令和４年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長
松隈清之 ８番
樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努
経済部次長 古 沢 修 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
上下水道局次長 古 賀 和 教
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 福 原 茂 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 11人 午前10時開議
○議長（
松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（
松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の尼寺です。 今回、大きく３点通告しておりますが、質問の順序を変えて、最初に教師の多忙化問題。 それから、給食の無償化。 最後に財政問題についてお尋ねいたします。 よろしくお願いします。 まず、教師の多忙化問題についてです。 教員の長時間労働、多忙化が大きな問題となって、かなり時間がたっております。 2001年に文科省の
国立教育政策研究所が中心となった調査によりますと、教員は平日、平均11時間働いており、教師はやめたくなるほど忙しいと感じたことがあるという教員の割合が61％、トイレに行く時間もなく、学校で初めてトイレに入るのが午後５時過ぎることがしばしば、こういった報告をしておりますが、それからもう20年以上経過しておりますけれども、いまだにこの問題は解決しておりません。 私は、平成29年にも同様の質問をしました。そのとき、小学校では、平成28年度で月80時間以上は、延べ72名、このうち、100時間以上は延べ４名、中学校では、平成28年度で235名、100時間以上は、この内159名とありました。 休職者数は、平成28年度では６名、このうち、精神疾患による者は５名とありました。 そこで質問ですが、直近の状況はどうなってるのかお尋ねします。 以降は質問席でします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） おはようございます。 尼寺議員の御質問にお答えします。 教職員の時間外勤務時間については、
鳥栖市立小中学校現場の
業務改善計画においても、月間平均時間外勤務の時間数を月45時間以内、年間の時間外勤務の総時間数を、360時間以内を目指すこととしております。 この目標に対して、市立12校の平均で見ていきますと、令和元年度は42時間24分、令和２年度は37時間17分、令和３年度は36時間11分と減少傾向にあります。 過去２年間の個人の状況については、令和２年度は、延べ数で、小学校で月80時間以上が25名、このうち、100時間を超えた教師は２名となっております。 また、中学校では、月80時間以上が129名、このうち、100時間を超えた教師は37名となっております。 さらに、令和３年度につきましては、小学校で月80時間以上が18名、このうち、100時間を超えた教師はおりません。 また、中学校では、月80時間以上が112名、このうち、100時間を超えた教師は39名となっております。 休職者の数については、令和２年度で１名となっており、この方は精神疾患によるものではございません。 令和３年度では２名となっており、このうち１名が精神疾患によるものとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、12校の平均でも、個人でも、以前と比べて減っているようですが、しかし、特に中学校で月80時間以上が112名、このうち、100時間を超えている教師が39名ということですが、超過勤務が月100時間というと、例えば、１か月を20日とすると、毎日５時間、それこそ、夜中の10時、11時まで毎日勤務していることになります。そういった方が39名おられる。 これは本当に大変な問題で、そして、それもなかなか解消しないということです。 今回、別として、学校ごとの時間外勤務の実態、それから、80時間以上は、医師の面接指導が義務づけられておりますけれども、その受診者数とその対策については、次の機会にでもお尋ねしたいと思います。 それから、これらの多忙化の対策については、前の議会でも
教育委員会から答弁があっておりましたけれども、長時間勤務の対策について、文科省は、それまで学校教師が担ってきた業務について、３つに分類して対応を求めておりますけれども、本市の場合、状況はどうなのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 議員御指摘の
文部科学省が示す業務の３分類については、基本的には学校以外が担うべき業務として４つの業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として４つの業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務として６つの業務が示されたことについて承知しております。 本市では、学校教師の業務改善を行うために、これまでも様々な取組を行ってまいりました。 その主なものについて紹介しますと、１つ目に、
学校運営協議会、
コミュニティ・スクールを設置しております。 この
コミュニティ・スクールは、学校、地域、保護者が同じ目標を持って、地域の鳥栖っ子の育成をすること、また、教師の働き方改革の取組の一つとして、平成30年度に
