体5,600千円でございます。42世帯ですね、共聴施設。それで、ただいま説明をいたしましたけれども、
幹線エリアを拡大した場合、今の道路上に新たな住宅とか建ったところに
幹線ケーブル線を引いた場合の額が、その延長の距離がまだわかりませんけれども、それを大体メートル５千円で計算いたしますと、約9,450千円程度に、これはあくまでも概算でございます。概算の概算でございます。9,450千円程度ではないかと私の概算で思っております。そのうち２分の１が
国庫補助で、4,725千円が
国庫補助になります。残りの4,725千円から、現在42世帯ございますけれども、35千円を42世帯で掛けて徴収いたしますと、1,470千円でございます。その２分の１の4,725千円から1,470千円を引いた残り、3,255千円の２分の１ずつが今から協議をしていかなければなりませんが、町と県の負担になるところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
13
◯総務部長（原野 茂君）
補足させていただきます。
課長のほうから数字等を言われましたけど、要するに、今、
立石議員が言われたまず３点ほど返答させていただきます。まず現在のテレビですね。あれを
チューナーとか云々をつけても見えない箇所もありますということの結果を頭に置いていただきたいと思います。
チューナーをつけても、今のテレビは全部だめですよという、電波が届かないよということをまず１点ですね。それで、今現時点の中では、
山田地区におきましては共
聴アンテナがありますけれども、これを改修しますよと、改修しなくてはいけない、その費用がかかりますと。その改修が42世帯ですけれども、だんだんだんだん見えない地区がありますので、線を引っ張っていきますと、その方法が１つですね。
もう１つは、きょうの新聞にありましたように、佐賀県が
ケーブルテレビを引っ張ると。この
ケーブルテレビを引っ張るのは、川久保の北から、これはみやき町だけではございません。佐賀市、神埼、吉野ヶ里、上峰、基山、鳥栖と引くわけですね。そういったところに線を１本引っ張ろうという国の施策、県の施策がきょう新聞に載っていたわけでございますけど、それにつきましては、あくまでも県とか国とか、あるいは町の予算も伴いますので、まだ正確な情報はわかりませんけど、そういった形で、
川久保線北は全部そういった方法をとろうではないかと。それによって加入もできると。いろんなあそこの地区で見えるテレビの
受信体制において、いろんな施策を今考えておるというところで、結果的にはまだ組合長さん、区長さんなりでまだ正確な報告はしていないところが現状であります。
こういったことを室長のほうから長くしゃべったということでございますので、御理解お願い申し上げます。
14 ◯議長（
宮原宏典君）
立石議員。
15 ◯２番（
立石輝明君）
最後の締めくくりで非常によくわかって安心をいたしました。もうあとは今の繰り返しを聞きながら、おなかの中でのみ込んで、頭におさめたいと思います。
以上で終わります。
16 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第７号、２番
立石輝明議員の
一般質問を終わります。
通告第８号、14番
平野達矢議員の
一般質問を許可いたします。
平野議員。
17 ◯14番（平野達矢君）
おはようございます。14番平野でございます。通告８号によりまして
一般質問を行います。
この本会議場にこうして立つ機会をいただきまして二十数年になります。あと任期が約２カ月ということになりまして、きょうがここに立つ最後になるやもしれませんし、また立たせていただくかもわかりません。簡潔に時間を有効に使いたいと思いますので、答弁は簡潔に、的確にお願いをいたします。
それでは、今回の質問におきまして、私は５項目通告をいたしております。
１番目が、第１次みやき
町総合計画について、それから２番目が、合併時における本庁舎のあり方ということで、庁舎のあり方について行政改革の中で取り組みがなされておりますけれども、その部分について質問をいたします。
３番目が、11月にオープンをいたしましたミニボートピアみやき、開場をしてはや１カ月近くになろうとしておりますけれども、その現状について質問をいたします。
４番目が、みやき
町コミュニティバスが現在経済対策の中で運行をされております。現状がどのような運行状況なのか、またそれに対する利用者のいろいろな意見等があると思いますので、どのように把握をされて、今後どのようにされていくのかという部分を質問いたします。
５番目に、本町もますます高齢化社会が進んでいく中で、いわゆるお年寄りに生きがいを持たせながら、この日本を築いてこられた諸先輩方々に、このすばらしいみやき町に住んでよかったという、その生きがいを持ちながら長寿社会を進んでいけるような、そういうお年寄りの対策ですね、こういう部分について質問をいたします。
まず、第１点目の第１次みやき
町総合計画についてでございますけれども、平成22年度は総合計画ができ上がりまして４年目になります。その中で実施計画が、毎年これは見直しをされていくわけでございますけれども、３回目の見直しの年でございます。
もう皆さん御存じのように、日本の経済、社会情勢も多くの潮流の変化というものが進んでおる中で、今回政権交代という大きなうねりがございました。そういう中で、この平成22年度予算に対する考え方、もろもろやはり国からの指示等があっていると思います。
先日の牛島議員の質問の中でも答弁がなされましたけれども、重複する部分がほとんどだと思いますけれども、もう一度正確に聞きたいと思いますので、各課に、それぞれ22年度の予算編成における注意点などを町長は指示をされていると思います。主な項目についてどういう部分に重点的にといいますか、また逆にマイナスの部分もあると思いますけれども、22年度の施政方針の中で町長が、22年度の予算編成における施政方針というものをやはり国からの指示とあわせながら、もう既に考えられていると思います。そして指示をされていると思いますので、その部分を可能な限りで結構でございますので、お知らせ願いたいと思います。
以上で第１点目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
18 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
19 ◯町長（末安伸之君）
通告第８号、14番
平野議員の御質問にお答えします。
御質問の第１次みやき
町総合計画について、まず御回答を差し上げます。
まず、総合計画を策定して、それに基づいて財政計画を伴う実施計画を３年サイクルでローリングすることがまず必要であるということを認識いたしております。
毎年国が地域に示す地方財政計画では、毎年指標が変わっており、さらに国政においても政権交代により事業仕分け等が実施されておりますので、今後の見通しを立てることが非常に困難であるという状況であります。指標の変化が安定してくれば、実施計画を町民の方に示すことはできますけれども、現在はお示しできる状況ではないというふうに考えております。
新政権のもとで、まだ私どもにはマスコミ等では事業仕分けの内容、項目についてはある程度知っておりますけれども、具体的な中身について、まだ情報というのが入っておりませんので、率直に申し上げまして、22年度の予算編成方針については、新たな指示はいたしておりません。例年どおりの編成方針で臨むことということのみの今指示をしているところでありますけれども、その中で、平成20年度の基本方針としましては、集中アクションプログラムに基づきまして、歳出にかかわる一般財源ベースにおいて、平成19年度当初予算対比マイナスの2.6％、累積ではマイナスの7.8％になりますけれども、それを目標とした予算編成を行うこととし、なお歳出、要求財源内訳の一般財源マイナス2.6％、累積で7.8％になります。それについては、所掌する細目または目で達成するように、各課担当者にまず指示をしているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
21
◯総務部長（原野 茂君）
総務部では、特に注意したいのは財政の歳入の面でございます。地方交付税が今のところ前年度並みかそれ以下かということで、まだ情報等では上がったり下がったりということでございますので、それを一番気にしているところでございます。何せ33億円近くの交付税ということで、みやき町の中の３分の１を占めますので、これが一番それぞれの各課においての割り振りなり予算査定におけます原資になりますので、こういったことを踏まえながら、特にこの交付税の基準がどうなったかということをやはり国の情報等を聞きながら、恐らく年内には出ろうかと思いますけれども、そういった中で進めていきたいと。町長が申しましたように、現在では今のところ、前年度並みでアクションプログラムに従って、各課それぞれの事務削減をというようなことでお願いをしているところでございます。
項目ごとにつきましては、それぞれ前年度並みに上がってくると思っておりますので、総務部の総括といたしましては、特に交付税ということで考えております。
22 ◯議長（
宮原宏典君）
最所事業部長。
23 ◯事業部長（最所和美君）
おはようございます。ただいまの
平野議員からの御質問でございますが、事業仕分けの結果につきましては、前々日の
一般質問の折に、一応事業部関係ではこういった項目が対象に上がっておりますというようなお話をしたわけでございますが、この内容について具体的にどうだというようなまだ決定がなされておりませんので、県のほうからもいろいろな指示はあっておりません。
したがいまして、特に事業部の中では、下水道事業が大きな事業であるわけでございますが、この分についても現在のところでは、現計画に基づきまして申請を出す予定をいたしておりますので、その内容で予算計上もお願いしたいというふうに思っております。
ただ、今後国の動向が実際予算編成までに変化してくると。そのことによって国、あるいは県のほうから指示が参りましたら、その指示に基づいて修正もあるだろうというふうに思っております。
そういったことで、現時点におきましては、仕分けの内容にかかわらず、計画どおり予算計上をお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
24 ◯議長（
宮原宏典君）
岡民生部長。
25 ◯民生部長（岡 武宏君）
平野議員の御質問の中で、民生部関係におきましては、先日のほかの議員の御質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、大まかに心配をしている部分というのが２つございます。
１つは、医療制度の、特に後期高齢の分の取り扱いについてが、具体的な明確的な分がはっきりしておりませんので、来年度につきましては担当レベルでの会議の中では本年度どおりの制度で引き続き行くのではないかというふうなことでございます。