基里中学校区に設置したことを皮切りに、令和４年度までに、市内全25校に12校に設置いたしました。 これにより、地域、保護者による登下校時の見守りの充実が図られたことはもちろんのこと、中学校で行っている
職場体験学習の受入れ先の確保、
職業人講話の講師の確保といった進路指導に係る取組を、地域の方にお願いしております。 また、学校には、学校と地域とを結ぶ
地域学校共同活動推進員を１名配置しており、今後、
地域ボランティアとの連絡調整が円滑に進んでいくことを期待しております。 ２つ目には、
教員業務支援員を各学校に１名配置しており、校内の消毒作業や、授業で使用する
プリント類の印刷といった、
授業準備等の補助を行っております。 ３つ目には、
ＰＴＡ会員の御協力を得ているところです。
鳥栖地区小中学校ＰＴＡ連合会では、教師の働き方改革を支援する目的から、登校時の見守り活動や運動会や体育祭といった学校行事の準備や後片づけに積極的に参加していただいております。 また、旭小学校では、定期的に
トイレ掃除にも協力していただいております。 ４つ目には、部活動に対して県からの補助を受け、中学校４校に対しまして、
外部指導者を１名から２名配置し、教師の負担軽減に努めているところです。 また、国が示しております休日の
部活動地域移行については、令和７年度の休日完全移行に向けて、関係団体と準備を進めているところです。 これら以外についても、学校への
特別支援教育支援員の配置はもちろんのこと、令和４年度から、
特別支援教育相談員を
教育委員会に配置することで、学校と保護者、関係機関との連携強化に努めております。 また、給食時の対応としては、栄養教諭や
学校栄養職員などとの連携を図り、円滑な給食の実施に努めております。 令和５年度からは、
学校徴収金の一部ではありますが、給食費を公会計化することとしており、負担軽減を図ることとしております。 以上紹介しました取組のほか、
文部科学省が示している14項目について、可能な限り取り組んできたところです。 今後も、教師の負担軽減を図るために、地域、保護者の理解を得ながら、取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 文科省の示した14項目については、しっかりやっておられるようで、その努力には敬意を表しますけれども、ただ、それだけやってるのに、なぜ多忙化が解消できないのかと思わざるを得ません。 次の質問です。 資料３を見ていただきたいと思いますが、これは
教職員組合三神支部が行ってきた
アンケート調査で、回答者は小学校168人、中学校で43人です。 これによりますと、授業時間は――これ授業時間の準備の時間ですね――足りている。退勤時間になったら帰れる。昼休み、休憩時間は、休憩できる。 この質問に対して、そうだと言われた方が２割を下回り、子供と向き合う時間、指導の時間がある、これに対して、イエスと言われた方が３割という状況でした。 これについて、教育長はどのように受け止められているのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 議員御指摘の
アンケート調査につきましては、拝見させていただいております。 ここで示された結果については、三神地区で勤務する教師の勤務実態の傾向を示した結果であり、全職員にも通じるものと捉えております。 教師の勤務実態の改善に対しては、これまで、
教育委員会でも、
校長研修会や
教頭研修会で、学校行事の精選や分掌事務の見直し、週の校時程見直しなどについて指導を重ねてきたところです。 学校行事の精選については、児童生徒への
教育的効果を考慮し、必要な行事を検討し、削減や内容の見直しを図っております。 分掌事務の見直しについても、必要性の検討を図るとともに、一部の教職員に負担が偏らないよう、
チーム学校として全職員で担うよう心がけているところです。 週の校時程見直しについては、朝の時間や掃除の時間など、１日の活動時間を根本から見直し、児童生徒の下校後の時間確保に努めております。 また、各学校の取組の工夫については、
教務主任研修会を中心に、情報共有を図り、他校へも広めているところです。 一方で、
教職員不足のため、全県下的に教師の未配置が解消されてない状況にあり、本市におきましても同様の状況です。 そのため、配置されていない教師分の業務を他の教師が担う状況となっています。 物理的な時間の確保の取組につきましては、先ほども述べましたが、校時程の工夫や行事の精選、
チーム学校として、
特別支援教育支援員や、
教員業務支援員の配置、事務職員の
学校運営参画などにより、対応しているところです。 と同時に、教師という職業に対する満足感、幸福感をいかに醸成していくかについても取り組まなければならない大きな柱だと考えております。 子供の成長に喜びを感じ、苦労はするが、働きがいがあると言えるような、日々の実践を支える教師力を高める研修等の取組も進めていきたいと考えております。 今日では、一部でブラックとも言われている教師という職業ですが、本来、人の人生に大きく関わることのできる、ほかの職業では味わえないやりがいがあり、夢のある職業だと思っております。 教職を志望する若者が減り、教師不足の現状にある今、働き方改革をより一層進め、やりがいを持って働く教師の姿を実現することで、魅力ある職業であることを社会に認識させていくことが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の教育長の答弁ですけれども、教師はブラック、こういった言葉も使われました。 やりがいを持って働く教師の姿を実現することで、魅力ある職場であることを社会に認識させていくことが大切だと言われました。 ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、各学校の教員不足がどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 全国的に、教員不足が指摘される中、先ほどの答弁でも述べましたとおり、本市におきましても同様です。 小学校では、
田代小学校で１名、
若葉小学校で１名、麓小学校で２名、旭小学校で１名が未配置となっております。 中学校では、
鳥栖中学校で３名、
田代中学校で２名、
基里中学校で１名、
鳥栖西中学校で２名が未配置となっております。 このような状況を受けまして、
本市教育委員会では、
県教育委員会や他
市町教育委員会はもちろんのこと、退職者や塾関係者、
特別支援教育支援員、保護者など、あらゆる関係者との連絡を取り、
教員免許所有者を探すなど、未配置の解消に向けて取り組んできているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですが、
田代小学校、
若葉小学校、旭小学校で未配置が１名、麓小学校で２名、
鳥栖中学校で３名、
田代中学校、
鳥栖西中学校で各２名、
基里中学校で１名と言われました。 先生方に聞くと、１名未配置というだけでも本当に大変だという中で、鳥栖中で３名と、本当に大変な状態だと思います。 実は、1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など、学校が抱える課題が増え、また、貧困と格差が広がる元で、子育てへの不安や混乱が深まり、保護者との関わりも複雑さを増し、それに加えて、国や自治体は、
全国学力テストや自治体独自の
学力テスト、行政研修の増大、
教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけました。 それらが積み重なって、教職員の多忙化に拍車をかけた。 さらに、給特法――残業代ゼロの法律が長時間労働を野放しにしたと言われております。 こうしたことが回り回って、教師不足、なかなか教員になろうとはしない、そういったことにつながっていると思います。
教育委員会の努力は本当だと思いますけれども、やはりもっと国や県はなすべきことをしっかりやるべきだと、この際申し上げておきます。 次の質問に行きます。 給食の無償化についてです。 私は９月議会で、
学校給食無償化、子どもの医療費の
窓口完全無料化、さらには、保育所の
入所待ち児童の解消、そういったことを求めて質問いたしました。 特に、
学校給食無償化については、基山町をはじめ、県内でも実施されているのに、
県内トップの財政力を誇る本市で、なぜできないのか、こういった質問をいたしました。 そのときに、
学校給食の無償化ができない理由として、大きく３点言われました。 １つは、
学校給食法で、給食費は
保護者負担との規定があるからできない。 ２つ目は、必要性や優先度が低いから。 ３番目は、就学援助という
経済的支援制度があり、経済的に厳しい家庭に対しては、支援を図っているから、こういったことを言われました。 それで今回、この３点について質問します。 まず、１点目です。
学校給食法の規定です。 この規定は、保護者が、給食費を負担しないことを禁止したものではなくて、経費の負担区分を明らかにしたものではないかと考えます。 もし、これが禁止条項ならば、無償化を実施している多くの自治体は違法行為を行っていると思いますけれども、どうなのか、お聞きします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） おはようございます。
学校給食法第11条の規定につきましては、
学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示され、食材費は保護者の負担とされておりますが、この規定は食材費について、
学校設置者である
地方公共団体が補助を行うことを禁止しているものではないと認識しております。
学校給食費への補助につきましては、本市では、経済的に厳しい御家庭に対しまして、就学援助などにより、
学校給食費の負担を軽減する支援を行っております。 また、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。 次に、義務教育は無償とされていることにつきましては、
日本国憲法第26条第２項、
教育基本法第５条第４項及び
学校教育法第６条により、
国公立学校における義務教育においては、授業料は徴収しないとされており、また、教科書については、義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律により、
義務教育段階において、国公立、私立を通じて無償とされております。 これに対し、
学校給食法第11条では、
学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示されており、いわゆる
学校給食費については、保護者の負担とされていることから、本市におきましては、
学校給食費を保護者に負担していただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですが、食材費について、
学校設置者である
地方公共団体が補助を行うことを、この規定は禁止しているものではないと認識していると、初めてお答えになりました。 実は、この規定について、文科省は、平成30年12月６日の参議院の