それから、もう１つが介護予防事業というものについての仕分けの中で検討がされておりまして、これについては、現在、地域包括センターで広域組合からの委託ということで事業を行っておりますけれども、予算の縮小というふうな事業仕分けでの一応の形の結果があっているようでございますので、その分が事業のほうに若干の影響があるのではないかというふうなことで懸念をしているところでございます。
なお、来年度の事業につきましては、こういう２つの部分については特に、１番目の医療費制度につきましては、国の制度改正も含みますので、特にどれくらいの影響があるということは見込めませんけれども、介護予防事業関係につきましては、今後私どもが今現在行っております事業の見直しというものも含めまして、若干の検討が必要な部分が出てくるのではないかというふうに思っております。
民生部としては以上２つの点について懸念をしているところでございます。
以上です。
26 ◯議長（
宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
27 ◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
教育委員会関係について御回答をいたします。
教育委員会関係につきましても、今まで各部答弁があったとおり、例年どおりの現段階では予算を計上というふうなことで思っております。
この中で、懸念している部分につきましては、本年度から平成24年度まで、４カ年の中で学校施設の耐震補強工事を実施するようにいたしております。その分について、現段階の報道の状況ではございますが、耐震補強工事については特化するというふうなことで、削減はしないというふうなことで国の事業仕分けのほうでも評価されておりますので、予定どおり実行されるのではなかろうかというふうなことで考えをいたしております。
それからもう１点、全国学力テストにつきましては、悉皆調査から抽出調査というふうなことになるようなことで言われております。
この件につきましては、現在国のほうが実施をいたし、国で全額予算を計上いたしておりますが、本町が抽出調査のほうに該当しない場合、どういうふうにするか。従来どおり悉皆調査でみやき町全体をしていくかというふうなことで、どういうふうな判断をするかにもよりますが、するというふうなことになりますと、幾らかの予算関係が生じてくるおそれもあるかなというふうなことで予測をいたしておるところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
29 ◯14番（平野達矢君）
ただいま各部からの答弁がございました。大体町長から指示された中で、各部が平成22年度の予算編成の基本的な考え方を持って編成をされている状況だと思います。
１点だけ町長に質問いたしますけれども、いわゆる現在の集中改革アクションプログラムの取り組みの中で、現在このまま実施をしましても、平成26年度で約２億円の財源不足が生じるということを全協とか、そういう中で話しておられまして、また新聞等にも若干その部分が触れられておりました。この部分が、やはりこういう形で行く中で、やはり住民のニーズというのは、先日の大石議員の質問の中にもありましたけれども、３年ごとの見直しでしたか、地区からの要望の中で、やはり300項目以上の要望が上がってきているという中で、やはりこの部分を満たすために、ニーズを満たすために、やはり合併特例債を活用していかなければならないと考えるわけでございます。
平成22年度、現時点で合併特例債の活用というものをどれくらい考えられておるのか。やはりこれはみやき町の現時点での起債総額から考えまして、将来の返済、その部分をずっと考えますと、やはり合併特例債といえども、交付税措置されると申しましても、なかなかこの部分はよほどしっかり考えて活用しないといけないと思いますので、現時点でどれくらいを見込んで平成22年度当初予算考えられておるのか、１点だけお願いいたします。
30 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
31 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
合併特例債の活用につきましては、活用額は百二十数億できますが、合併協議の中で半分の約59億円を活用するということで協議をしております。いわゆる新町の建設計画の中でですね。そして、それから財政状況が大変逼迫しておりますので、特例債を活用したとしても、三十五、六％はやはり一般財源が必要でありますので、さらなる圧縮をという考え方で。あわせて、やはり特例債を活用して事業を推進したほうが、将来にわたっては財政的には非常に健全、財政的な問題を考えると、できるときに行ったほうがいいということで、道路や水路、住民の皆さんの生活基盤の整備等について積極的に取り組んできたところであります。
その結果、現在、三根中学校まで入れて27億円です。しかし、22年度にコミュニティセンター、東尾交差点改良に伴う移転等を計画しておりますので、それを加えても40億円程度、この40億円ぐらいで何とかおさめることはできないかという考え方を持っているところであります。
今後予測される突発的なことについてはまた別ですけれども、40億円前半で特例債を活用して事業推進を行っていきたいと考えているところであります。
以上です。
32 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
33 ◯14番（平野達矢君）
３町合併をしまして、その合併特例債を活用して、当初計画はやはりその半分程度ということでございましたけれども、やはり住民のニーズを満たすためには、やはりそれなりを使っていかなければならないとは思いますけれども、やっぱり財政全体のことを考えながら慎重にしていっていただきたい。
議会としても、その辺は十二分に審議をしながら、今後の予算編成には真剣に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、２番目に行きます。
行政改革の取り組みの中で、庁舎のあり方についてということでございます。
合併の協議の中で、分庁方式という基本的な考え方がまとまりまして、北茂安に本庁を置いて各分庁方式という形で今日までやってきたわけでございますけれども、その中で、やはり行政改革の一貫とした中で、庁舎のあり方検討部会というのを庁舎内でつくられまして、その報告が平成19年の12月に出されておりました。いわゆる今回の分庁方式でやったときの非効率的な部分、そういう部分等を、メリット、デメリット等をいろいろ検討しながら、結論を出されたと思います。
単純に考えても、やはり分庁方式というものが本当に財政面からだけ考えれば、やはり非効率的であろうと考えるわけでございます。住民から見たサービス面は別にいたしまして、そういうふうに私は考えるところでございます。本来やはり本庁方式という形で財政面を主に考えれば、そういうふうに私は考えるところでございますけれども、そういう中で、その報告書、いわゆるいろいろ問題点等、現状問題点等をずっと審議しながら、やはりいろいろ検討をされた中、いわゆる検討結果として、本庁方式に移行する必要があると考えるという結論が出されております。この部分を、本庁方式を採用した場合のメリットということ。これも幾つかずっと報告書の中で書いておられますけれども、いわゆる本庁方式にした場合、町長が常に申されている職員の総数を186名に抑えたいという、そうした中で、やはり186がすべて本庁に入るわけではないんですけれども、やはり最低本庁に集約すべき職員を入れるためには、やはりみやき庁舎、いわゆる北茂安のみやき庁舎、それから三根庁舎、中原庁舎の配置可能数というのが現状でやはりみやき庁舎、北茂安ですね、これが78名と。三根庁舎が93名、中原庁舎が132名ということで、やはりどうしても集中的に仕事を行うためには、この130名１カ所に入る中原庁舎しかないというような、そういう中で、こういう結論が出ているようでございます。ほかにもいろいろございますけれども、そしてまた、その本庁方式への移行時期として、平成21年５月が適当と考えるというふうに報告書の中で示されております。
合併をしまして、住民が現在の分庁方式にどのような考え方を持っておられるのか、やはり現状のままがいいという考え方の方、またいろいろ財政面まで含めてトータルで考えながら、やはり本庁方式に戻すべきではないかという、いろいろ地域によっても、また年齢によってもいろいろな分野の方々で考え方は違うと思いますけれども、こういう検討会の中では結論が出ておりますし、先ほどの平成22年度の予算編成における基本的な考え方の中で大変厳しいという中で、やはりこういう部分もその中に、予算編成の中に入れ込んで考えていくべきではなかろうかと考えます。
ですから、この部分、検討会の報告書について、現時点で町長がどのように考えられておられるのか、時期等も含めながら、即答、ここに時期を示せない部分もあるかと思いますけれども、やはりそういう予算、財政面から、それからまた住民のニーズ、いろいろな意見、地域性、そういうもろもろを勘案した中で、いつごろが適当に考えるのか。それに向かってどのように今後住民に説明をしながら、議会の理解も得ながらやっていくのか、お伺いをいたします。
34 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
35 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
庁舎のあり方についての御質問でありますけれども、現在、分庁方式を採用しているところでございます。
分庁方式の今後のあり方として今御質問がありましたように、平成19年度に庁舎のあり方検討部会を庁内で発足し、検討をさせたところでございます。
年々変化する行政需要に対しまして、効率的かつ効果的に対応していく場として、庁舎の果たす役割は大きいものがあります。しかし、現在行っている分庁方式では、部署の分散に伴う非効率性の問題等、課題は多い状況にあります。
そこで、本検討部会でその現状を把握し、問題点等の整備を行い、今後の庁舎のあり方について検討を行ってきたところであります。
現状の主な問題点を整理した結果、分庁方式の問題点として、行政部門の分散化により住民が不便を感じていると。部局内の連絡調整等、業務効率が低下をしていると。施設の管理運営コストが多くかかり、非効率であると。職員が減少する中、非効率であると。災害時における各部局間の連絡調整の迅速化が妨げられる。さらには合併後における住民の一体感の醸成を妨げる。以上のことが検討部会の問題としての意見がありまして、このことから、分庁方式においては問題点が多く、住民の利便性の確保、職員の配置の合理化、行政機能の強化及び効率性といった観点から判断して、本庁方式に移行する必要性があるという報告書を私いただいておりますけれども、しかしながら、本庁方式に移行した場合、残りの庁舎の取り扱いが今後の課題となります。移行後も、その施設の有効活用を図らなければならないと考えております。
また、住民の皆さんが最も身近な行政サービスというのが、どうしてもやはり窓口を本庁にすべて移行するとなれば、距離的にも遠くなる住民の方もいらっしゃいますので、そのような直接サービスが低下しないような考え方も持っていかなければならないということも感じております。
いずれにしましても、物理的には現段階では無理でございます。すべての職員を１つの庁舎にということは。考え方としては、平成22年度に公民館、コミュニティセンター等を着工しまして、平成23年の４月移行、新しい公民館等のコミュニティセンターが完成する予定でありますので、その中には教育委員会部門が移る可能性は当然考えております。それから緩やかに、それでもなおかつ１つの庁舎で行うことには、まだ無理がございますので、緩やかな将来の本庁方式に向けての機構改革なり配置がえ等を、部局の配置、庁舎間の配置がえもしていかなければならないと思っております。
１つの考え方としては、教育委員会、教育部門については、新しいコミュニティセンターの中に配置したほうがいいのではないかという考え方を持っていますし、事業部と総務部は一度には今人数的にも、また今の業務的、事業的にも不可能ですので、当面は事業部と総務部と、総務と民生は一緒にできますので、２つぐらいで行くべきではないかとか、いろんな考え方を、まだ私自身整理をしておりませんので、検討部会の報告は来ておりますけれども、現実的には現時点ではやはり物理的にも不可能であるという考え方を持っていますので、23年度以降、緩やかな本庁方式移行についての準備をしていかなければならないのではないかと思っております。
それとあわせて、今ある庁舎の空きスペース、もっとスペースがあいてきますので、町民の皆さんとの共有財産としての活用方法をやはり考えていかなければならないと思っていますので、率直に申し上げまして、事務レベルでは協議を開始したところもございます。
以上、長くなりましたけれども、検討委員会の報告はいただいていますが、報告どおりに実施することについては現時点では物理的に不可能であると。近い将来、平成23年度以降に向けてその準備は整えていきたいと考えております。
以上です。
36 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
37 ◯14番（平野達矢君）
合併協議の中で、やはり分庁方式という形で住民の納得を得ながら合併をした経緯というものもございますし、やはり今の町長の答弁を聞きまして、それなりに町民の一体感の醸成という部分を含めながら、やはり住民の納得のいくような、そういう結論を出していただきたい、そういうふうに思います。いろいろな機構改革とかそういう中で、やはり今後は、例えば、現状の中原庁舎に商工会も一緒に入っていますし、そういう部分も含めまして、例えば、今後板部の保育所もあくということになれば、そういう部分も含めながら、そういう配置等も含めながら今後検討をされていけば、本当にみやき町が一体となった中でのすばらしい施設の配置ができるのではないかと思いますので、期待をいたします。
それでは、３番目にまいります。
ミニボートピアみやき開場後の現状と問題点、将来像ということで、11月14日にオープンをいたしまして、はや１カ月になりましたけれども、現状、一番やはり私が関心を持ったのが、大変町の財政が厳しい中で、やはり行政協定の中で決定をした金額が財源としてみやき町に入ってくるという部分、それによって、やはり町の財政も潤うという形の中で、現時点で、１日最高どれだけの売り上げがあったのか。また最低が幾らだったのかですね。できれば、その平均等まで出ておればお伺いをしたい。
それから、地域の住民が一番心配をしておりました、やはり防犯と交通渋滞等ですね、そういう部分について、地区からいろいろな要望が出されておりましたけれども、それに対して現状がどのように判断をされておるのか。私も
当該地区なんですけれども、私が見た範囲内では、そう交通量もふえたのかなというような感覚で現時点見ておりますし、そうした中で、地域の方々からいろいろ意見を聞いても、そう以前開場前に心配したような影響は出ていないというようなことも聞きますし、また片や多くなったという方もいらっしゃいますし、実態がどうなのかですね、その部分も含めましてお伺いをいたします。
38 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りいたします。質問途中でございますけれども、休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとりたいと思います。再開を10時50分にお願いしたいと思います。
午前10時36分 休憩
午前10時50分 再開
40 ◯議長（
宮原宏典君）
本会議を再開いたします。
質問が終わりましたので、答弁をお願いします。町長。
41 ◯町長（末安伸之君）
ミニボートピア開場後の現状と問題点、将来像、いわゆる防犯、交通、地区の状況、その他について御質問いただいております。
まず、１日の来場者は平均1,500名でございます。そして、仮に入場者１人が１台の車両で利用したと仮定しても、交通量が１分当たり２台にいかない。乗り合わせとかで来られる方いらっしゃいますので、1,500人の入場者に対して1,500台もないと思います。1,000台あるかないかぐらいでしょうか。そうすると、１分当たり１.三、四台、いずれにしても２台。なお、これについては上峰町さん側からしか出入りできませんので、いわゆる切通坊所線、坊所城島線、これが２台ですから、往復４台ですね。よって、みやき町側、特に西寒水地区についてはガードマンも配置しておりますから、ボートピア利用者の通行というのはほとんどないというふうに思われます。ですから、交通量の増に伴う影響というのは認められないというか、今現時点のところ、交通量がふえたという苦情については承っておりません。ただ、時間帯については、やはり開場時とか、そういうときは若干平均値よりか当然上回りますけれども、そういう結果になっております。
それと、御質問の１日の売り上げは17,000千円が最高だそうです。最低が9,200千円、平均で11,000千円。計画では、１日当たり平均9,000千円と計画されていますので、現時点のところ、いずれにしても計画を上回っているということであります。このボートピアが開場されたということが、ファンというか愛好者にまだ周知ができていないという点があって、毎日のように問い合わせがあっているということでありますので、当分はこの利用者数、売り上げについては、現状を維持、もしくは伸びる可能性はあるのではないかというふうに考えているところであります。
また、環境面に対する影響でありますが、交通関係については先ほど申し上げたように、切通城島線については出入り口に２名のガードマン配置、それと中原公園側にもガードマンを配置、それと北側の民家付近にもガードマンを配置しておりますので、そういう交通誘導を図りながら、集落のほうには利用しないような誘導を行っているということと、場内にも配置して、あわせて交通安全対策を行っているということであります。
それと、もう１つ、相乗効果として、従業員が毎日、沿線沿いのごみ、空き缶拾いを行っているということでございます。よって、中原公園の沿線道路についてもしていただいていますので、その点では助かっております。
それとあわせてガードマンを常時配置しておりますので、これはあくまで想定ですけれども、以前、公園の駐車場付近に利用者以外の車両も駐車されたり、不審者と思われる車両も通行していたということを聞き及んでおりますが、それらについても効果があっているのではないかというふうに、あくまでちょっと想定ですが。
いずれにしましても、地元の区長さん等にもお聞きをしておりますが、今のところ
地区住民からの苦情はないという回答がありました。もし問題等が発生した場合につきましては、地元で組織している連絡協議会を開催し、協議会の意見をもとにボートピア環境委員会で改善していくということを確認しておりますので、問題等がございましたら、直ちにそういう環境委員会で改善を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
43 ◯14番（平野達矢君）
ただいま答弁がございましたように、私が感じているそのものというような答弁でございました。地区から要望がございましたいろいろな交通問題、防犯面においても、現時点では要望どおり実行がされているというような中で、売り上げのほうも目標は上回っている、将来へ向けてアップの要素がまだあるということで、現時点では大変、喜ばしいことではないのかなと思いますし、また地域の皆様も一番のあれは、先ほど答弁の中でありました、やはりごみが大変少なくなっております。そういう部分においては非常によかったなと。それから、やはり夜間もいっぱい電気がついているということで、公園の環境が物すごくよくなっていますね。そういう部分は、逆に、今苦情が出ていないというその結果と同じだと思っております。
１つだけ、行政協定書の中で、いわゆる
環境整備協力費が、舟券売り上げ金額100分の1.0を乗じて得た額ということでございまして、これが実はこの細目協定書の中に上半期４月から９月までの分を10月末までに、そしてまた下半期の10月から３月までの分を４月末までに報告をして、その後１カ月以内に
環境整備費を支払うということになっております。いわゆる年に２回しかお金が入ってこないという状況なんですけれども、既にこの協定書が唐津市と締結をされているということでございますけれども、この部分、若干もう少し、私は議員の立場としては、せめて１カ月に１回か、年に３回か４回ぐらいはと思うような考え方で持っておりました。全協の中でこの協定書の部分をお示しいただいたんですけれども、こういう部分において、今後、もう少し入金の回数が多くなるような、そういう部分は期待できないのか、１点だけお伺いします。
44 ◯議長（
宮原宏典君）
企画課長。
45 ◯企画課長（前山秀敏君）
平野議員の御質問に対して御回答させていただきますが、御存じのように、細目協定の中でうたっております。なお、全国といいますか、近いところでの競艇場の状況を、特にミニボートピア関係について調査をいたしましたところ、長崎県のミニボートピア長崎時津、これにつきましては、みやき町と同じ年２回の支払いと。それからボートピア三日月、これも同じく年２回の支払いと。福岡競艇については場外がないというようなことで聞いております。なお、参考にしております千葉県の習志野、これについても年２回ということでありますが、そのほかにはそれぞれ自治体の協定によって支払いをされているところもあります。これについては、まだ11月からのオープンということになっておりますので、実質、みやき町が支払いを受けるのが来年の４月末ということになりますので、この件について、もし話ができれば、唐津のほうにもお話をしていきたいと考えております。現在のところ、申し上げましたように、協定を結んでおりますので、その点についてはちょっと努力をさせていただきたいと思います。
以上です。
46 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
47 ◯14番（平野達矢君）