文教科学委員会で、
永山初等中等教育局長は、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の
経済的負担の現状からみて、
地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない、
学校給食費の無償化については、
学校給食法の立法趣旨に基づいて各自治体において検討していただくことがふさわしいと考えていますと、このように答弁しております。 したがって、この
学校給食法の規定は、無償化を否定する根拠にはならないということは申し上げておきます。 次の質問です。 必要性、優先度についてです。
学校給食は教育の一環である。憲法でも、義務教育は無償とするとあります。 さらに、
子育て世代の
経済的負担の軽減は、コロナ禍、物価高騰という状況と相まって、市政の優先すべき課題の一つではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化、昨今の物価高騰につきましては、
生活スタイルの見直しや、
経済的負担の増加など、
市民生活全般に大きな影響が及んでいるものと認識をしております。 そのため、本市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業をはじめ、各種施策を講じております。 現在、本市では、子ども・子育てに関する様々な福祉施策、学校施設を含む
公共施設等総合管理計画に基づく、各公共施設の改修事業や新
庁舎建設事業をはじめ、（仮称）
味坂スマートインターチェンジ関連の
道路整備事業、国スポ・全障スポ関連の施設整備など、多くの事業に取り組んでいるところでございまして、財源が限られる中、突発的な事業に対しても柔軟に対応していく必要があると考えております。 このようなことから、現時点では、
学校給食費につきましては、保護者に負担をしていただいているところでございます。
学校給食費の無償化につきましては、
子育て世代の皆様にとっては負担軽減となり、
子育て支援策の一つとして受け入れられるのではないかと考えておりますが、その財源となる負担についても考えなければなりません。
子育て環境の整備、支援の中で、その在り方について考えてまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁なんですが、
学校給食無償化は、
子育て支援策の一つとして受け入れられるのではないか、在り方について考えていきますとありました。 前回の答弁に比べると、少しは前向きの答弁が示されたと思いますけれども、今、全国的には、254の自治体が実施しております。 今まで、比較的小さな自治体が多かったんですけれども、青森市や岩国市、そして、東京都の葛飾区や市川市――ここは来年度からですけど、こういった大きな都市でも実施しております。 ぜひしっかり考えていただきたいと思います。 それから、財源、財源と言われておりますけれども、何回も言いますけれども、本市は県内10市の中でトップの財政力があります。 私は、財源がないとは思いません。 後でまた申し上げますけれども、市長は、新
産業集積エリアの売却が決まったので、
駅周辺事業や
健康スポーツセンター建設の財源の見通しがついた、こういったことを言われたと聞いております。 こういった事業に振り向けるお金があるのに、
子育て支援の拡充に回すお金はないのか、そういったことを、この際申し上げておきます。 それから、３点目の質問です。 就学援助などの
経済的支援制度があり、経済的に厳しい家庭に対して支援を図っている、この件ですけれども、実は、本市にも
生活保護制度があって、
経済的困窮世帯に関しては、医療費の扶助が行われております。にもかかわらず、中学生まで通院等の医療費などを助成しております。 さらに、中学修了まで、子供を対象に児童手当も支給しております。 あなた方の論理では、経済的に困ってる方に対して、生活保護があるから、こういった医療費の助成制度も児童手当も不要になるわけですけれども、にもかかわらず、これらを実施しているのはなぜなのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市における
学校給食費の全額を補助する取組といたしましては、経済的に厳しい世帯に対して、
就学援助制度により、
学校給食費等の負担軽減を図っているところでございます。
学校給食費の無償化には至っておりませんが、本市の本年度当初の
一般会計歳出予算に占める教育費の割合は11.6％と、県内20市町の中でも、かなり高いものとなっており、限られた予算の有効活用を考える中で、教育施策の充実に向けた取組を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、どうも明確なお答えではないようです。 実際、文科省は、子育ては親だけが担うものではありません、子育ては多大な努力が必要であり、困難も伴います、子供達が健やかに成長することを社会全体で支え喜ぶようにすることが必要ですと。 平成14年に社会の宝として子供を育てようと、そういったことを文科省のホームページに掲載しております。 もっとも、ここまで文科省が言うならば、私は、地方に率先して、国の制度として給食の無償化をやるべきだということを申し上げておきます。 それで、私は、
子育て支援の中でも、保育所や学童保育の待機児童の解消とともに、給食の無償化も大きな柱だと思っております。 確かに、経済的に苦しい世帯には