現状では問題点もないということで、できる限りこういう形でスムーズに進んでいくように望むところでございます。
それでは、４番目、みやき
町コミュニティバス運行状況とさらなる利活用についてでございますけれども、現在、コミュニティバスが運行されておりますけれども、いろいろな住民の意見が出ているようでございます。本数が少ないとか、それからやはり時間がかかり過ぎると、そういうようないろいろな意見、関係部署のほうにも来ていると思いますが、どのようなのが来ているのか、そしてそれにどのように対応をされるのか、町長の行政報告の中でいろいろ報告がなされましたけれども、現時点でできる限り詳細にお教えいただいて、やはり地域、特に三根校区における足の確保ということで、より密な運用をしていただきたいと思いますので、その辺、現時点でどのような状況なのかお伺いします。
48 ◯議長（
宮原宏典君）
企画課長。
49 ◯企画課長（前山秀敏君）
それでは、
平野議員のコミュニティバスの関係について御説明をさせていただきます。
みやき町のコミュニティバス執行運行事業につきましては、町内における新たな交通手段の確保について調査研究を行うということで、本年９月１日から試行運行を開始しております。なお、事業の財源につきましては、御存じのように、全額ふるさと雇用再生基金事業補助金を充当いたしております。
11月末現在で、開始後３カ月を経過するわけでございます。この３カ月間の運行実績を見てみますと、みやき町全体を南北に巡回する南北ルートが、25日の運行で延べ乗車数が810人となっており、１日当たり32.4人の乗車となっております。
次に、三根校区を４コースに分けて巡回する南部ルートにつきましては、49日の運行で延べ乗車数が322人と、１日当たり6.6人の乗車となっております。また、三根校区の４地区の小学生の通学に利用されております学童ルートにつきましては、55日の運行で延べ乗車数が2,792人と、１日当たり50.8人の乗車となっております。バス停ごとの利用状況を見てみますと、町内の総合病院や商業施設、Ｂ＆Ｇ海洋センターの利用が多くなっておりますが、乗車の場合に、場所につきましては、極端に少ないところが複数存在をいたしております。10月に各地区の区長さんからのバスの利用についての要望事項をとりまして、まとめましたところ、新規のバス停設置の要望とか、１日当たりの便数の増加、往復利用の利便性向上などの意見が出されております。
以上の結果を踏まえて、バス利用者の利便性向上を図るために、運行内容の検討を行いまして、各校区の区長会並びに地域公共交通活性化協議会で検討をしていただきまして、来年、平成22年１月から運行内容の一部変更を行いまして、さらなる利便性の向上に努力してまいりたいと考えております。
以上です。
50 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
51 ◯14番（平野達矢君）
現状の報告を受けましたけれども、やはりいろいろ要望がございます。一般のよその私鉄バス等を見ましても、大変乗車率アップをねらって、家の前まで送り迎えするような私鉄バス等も現実にあります。現在は補助金でやっていますからいいですけれども、今後、その補助金が切れた後、その後のこの運行について、今度は予算を伴ってきますので、そのあたりよく住民の意見を聞きながら、この１月からということでございますけれども、よその私鉄がやっていること、家まで迎えに来て、家まで送っているというような、そういうところもございますし、いろいろ会員制とか、そしてそういうところには年間幾らというようなお金をもらって常に送り迎えをするというような、いろいろな形態でやっているところがありますので、そういう部分は利用者の意見を聞きながら、そのニーズに的確に対応するようにしていただきたいし、またよそのそういういいところを勉強していただきたいと思いますし、できる限りそういう部分は、議会の担当委員会とも密に連絡をとりながら、行っていただきたいと思います。
それでは、５番目の高齢化社会の中でお年寄りの生きがい対策をということで、元気に老後を楽しく過ごしていただきたいということは、だれでもが望むことであると思います。そうした中で、いわゆる趣味と実益を兼ねたような、そういう活動ができないのかと。これは私、以前も質問しましたけど、地区公民館の利用ですね。今、みやき町にも産物直売所がございますけれども、なかなか遠くて自動車で買いに行かなければならないというような現状です。ですから、地区公民館を開放しながら、年寄りさんというのは、そういう畑とかつくるのが趣味じゃないですけど、非常に上手でありまして、そういう自分の家の菜園でつくったものを、例えば、公民館で直売をすると。毎日、公民館を開けて、自分がつくったものを持ち寄って、そこで売るとか、また逆に物々交換をするとか、そしてその合間にいろいろなゲームをしたり、いろいろな運動をしたり、そういう部分をしていけば、より老人対策としては楽しみがふえるんじゃないかと思います。ただ単に、公民館に集まってしゃべるばかりやなくて、そういう自分がこうしてつくったんだと、そして人がつくってあるのを見て、私もこれをつくろうというような、その生産意欲とか、働く意欲、体を動かす意欲というものを持ってもらいたいと考えているところでございます。産物直売所１カ所じゃなくて各地区の公民館が常に空いている、いつでもそこまで行けば、わざわざデイサービスに行かなくても、地区の公民館までやったら押し車を押して行けると、そういうような環境をつくっていただきたいなと考えるところでございます。
そういう部分を、今後、産業課として、ほかの課とも横の連携をとりながら、予算もそういうのをお互いが出し合いながらというような形で、施策として実行できないのかということを考えているところでございます。これは関係ある課長で結構ですので、そういう部分、横並びで答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
52 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀地域包括支援センター所長。
53 ◯地域包括支援センター所長（古賀政彦君）
14番
平野議員の第１回目の御質問にお答えいたします。
みやき町の人口につきましては、11月末現在で２万6,705人、65歳以上につきましては7,145名ということで、高齢化率も26.76ということで、４人に１人以上が高齢者ということで、大変ますます高齢化社会に拍車がかかっているというようなことでございます。このような高齢化社会の中で、お年寄りがいつまでも元気で健康で生活できるよう健康づくり、社会づくりの取り組みが大変重要であると考えております。現在、町では健康づくりと生きがいづくりと介護予防、３本柱でそれぞれの所管で、それぞれの高齢者に向けた事業を行っております。
保健センターでは高齢者に向けた健康教室とか、歯科衛生士による講話とか、実技を組み合わせたはつらつ健康教室とか、そういった健康面での事業を行っております。また、ことし11月から希望者の地区において、健康づくり支援ということで気功とボール体操の教室を地区公民館で開催しているところでございます。また、教育部局でございますが、こちらの方面も高齢者が生涯健康で生きがいを持てるような生活できるために、教養講座として、パソコン教室とか、歴史教室、あるいは趣味事業としてビーズのアクセサリー教室、ちぎり絵教室とか、そういったいろいろな事業を行っております。
包括支援センターといたしましては、介護予防のほうに力を入れております。いろいろな事業を行っていますけど、今年度は
新規事業であります短期の介護予防教室、いわゆる特定高齢者ですね。介護予備軍と言われております虚弱高齢者が介護にならないように、水際作戦ということで、転倒予防とか、認知予防、あるいは筋肉アップとか、そういったいろいろな介護予防事業を行っております。
議員から御質問いただいた事業でございますけど、今現在、「元気かい」という健康づくり事業を行っておりますけど、この事業を将来的には各地区のほうへ広めまして、ふれあいサロン的な事業ということで検討しているところでございます。これは歩いてでも行けるような地区公民館で健康づくりのお話、あるいは軽運動、あるいはレクリエーションとか、手芸ですね、そういったもろもろの事業を、そしてその公民館でふれあいのサロン的な事業ということで考えております。
議員から御指摘といいますか、大変貴重な意見をいただきましたけど、各地区公民館で行うのは、それぞれ地区にあった特性を生かして、あるいは特性、特産品を生かして、各地区の発想、各地区での自主的な取り組みが一番いいかと思いますけど、議員の御質問であります事業、大変魅力的ですばらしい事業であるかと思いますので、今度、朝市的な事業であれば産業課ですね、生きがい関係やったら教育委員会ということで、横の関係各課とも十分協議をしまして、総合的に研究をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
54 ◯議長（
宮原宏典君）
産業課長。
55 ◯産業課長（森 幸司君）
平成20年、21年と団塊の世代を対象にアンケートを行ってみました。その中でも確かに仕事をやめたら自分の家庭菜園をやってみたいと。大がかりな農業はやれなくても家庭菜園ぐらいやってみたいという意見がかなりたしかありました。そういうふうな人たちでも町内に３つの朝市があります。そして、あとＪＡによりみちという朝市がありますけれども、なかなかそこに持っていくには、当然、車の免許が要ったり、ちょっと会費も要りますし、簡単に入るということもなかなか難しいと思います。そういうふうな意味で、今、
平野議員提案がありましたように、地区公民館の有効的な利用という形で、地域の動向もありますけれども、今後、そういうふうな方向に誘導していけたらなと思っておりますので、ぜひ検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
56 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
57 ◯教育長（大坪春美君）
教育委員会のほうでも、まず、子育て支援の一環として、本当に地区の公民館が文化の住民の発祥だと思っております。と同時に、また健康づくり、あるいは子育て、みやき町になりまして57区の公民館、立派にあります。その中で、青少年の地区活動として、それぞれの公民館で、昨年は57区のうち38区で公民館を利用しながら、その中で伝統行事の継承をお年寄りの方に来ていただいてお話をしていただいたり、あるいは夏休みの料理教室、あるいはリサイクル教室とか、これからは地域のもちつきとか、しめ縄づくりとか、そんないろんな行事を公民館の中でたくさんしていただいております。ことしは今のところ、平成21年度もこれから行事がたくさん入ってくると思いますので、昨年以上入ってくるんじゃないかと。それから、各地区、
中原校区をスタートに全地区に地区懇談会をお願いしながら、そして公民館の中で、ぜひ地域の皆さんが元気になるように、そして子供たちをしっかり育てていただきたいということで、しっかり公民館の活用も私自身もしっかり思っているところです。よろしくお願いします。