就学援助制度があります。 しかし、さっきも言ったように、生活保護の中には医療扶助があり、それに加えて、子どもの医療費助成をしております。本市では、その額は総額で２億8,000万円と聞いております。 医療費助成制度は、社会全体で子育てをしていく、こういった理念を実現化したものだと思います。 そういったことを考えるならば、就学援助があるからといって、給食の無償化は不要だというふうにはならないんだと思います。 それでは、最後に質問です。 小中学校の給食の無償化を求めます、それが無理ならば、全学年が無理なら、一部の学年、もしくは、多子世帯だけでも先行してできないのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市におきましては、
学校給食法第11条の規定により、食材費として保護者に給食費を負担していただいているところです。 また、
学校給食費の無償化には多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で、その実施について判断する必要がございます。 対象を絞る場合でも、例えば、本市で、小学校６年生及び中学校３年生を対象とした場合の費用の試算では、本年度の５月１日現在の児童生徒数、年間当たりの給食費を基に計算いたしますと、小学校６年生で約3,700万円、中学校３年生で約4,000万円、合計では約7,700万円が毎年の経費として見込まれます。 こうしたことを勘案いたしまして、対象を絞る場合も含めて、
学校給食費の無償化については、現時点では考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 全学年で無理ならば、せめて段階的にでもできないのかと聞きました。 今の答弁、小学６年生では3,700万円、それでも実施しないと言われました。 実際、お隣の基山町ですけれども、第３子以降について、今年の11月から３月まで無償にすると。対象は、小学校、中学校と保育施設等に通う、そういった子供さんを対象にすると、先月、町長が発表したと、そういったことを聞いております。 今までの答弁を聞いてみますと、何回も言いますけれども、鳥栖市は、県内ではトップの財政を誇っていながら、やらない。 でも、お隣の基山町ではやってる。 この差は一体何なのかと思わざるを得ません。 来年は市長選挙があります。 神埼市では、今年の春に行われた市長選挙ですけれども、２人の候補者がいずれも給食の無償化を公約に掲げました。 市民は、こういった今の答弁、市長の姿勢を、選挙でどのように判断されるのでしょうか。そのように申し上げておきます。 それから、最後の質問です。 財政問題についてお尋ねします。 最近、橋本市長は、議会の内外で、鳥栖駅周辺整備事業、健康スポーツセンターの建設について、積極的な発言を繰り返されておられます。 こういった声について、市民の中から、歓迎する声とともに、今度は大丈夫なのかと、こういった懸念の声も聞こえてきます。 それで、
子育て支援政策とも絡めて、幾つか質問をいたします。 まず、資料の１番目を見ていただきたいと思いますが、これは、11月５日の佐賀新聞の報道によりますと、市長は、11月３日に開いた御自身の市政報告会で、鳥栖駅周辺整備、プールの整備に取りかかるところまでこぎ着けた、新
産業集積エリアのアサヒビールへの売却が決まり、財源的な見通しが立った、このように報じております。 この報道について、何人かの方から「本当か」と、そういった質問がありました。 まず、この報道に間違いはないのか、お聞きします。
○議長（
松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 健康スポーツセンター（仮称）建設事業につきましては、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたけれども、熊本地震を受け、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるために、建設時期を延期しておりました。 また、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成27年度から事業の実現に向けて取り組んでまいりましたが、当時、次期ごみ処理施設建設事業、新
庁舎建設事業、新
産業集積エリア整備事業、並びに、（仮称）味坂スマートインターチェンジ設置事業といった大型事業が同時進行しておりましたことから、それらを含めた全ての大型事業を進めることが非常に困難となり、平成30年に事業を断念せざるを得ないという結論に至ったところでございます。 その後、令和４年度現在までの間におきまして、先ほど述べました、次期ごみ処理施設建設におきましては、新たな焼却施設が、令和６年度稼働に向け、建設工事が進んでおります。 また、新たなリサイクル施設につきましては、地元の御理解を頂戴し、立石町への設置が決定をいたしました。 新
庁舎建設事業につきましては、現庁舎解体や外構工事が令和７年度まで継続して行われますが、行政の新たな拠点としての新庁舎の供用が令和５年５月に開始される予定でございます。 また、新