以上です。
58 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
59 ◯14番（平野達矢君）
団塊の世代の農業に関心のあるアンケートをとったということでございまして、畑をしたりとか、いろいろそういう要望があったと思います。今、団塊の世代の親が80歳から90歳近くの方々が結構いらっしゃると思うんですよね。親子のふれあいというのが非常に少ない。若い親子も少ないし、我々の親子のふれあいというものも非常に少ないし、また私も同じですけれども、親孝行ができなかった、今、既に親はなしという状況の中で、私も畑をつくりながら、公民館でそういう私の親の世代と一緒にいろいろな作物談議をするとか、健康談議をするとか、そういう中で年寄りがやはり私がおらんとまだまだだめだというような、元気にしとかにゃいかんというような、そういう意欲を持ちながら畑の作物をつくるとか、そういう意欲があれば、病気も減るんじゃないかと。そういうことによって、健康保険組合もよりよき方向にいくんじゃないかと、そういうふうに考えます。まず、介護にならないように、年寄りさんにも80歳、90歳になっても自立ができるような、そういう意欲を持たせることが一番大事だと思いますので、そういう分野においては、よりお金を使うことなく、そういう形で皆さん、職員の方、御努力をいただければ、我々も一緒になって働きたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。
60 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第８号、14番
平野達矢議員の
一般質問を終わります。
通告第９号、15番古賀秀實議員の
一般質問を許可します。古賀議員。
61 ◯15番（古賀秀實君）
通告第９号によりまして
一般質問を行います。
まず、行政改革の取り組みについてであります。
国において行政刷新会議が、事業仕分けが2009年９月18日、閣議決定によりまして、日本の内閣府に設置されたところであります。その目的といたしましては、国民的な視点から、国の予算制度、その他、国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うこととして設置された初めての機関であります。
このような中、地方財政を取り巻く極めて厳しい環境のもとで、自治体における総合計画を実のあるものにするためには、今後、数年間で多額の財政需要が見込まれるところであります。そのためには、職員のコスト意識の向上を図り、従来にも増して補助金を始めた事務事業全般について、財源、執行体制の両面から徹底した見直しを図り、当面する重要課題に取り組み、町民福祉の増進を図っていかなければならないと思うところであります。
我が町においてもしかり、旧町から継続された事務事業において、その政策上の必要性、有効性について十分な検証が行われないまま引き継ぎが行われているのが現状であります。
現在、我が町が行っている事務事業については、旧町からの継続のものも含め、政策上の必要性など、積極的に行うことであります。さらには情報公開の進展等による住民の行政への関心の高まりにより、住民が地域の課題に果たす役割は重要になってきており、住民と行政との協働を積極的に推進することが求められているところであります。
このような状況を踏まえ、少ない資源で最大の効果を生み出すことができる効率的な事務事業執行体制を目指し、平成19年７月11日の行政改革推進本部において、平成20年度から平成26年度までの間に一般財源充当額を平成19年度の当初予算規模より毎年193,000千円ずつ削減し、累計の1,350,000千円削減することを目標とする、みやき町行政改革大綱及び集中改革プランに基づきまして、事務事業の見直し、事業仕分けを計画推進しているところであります。
そこで、この計画推進に当たっては、毎年、進捗状況や効果などを把握するとともに、目標額の達成に向けて、新たな改革対象項目を掘り起こし、随時計画の見直しを図るものとするとありますが、予算編成を通じ、平成20年、21年度の事務事業の見直し及び政策施策計画システム並びに公の施設のあり方をどのように反映し、効果があったのか、またその必要性について伺うものであります。
１回目の質問を終わります。
62 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
63 ◯町長（末安伸之君）
通告第９号、15番古賀議員の御質問にお答えします。
平成22年度の行政改革の取り組みについて御質問いただいております。
まず、平成19年度中にすべての事務事業について見直しを行い、今後、取り組むべき行政改革の内容を具体化した行動計画書を策定し、中期的展望に立ったみやき町の適正規模の行財政体質の確立を目指すためにアクションプログラムを策定し、平成20年度から事務事業見直しが285項目中208項目を年次計画に基づき実施をし、平成21年度は住民税と固定資産税の前納報奨金の率を２分の１に縮減し、また、現在検討中であります保育所民営化につきましては平成22年度から板部保育所と江口保育所を民間に移譲する予定であります。
財政の健全化では、平成20年度から徴収率の向上を図るために滞納対策の専門部署として徴収対策室を設置し、徴収体制の強化を行っているところであります。事務事業の見直しでは、少ない資源で最大の効果を生み出すことができるよう、効率的な事務事業の統廃合や整理合理化のため、庁舎のあり方検討部会で本庁方式に移行する必要性があるという結論から、部会での意見を尊重し、その効果を早く出していかなければならないと考えているところであります。
平成21年度現在で検討中となっております76項目につきましては、住民サービスの低下に直接つながるものがほとんどでございますので、慎重に協議をさせていただきたいと思っております。住民サービスの低下にならないためにも新たな財源確保や徴収強化対策、交付税、交付金等の推移を見ながら、町政運営、予算編成を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
64 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
65 ◯15番（古賀秀實君）
２回目の質問に入ります。２回目の質問につきましては、執行部のほうに事前に通告しておりましたので、それを読み上げながら質問させていただきたいと思います。
事務事業の見直し及び政策施策評価システム並びに施設のあり方に関する問題、それとみやき町集中改革アクションプログラムについてであります。１といたしまして、導入の目的は達成できているのか。それと、この行政の説明責任を果たすことや透明性の確保から、住民にわかりやすい評価制度が必要であるが、留意されているのか。それと、総合計画の進行管理や行政運営への活用はどのようになっているのか。それと、なるべく多くの職員が評価にかかわり、全庁的な取り組みが必要と思うが、職員の意識改革はどのようになっているのか。
次に、事務事業評価の対象事業の範囲といたしまして、当初295事業の中に仕分け事業を行ってこられたと思いますが、それぞれの批判、または批評等をお聞かせいただきたい。
それと、公の施設の見直しについてであります。現在、61項目の中で保育所関連については、先ほども町長の答弁の中にありましたけれども、見直しについて仕分けが進んでいるところでございまして、特に急がれると思われます、残されましたＢ＆Ｇ海洋センター、それと南花園についての仕分けの進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。
次に、評価主体に当たってであります。この評価主体には、内部評価と外部評価があると思います。その中で、客観性を確保する観点から、外部評価が必要ではないかと感じますので、その辺についての御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、平成19年12月、行政改革の幹事会におきまして、評価を実施する根拠、これには条例、規則、要綱を制定するということでございますけれども、現在、要綱で制定されていると思われますが、これを条例に制定できないものか。
以上、２点目について伺うものであります。
66 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀行政推進室長。
67
◯行政推進室長（古賀 聰君）
15番古賀議員の質問にお答えいたします。
平成22年度の行政改革の取り組みについてでございます。アクションプログラムで、平成20年度から26年度までの間に一般財源充当額を、平成19年度の当初予算の規模約74億円より毎年約193,000千円ずつ削減し、累計1,350,000千円削減することが目標でありました。１年目の平成20年度につきましては、目標額を達成しているところであります。平成21年度についてもアクションプログラムの推進により、基金の枯渇を回避し、着実に財政健全化に向けて進んでいるところでございます。今後も引き続き、限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるよう、なお一層、行政改革への取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
まず、政策施策評価システムの導入ということでございます。行政評価とは、地方自治体が政策、施策及び事務事業について、成果、指標等を用いて有効性や効率性を評価することにあります。行政評価は、プラン（計画）、ドゥー（実践）、チェック（確認）、アクション（行動）と循環するＰＤＣＡサイクルの中に位置づけられるものでなければなりません。政策とは、大局的な見地から地方自治体が目指すべき方向性や目的を示すもの、施策とは、政策という上位の目的達成のための個々の方策、事務事業とは施策目的を達成するための具体的な手段と定義されております。事務事業はいわゆる予算事業だけではなく、行政が関与している事務事業すべてで内部管理的な庶務的業務も含まれます。自己決定、自己責任を原則とする地方分権時代の到来により、地方自治体は厳しい財政状況の中で住民への説明責任を果たしつつ、成果を重視した行政運営を行っていかなければならなくなりました。そのような状況の中で、住民本位の自治行政を実現するために、行政評価が注目され、近年多くの自治体が導入されております。
以上のように、地方自治体において行政評価の導入は着実に進んでおりますが、必ずしも有効に機能していないとの批判があることも事実でございます。その１つに、評価のための評価もあり、評価結果が予算、組織、人事管理等に十分に生かされず、現場の意識改革や施策事業の改善のツールとして活用されていません。さらに、評価結果が専門的で、難解かつ膨大なものとなり、住民にわかりにくいといったことが言われております。事務事業評価の対象事業の範囲でございます。ワーキンググループの結論として、平成20年度から試行的に事務事業についての評価システムを採用して導入を図っていくこととしておりました。しかしながら、事務事業の評価対象の範囲の基準が明確でなく、範囲を広げてしまうと評価のための評価になってしまうおそれがあるため、現在、そのための対象事業範囲の基準策定を行っているところでございます。
公の施設の見直しでございます。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その用に供する施設とされております。しかしながら、３町が合併して新しい町になった現在、同様の施設を複数所有したり、施設が行っているものと同様のサービスを行う民間団体が存在したりすることなどから、これまでどおり町が管理運営を行う必要性について十分検証、検討をしていかなければなりません。
68 ◯議長（
宮原宏典君）
室長、結果だけやっていただけませんか。時間がありません。
69
◯行政推進室長（古賀 聰君）続
済みません。
民営化につきましては、平成22年度から板部保育所と江口保育所を民間に移譲する予定でございます。このことから、今後は民間でできるもの、例えば、先ほど言われました海洋センターや養護老人ホーム、ほかの保育所などを委託、移譲、譲渡できるのかをよく検証し、議会または住民の意見を聞きながら検討していかなければならないと考えているところでございます。
評価主体でございます。行政事業の評価をどこで行うかによって、外部評価と内部評価があります。外部評価では、行政の仕事を町民が評価する仕組みとなっております。客観性を確保する点から有効でありますが、情報提供の内容によっては、評価結果に大きな影響が生じるおそれがありますので、まずはＰＤＣＡサイクルの循環をスムーズに行うため、自己評価を重視し、内部評価からスタートすべきだと思います。
評価実施の根拠でございます。評価実施のための根拠としまして、ワーキンググループの結論として、まずは要綱を制定いたしまして、見直しを行いながら、評価制度の充実を図ることを目的としているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
71 ◯15番（古賀秀實君）
詳しく説明いただきましてありがとうございました。
それでは、３回目でございますが、先ほど要綱を制定していくというような、今答弁があったようでございますが、まだ要綱というものは制定していないということでしょうかね。そこが１つ。平成19年度にこれが発足して、もう21年度になりますけれども、その間、まだ要綱も制定していないというような、ちょっと私、そこら辺聞こえましたので、その辺をもう１回、御説明──説明やなくして答弁願います。
それから、外部と内部と私は質問させていただきました。内部仕分けのほうは、内部の職員さん、町長筆頭に職員さんの中で仕分けの検討をされているというようなことですが、私はこの外部も入れたらどうかというようなことで、今質問させていただいたわけなんですよね。外部を入れるということによって、やはりまた町民の違った御意見等も聞かれるんじゃないか。それがいい例として、今、国においても刷新会議の中で事業仕分けを行っているわけでございますけれども、その中でも民間の方を入れながら仕分け作業が進んで、非常に国民の皆さん方からも評価されているところでございます。そういうことの中で、我がこの仕分け事業においても、今言う、外部から入れたらどうかというようなことを問いかけているわけでございますので、その辺についての説明は結構ですので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、私もちょっと調べてみましたところ、鳥取県ですかね、これは。北栄町の役場ですね、これがもう既に平成19年度から10事業の仕分け作業を外部から入れてやっておられるんですよね。その中で、町長さんが、この事業仕分けを終えてというようなことで感想を述べられております。この北栄町では、これを町民主体で行うこととし、というようなことで、北栄町版事業仕分けとして行いましたということで、町の事業評価は自治体職員より、まず町民に行っていただくことがよいと考えたからですというようなことで、行政の外から、その拠点で町の事務事業を見てもらい、そして事業の必要性、効果などを議論することはいい機会でしたというようなことで、今後もこの事業仕分けの手法を生かしながら、町の行う事業を点検して見直していくというようなことで、もう既にこの事業仕分けをやっておられる町村もあるわけなんですよね。そういうことで、これをまた公開されておるんですね。ということは、広報を出しながら、傍聴は自由です、ぜひ御来場くださいと。入退場も自由ですというようなことで、その日付も平成21年10月21日９時50分からというようなことで、公開でやっておられるというようなこともあるので、こういうところをまず先見的な明を見ながら、私が言いたいのは、今言う仕分けに外部を入れたところの、今から先やっていかれるであろう見直し、仕分けを取り入れたらどうかというようなことでございますので、よろしく答弁お願いいたしたいと思います。
72 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
73
◯総務部長（原野 茂君）
まず１点目の要綱云々の御質疑ですけど、平成19年度にアクションプログラムをつくったときには、よその例を参考にして、評価の様式等を参考にしながら、たたき上げてつくったわけでございますけれども、要綱、内規等は、正式にはこの２年間ではつくっておりません。
続きまして、事業仕分け等の他町村の先進事例を例に御質疑されましたけれども、これにつきましては、全国的に取り上げているのが、先ほどは北栄町ということでございましたけれども、私たちが調べたところ四十数団体がもう出ているような感じでございます。しかしながら、有識者を入れた仕分け作業のほかに町内だけでもあるような地域もあります。当みやき町におきましては、事業によっては審議会、いわゆる国保審議会や法令外とか、報酬審議会または委員会、消防とか、それぞれの各部で持っておりますので、当然事業内容を図ったり、意見を聞いたりして当初予算というものはつくってきたところでございます。
また、庁内には、行政改革推進本部というのを立ち上げておりますし、内部的には事務の見直し等はやっていくことができるかと思っております。しかし、提言された事業仕分けに第三者を入れるというふうなことになりますと、当然、条例、規則なり、あるいは議会等の審議等も関係ありますし、実際、そこはどういった形で、そこが条例なりいろんなものが整理されているのか、どういった事業内容をですね、恐らく全部の事業は仕分けしていないと思います。ある程度、委員会とか審議会にかからない、ある数項目をかかられておるのかどうかという、そういったことを、今言われたように傍聴も可能だということでございますので、来年度、そういったことはどのような先進地がしているのかということは、私ども研究調査をさせていただきたいと。現時点では、議会もある、委員会もある、審議会もあるというようなことの中で、現在みやき町としては、来年度の予算編成では歩いていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
75 ◯15番（古賀秀實君）
要綱はまだできていないということですが、３回目ですからちょっと一言言わせていただくと、この要綱というのは条例を補完するものというようなことですもんね、この要綱の意味というものはですね。基本となる大事な事柄、また、それをまとめたものなんですよね。それが要綱なんですよ。動く一つの指針ということになっておるんです。それを考えれば、もう早くつくっておかなければならないんじゃなかろうかと。これはもう３回目ですから、もう言われませんけど、これで終わります。
次は、２項目めのインフルエンザについてでございます。この新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しているとのことであります。人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されているところであります。
そこで、我が国では新型インフルエンザ対策を国家の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、流行に備えて準備を進めてきたところであります。感染の方法をできる限り抑え、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会経済を破綻させないために、国における対策はもちろん、自治体や企業、さらには国民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザが発生した際に、適切に対応することが大切であります。
そこで、新型インフルエンザ対策として、１、現況とその対応について伺うものであります。２番目にワクチン接種事業について。３番目にワクチン優先接種対象者について。４番目に新型インフルエンザワクチンの有効性、安全性は。５番目として海外産ワクチンについて伺うものであります。
以上、２番目の１回目の質問を終わります。
76 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
77 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
新型インフルエンザ対策ということで、５項目御質問いただいておりますが、まず、新型インフルエンザ対策につきましては、さきの９月議会でまず経緯を申し上げましたが、その後の現状と対応については担当部局のほうから答弁をさせていただきます。
78 ◯議長（
宮原宏典君）
姉川保健課長。
79 ◯保健課長（姉川三根男君）
新型インフルエンザの件でございますけれども、まず、厚生労働省の見解によりますと、当初は非常に強毒性ということで懸念されておりました。最近の厚生労働省の判断では弱毒性であるということで、その点は非常によかったということでございます。それで、全国ベース、あるいは県内のベース等、感染の状況につきましては、もう新聞等で報告といいますか、発表がなされているところでございますので、本町の現況について御説明申し上げたいと思います。
まず、本町の公共施設での集団感染の状況でございますけれども、先日の臨時議会でも御質問がありましたので、小・中学校等の学級閉鎖を説明いたしたところでございますけれども、それから若干ふえてございまして、12月10日現在で、それぞれの学校で学級閉鎖が17校、学年閉鎖が７校、休校が３校という状況になっているところでございます。それから、保育園におきましては、12月10日現在の感染者が５カ園で36人となっております。これは12月10日現在でございますので、それを９月からの延べ感染者数にいたしますと、73人に達しているところでございます。それでございまして、板部保育園と風の子保育園がクラス閉鎖を行っているということが現時点の状況でございます。
それから、町内のイベント等については、もう御承知のとおりでございますので、割愛させていただきたいと思います。
それから、庁内の対応でございますけれども、９月の定例議会以降では、部課長会議で全４回の連絡会議を開催しております。それから、インフルエンザの行動計画というものを本町で策定してございまして、その中の位置づけでございます推進会議を４回ほど開いてございます。その中で、現況分析とか、情報交換とか、あるいは保育所のクラス閉鎖とか、そういったことを議論してございます。それから、12月３日に同行動計画に基づく対策本部を開催いたしまして、板部保育園のクラス閉鎖を決定したといういきさつがございます。
それから、町民の皆様への対応といたしましては、区長会におきまして、インフルエンザの流行が注意報レベルに達したということで、その注意喚起をお配りしたりしております。また、医療機関でのワクチン接種の始まりとか、あるいは低所得者のワクチン助成の内容を記載したチラシを全世帯に配布したところでございます。また、ホームページにもワクチン接種のスケジュールとか、回数などの最新の情報をアップしているところでございます。
それから、質問の２番目のワクチン接種事業でございますけれども、この点におきましては、きのうの
一般質問でも質問がなされていたところでございますけれども、優先接種対象者のうち、低所得者世帯の予防接種を町が助成するということでございます。
その中で、３番目の質問の答弁になりますけれども、ワクチン接種の対象者ということでございますけれども、きのうの説明と若干重複する部分がございますけれども、まず第１番目に、新型インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者等でございます。
それから、４番目の質問にありました新型インフルエンザワクチンの有効性、安全性ということでございます。この点につきましては、県からの情報でございますけれども、このインフルエンザワクチンにつきましては、あくまでも重症化防止効果や、発症予防効果が期待されていますけれども、感染防止効果については保証されていないということでございます。それから、死亡者とか、重症者を極力減らすということで、医療機関に患者が殺到するのを混乱を防ぐという意味があるのかなというふうに感じております。
それから、重症化の防止ということでありますと、慢性呼吸疾患とか、肝疾患、あるいは神経疾患、もろもろの疾患が重症化するのを防ぐ、あるいは糖尿病の疾患者がこれに当たるのかなというふうに考えております。
それから、安全性でございますけれども、季節性インフルエンザの場合と同様でございまして、副反応があることがまれにございます。例えば、接種した部位、局部が発赤、腫脹、はれることですね、あるいは疼痛などが見られることがあるということです。あるいは全身反応としては、発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などがあるということを聞いております。
それからアレルギー体質などにおいては、発疹やじんま疹、発赤、掻痒感などがあることもあるということでございます。こういった症状が10％から20％の程度であらわれるというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、そういった症状も二、三日で消失するというふうに聞いています。それから全身反応については５％から10％ぐらいで発生するということでございますけれども、これも二、三日で消失するというふうに聞いております。
しかしながら、特に、まれに、ギラン・バレー症候群でありますとか、急性脳症とか、あるいは急性散在性脳髄炎、あるいはけいれん、肝機能障害、ぜんそくなどがまれに報告があるということでございます。したがいまして、今回のインフルエンザも同じような副反応が考えられるということでございました。
それから、健康被害が発生した場合についてでございますけれども、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法が12月１日に成立しております。具体的な内容につきましては、まだ公文書が到着しておりませんので、詳細はわかりませんけれども、これについては12月１日成立ですけれども、遡及適用がなされるということでございます。
それから最後に、５番目の質問の海外ワクチンについてでございます。海外産と国内産は何が違うのかということでございますけれども、まず第１点目として、国内で使用経験、実績がないということで、まず不安な部分がございます。それから、国内では使用経験のない免疫補助剤が使用されているということでございます。それから３つ目といたしまして、国内では使用経験がない細胞株を用いた細胞培養による製造方法がとられているということです。これらにつきましては、専門でないものですから、わかりづらいですけれども、国内産は鶏卵による培養が行われているということでございます。それから、投与する箇所が国内産は皮下注射ですね、皮下に行いますけれども、海外産は筋肉注射になるということでございます。それから用量について、小児に対する用量が若干違うということが説明されておるようでございます。大体そういったことでございますけれども、いずれにしても国内産だけでは十分でないということで、海外産のワクチンを輸入するということは、もう決定済みのようでございますけれども、国内産に準じた厳しい承認等が行われて、実際の厚生労働省の使用になるかとは思います。
以上、簡単でございますけれども、説明を終わりたいと思います。
80 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
81 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、古賀議員の質問の中に少し補足をさせていただきます。
まず、やはり住民の皆さんも一番心配されている小・中学生の子供たちの発症状況はどうかということだと思いますので、少し具体的に数字を上げて述べさせていただきます。
当初は、一番発症したのは８月の終わりぐらいから、北茂安の中学生から発症してまいりました。９月はそう多くなくて、おかげさまで６校とも運動会を終えました。ところが、10月になりまして、極端に中原小・中、それから北茂安の小・中が多くなりました。そして、それから11月になったら三根校区という形でずっと流れていきました。その中でまず人数なんですが、中原小学校が現在72名です。北茂安小学校が233名です。それから、三根東小37名、三根西59名、中原中66名、北茂安中が130名、三根中40名と、７校で2,045名児童・生徒いるわけなんですが、計637名の子供たちが発症しております。パーセントでいきますと31.1％です。一番多い北小なんかは45.4％、それから北茂安中学校が52.6％と、２人に１人は発症している状況であります。その中で北茂安小学校、三根東、西は休校をいたしました。１年から６年、あるいは１年から３年生まで。というのは、県のほうでも発症した時期の中で、実は８月28日に佐賀県新型インフルエンザ対策推進会議が持たれまして、対応の指針がきちっと県の体育保健課から町の教育委員会にも流れまして、その対応指針にのっとって、みやき町もしっかり対応してまいりました。そういうことで、３校が休校、あるいは学年閉鎖、学級閉鎖と。
先ほど課長から少し言われましたけれども、数的には全小・中学校74学級の中で、延べ63学級が学級閉鎖をいたしました。非常に大きな問題を抱えております。また学力補充の部分でもですね。そういったことで、今後また新型インフルエンザ等、あるいは季節のインフルエンザも一緒に双方を含めた中で、しっかりと感染者数を調べながら、そして、学級閉鎖をどうするのかといったことをしっかり子供の健康の判断を学校とそれから校医さんと、それから今後保健課ともしっかり連携をしながら、子供の健康にかかわり合っていきたいと思います。
補足です。長くなりました。以上です。
82 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
83 ◯15番（古賀秀實君）
これは昨日の新聞ですが、「患者数横ばいで依然、高い水準」というようなことで報道されて、インフルエンザ患者数は11月30日から１週間で1,983人、前週からすると１人減と、横ばいというようなことで依然としてまだまだ続いているというようなことで、特に県内の保健福祉事務所の患者数が、鳥栖が70.40％と、先週の47.80％からすると倍近く大幅増になっているんですね。やっぱり特にこの鳥栖管内の、このみやき町もそうですが、特に今どんどんどんどん流行しているというようなことがきのうの新聞に出ておりました。
それと、今、教育長がずっと学校の患者数を言われましたけれども、そんなに多くの方たちが学校を休むというようなことになると、やはり学習ですね、カリキュラムといいますか、それがやっぱり大分おくれてくるんじゃなかろうかと。それで、よそとしては、朝早く授業をしたり、放課後またしたり、それとか冬休みにまたしたりというような考えを持っていると、今後していくということで取り組むというようなことを聞いておりますが、我がみやき町の学校としては、今後どのような方向で考えておられるのか、長く言わんで、ちょっとでよかですから、言ってください。
それと、今、ワクチンで、日本国内でどれくらいの確保ができるかというようなことでお尋ねしましたけど、やはりこれは外国産も取り入れなければちょっと無理だろうというようなことで言われております。そういうことで、私が優先接種対象者というようなことで言いましたけれども、中身は大体わかっておるんですよね、優先者の高齢者とか、今言うゼロ歳から何歳というようなことはわかっております。しかし、これはちょっと私、おもしろいのを見たんですが、優先順位が、まず１番目が医療関係者でしょう。それから、２番目が妊婦、６カ月以上５歳未満の就学児、乳幼児を育てている両親とか、３番目が小・中・高の学生、老人となっておるわけですね。その中で、１番、２番、今言うた医療関係者あたりは、国内産のワクチンを接種するということですが、今言う小・中・高学生については、外国産というようなことで、非常にここら辺がですよ、医療関係者が優先的なことはわかりますが、国産にするあたりが、何か気持ちがですね、医療機関の方たちが国産を使って、ほかの者には外国産を使うというようなことで、どうしてもここら辺が納得いかないんですよね。今言う医療機関の先生たちが何で外国産を使わんで国内産を使って、小・中・高生が外国産を使うのか。ここら辺が私はちょっと納得いかないところがあって、どこら辺で異なるかと、やっぱり危険が伴うというようなことじゃなかでしょうもんね。何でしょうかね。そこら辺をちょっと、あなたでわかれば説明いただきたい。
それとですね……（発言する者あり）
84 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩を、時間は12時にしまわなくてはならんということもないと思いますが、それはそれとして、（「あと10分か15分ぐらいで……」と呼ぶ者あり）とるつもりです。この質問をされた後にとります。（発言する者あり）（「延長は言わんでもいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり）延長はしなくてもいいと思います。（「しますとか言わんで」と呼ぶ者あり）続行してください。（「牛島さん、よかですか」と呼ぶ者あり）続行してください。
85 ◯15番（古賀秀實君）続
そういうことで、今、質問すっとも忘れたじゃないですか。
それで、安全性、または有効性というようなことで言いましたけれども、このインフルエンザ対策法というのは、特別措置法ですね、これを全会一致で可決されております。それで平成21年12月４日に公布されております。そういう中で、この法律が成立する前、12月４日公布ですから、12月３日、公布前に接種された方たちの保障はどがんなっですかね。あなたわかりますか。わからんならわかる範囲で。そこら辺がちょっと私もどうかなと思いましたので、お尋ねしたいと思っています。
それと、海外産ワクチンについてでございますが、このワクチンについて、何か特例承認とかなんとかがあるそうですね。これについてちょっと説明をいただきたいと思います。
86 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りしたいと思いますが、少し昼食に遅くなるようですけれども、いかがですか。（「休憩」と呼ぶ者あり）休憩とりますか。（発言する者あり）
そしたら、お諮りします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとりたいと思います。再開を13時といたします。
午後０時４分 休憩
午後１時 再開
88 ◯議長（
宮原宏典君）
再開いたします。
質疑は終わっておりましたので、答弁を求めます。姉川保健課長。
89 ◯保健課長（姉川三根男君）
午前中の質問に答弁させていただきます。
まず、医療従事者が優先順位が早いということで、どうしてワクチン接種が国産で、海外産でないのかという質問がございました。これは今現在、国内産で対応しておりますけれども、やはり医療従事者をまず一番最初にワクチン接種しないと、医療現場が閉鎖された場合に一般の方に迷惑がかかるということで、医療機関があいていない、病院があいていないということでは一般の人に多大な迷惑をかけるということで、一番最初に医療従事者のワクチンの優先接種が始まったために、国内産が充てられるということになろうかと思います。
それから、２番目の質問の中で、遡及適用といいますか、先ほどの特別措置法の公布が12月４日ということでございましたけれども、それが間に合うかという話でございましたけれども、この点につきましては、被害救済の特別措置法でございますけれども、今回の新型インフルエンザ10月21日から始まっておりますけれども、そこまで遡及適用するという法律のようでございます。それから、本町のワクチン助成事業も12月３日に告示いたしましたけれども、10月21日まで遡及適用するように規定しております。
それから、３番目の海外ワクチンの特例承認の件でございますけれども、議員の御質問は特例承認がどういうことかということだったかと思いますけれども、海外産を有する場合には、通常は特例ではなくて通常の承認手続がなされるわけでございますけれども、それでは今回の場合、間に合わないという状況でございますので、特に通常の承認を緩和した特例承認が検討されているということでございます。しかしながら、特例承認を適用する場合に当たっての前提条件として、我が国と同等の承認制度を有する国のワクチンを輸入するということが前提のようでございます。
それから、薬事・食品衛生審議会というところがございまして、海外の臨床試験や中間報告などの資料を十分そこで検討するというふうに聞いております。それから承認後ももろもろの資料、情報を集めて、今回のワクチンが適当であるかは追跡調査をするというふうに聞いております。
それから、被害救済につきましては、海外ワクチンについても契約相手方との契約の内容、あるいは相手方、その事業者だけではなく国のほうでそれを補てんするような制度も考えられておりまして、輸入品であろうと国内産ワクチンであろうと、同等の被害救済がなされる予定というふうに聞いております。
以上でございます。
90 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
91 ◯教育長（大坪春美君）
休校が相次いでいる中で、子供たちの授業、学習はどうかということですが、とりあえず休校いたしました３校については、24日、25日も授業を行って終業式をするという形で、だから、本来ならば24日午前中終業式で終わりなんですが、24日も25日も給食をつくっていただいて、小学校の３校分は行います。それから中学校は７校時目も補習授業をしておりますし、朝の時間がありましたね、この部分も短縮して７時間とかいう形で、できる限り学習補充をしっかりやっていきたいということで取り組んでいただいております。
以上です。
92 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
93 ◯15番（古賀秀實君）
昨日の17番議員が質問されておりましたマスクの件ですね、現在２万個、町には保存しているということで、学校に、学生に配ったらどうかという17番議員からの申し出がありまして、それは学校関係者とゆっくり話し合い、教育委員会で話し合いながら、今後の対応を考えていくということで答弁があっておったと思います。その後、すぐ早急にこういう問題は話さないかんやろうと思うことで、実際、学校側と教育委員会側と執行部とお話し合いはできているんじゃなかろうかと思っております。そういう中で、そのいきさつについて、結論はどう出たか知りませんけれども、話し合いがどうなったのか、17番議員が聞いてくれということでございますので、そこら辺ひとつ、私にお答えをお願いいたします。
それと１つ、効果率というのがあるですね、効果。私、効果と有効性と言いましたけれども、その効果率が、例えば、予防接種をした人たちが８人かからなかったら80％かなと思っておったんですね。そしたら、違うと言われたんですね。ということは、例えば１組が40人、２組が40人学級として、１組が40人すべて予防接種を受けたと。そして、２組の40人は全然受けなかったと。そうした場合、この有効率というのは、例えば、全然受けなかったところが10人感染したと。そして受けたところは６人感染したと。ということになると、10引く６の４、４人が今言う有効率と、こうなるそうですね。わかったですか、意味。わからん。有効率というのはそうでないとですか。私、だまされとっですね。例えば、10人中10人受けて、８人が感染しなかったら80％が有効率と、私は勘違いしとったわけなんですよ。しかし、今言ったごと、40人学級の１組、２組の人たちが、受けなかったところが10人感染して、受けたところが６人感染したということで、４が有効率と。知っとったですか。そいけん、教えてくださいよ。それは聞かるっとですよ。そこら辺が大事なことですよ、笑いよんさっばってん。
そういうことで、まだまだ寒さも厳しくなりまして、感染が拡大するという可能性がまだまだ残されております。そういうことで、今後も対策はもちろんと思いますけれども、規則正しい生活を心がけ、予防をしていくことが大切だろうと思っております。また、現在、感染されている方、この方の一日も早い回復を祈りながら、この質問を終わらせていただきたいと思います。
最後に、本当にこの４年間、こうして指導力のある議長を初め、18名のすばらしい良識ある議員の皆さんと議会活動に専念できたことを心から誇りに思っておるところでございます。また来年の２月には選挙が行われるということでございますけれども、皆さん、１人でも欠けることがないように、また皆さんと一緒になって、みやき町発展のために再度お会いできることを楽しみにしながら、トリである
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
94 ◯議長（
宮原宏典君）
答弁は。姉川保健課長。
95 ◯保健課長（姉川三根男君）
まずマスクの件でございますけれども、きのう、早急に町長、あるいは教育長、そして教育委員会事務局長、そして民生部長とそれと私も入れさせてもらいましたけれども、その中で検討をさせていただきました。現在、町のほうで準備しているマスクは大人用のマスクでございます。ですので、小学生の高学年はよろしいかもしれませんけれども、低学年にはちょっと大き過ぎる、ゴムもかけなきゃいけないんですけれども、リーチが長過ぎるということで、低学年にはちょっと向かないんじゃなかろうかというお話もしました。そこで最終的には、マスクを小・中学校、児童・生徒、それぞれ３枚ずつ配付する予定でございますけれども、これはあくまでも啓発用のマスクということでお配りしたいと。と申しますのは、今申しましたとおり、子供がつけるんじゃなくて、保護者の方のインフルエンザ予防対策、手洗いでありますとか、うがいでありますとか、そういった予防対策の徹底を図る上での、あくまでも啓発用のマスクということで御家庭でお使いください。高学年だったら子供たちにもよろしいかと思いますけれども。そういった形で１人３枚ずつ配付する予定、それと今言いました内容の説明文ですね、そういったものを入れてお配りするようにという指示を受けたところでございます。
それから、２番目の効果率ですか、有効率でしょうか、済みません、これは私、勉強不足で初めてお聞きしました。私どもが用いりますのは、今のところ接種率は使っておりますけれども、有効率、効果率については、済みません、勉強不足でございますので、勉強させていただきたいと思います。
以上です。
96 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
97 ◯教育長（大坪春美君）
マスクを児童・生徒たちにも配付をいただくということは非常にありがたく思っております。実は、火曜日の休会の日に５校全部、授業風景回ってまいりました、小学校の子供たちはほとんど全部マスクをつけておりました。その中に本当はもっときれいなものをと思って、汚れているのもいろいろしておりましたけれども、今後こういう状況でありますし、またぶり返しているんじゃないですけど、また北小の１年生、中原小の２年生というところにも新型インフルエンザが蔓延してまいりました。そういったことで予断を許さない中でありますので、今後、学校はもちろんですが、先ほど課長言われたように、保護者の周知、協力、依頼をしながら、マスクを通して、今後お願いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
98 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第９号、15番古賀秀實議員の
一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。お疲れでした。
午後１時13分 散会
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