産業集積エリア整備事業におきましては、アサヒビール株式会社への売却が決まり、令和８年度中（157ページで「令和８年中」に訂正）の操業開始に向け、造成工事が始まっております。 これら大型事業の進捗によりまして、事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況でございます。 こうした状況から、今後、市が取り組むべき事業として、鳥栖駅周辺整備事業及び健康スポーツセンター（仮称）の建設について検討できる環境になってきたものとお話し申し上げたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁ですけれども、最後に、検討できる環境になってきたものとして、お話をさせていただいたと言われました。 これは、新聞記事とニュアンスがちょっと違うようです。 しかし、新聞記事にあるように、財政的な見通しが立った、こういったことについては、否定されませんでしたので、私は、この記事は間違いないものとして質問を続けます。 次の質問ですが、実は、９月議会で、中村議員に対する答弁で、鳥栖駅周辺整備事業については、財政上の問題など、クリアすべきことが多々あると言われました。 財政的に見通しが立ったとはちょっと違うと、真逆の答弁をされてるように思いますけれども、どっちが本当なのかお尋ねします。
○議長（
松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 平成30年度に断念をいたしました鳥栖駅周辺整備事業を、改めて市の計画として進めていくためには、ＪＲ九州との協議も含め、幾つもの課題を１つずつ解決をしていき、その中で、実現可能な方策を検討していく必要がございます。 課題の一つとして財政上の問題もあるわけですが、多額の事業費や、他の事業を考慮した実施時期、物価上昇により想定される資材高騰、円安やウクライナ情勢による影響など、検討すべき課題があると考えております。 繰り返しになりますけれども、大型事業の進捗によって事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況から、鳥栖駅周辺整備事業、並びに健康スポーツセンター（仮称）の建設について検討できる環境になってきたものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） どうも今の答弁も、私が言ってることに対して、きちんと答えられておりません。同じ答弁の繰り返しです。 たとえ公的な場でなくても、現職の市長である限り、その発言は重たいものであって、発言は慎重であるべきであり、責任を伴うものだということを、この際申し上げておきます。 次の質問に行きます。 資料を御覧いただきたいと思います。 これは、平成30年12月議会での西依議員の質問に対しての答弁です。 それによりますと、駅周辺整備事業を断念した理由として、積立金５億円程度を、今後、この両事業の財源に充てたとしても、年最大３億円の不足が続くと見込まれ、現在90億円ある基金残高は将来的に３分の１以下となると、このように答弁されております。 そこで質問なんですが、こういった本市の財政状況が、アサヒビールへの売却が決まったことで、駅周辺整備事業などに取りかかれるところまで来たと発言されておりますけれども、どのように変わったのか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 新
産業集積エリア整備事業において、アサヒビール株式会社に売却が決定したことによりまして、新
産業集積エリア整備事業完了後に売却されるまでの間に立替えが必要と考えておりました、用地費を含む事業費に係る市債の元利償還金が、アサヒビール株式会社への売却により、ほぼ解消される見込みとなりました。 また、アサヒビール株式会社の操業開始後は、継続的な固定資産税の増収が見込まれます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の総務部長の答弁ですが、駅周辺整備事業などに取りかかれるところに来た理由として、用地を含む事業費に係る元利償還が、アサヒビールへの売却によって、ほぼ解消されることと、固定資産税の増収が見込まれているからとありましたけれども、さっきの資料をよく見ていただきたいと思いますけれども、断念したときには、エリアの件は全く触れられていないんですよね。 この件は、また後で質問いたします。 そこで、質問を少し変えますけれども、資料、断念したときの財政の見通しについてです。 その答弁によりますと、さっきも言いましたように、公債費は年８億円、積立金は５億円程度あって、その差が３億円。 だから、これが20年間続くとすると、90億円の積立金が60億円減って、30億円、３分の１に減る。だから、駅周辺整備事業を実施することは困難としたということだと思うんですが、ところが、この数年の積立金ですけれども、平成29年度末で79億円、平成30年度末で94億円、令和３年度末で134億円、４年間で54億円も増えております。 仮に、駅周辺整備事業を実施したとして、その公債費の返済額を５億円としても、積立金の総額が減るということはなかったのではないのか。 あの時の判断は適切であったのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 平成30年度の判断は、鳥栖駅周辺整備事業と、現在進めておりますその他の大型事業を同時に実施した場合、基金残高が将来的には３分の１以下になることが推計され、当時、頻発しておりました大規模災害をはじめとする、想定外の事案に対応する備えが不足することが想定されたことから、鳥栖駅周辺整備事業の計画を断念いたしたもので、当時の判断としては適切であったものと考えております。 平成30年度以降は、優先すべき事業として、次期ごみ処理施設建設事業、新
庁舎建設事業、新
産業集積エリア整備事業、（仮称）味坂スマートインターチェンジ設置事業といった大型事業を進めてまいりました。 平成30年末の財政状況と比較いたしますと、基金総額は94億円から、平成（次ページで「令和」に訂正）４年度12月補正見込みにはなりますが、126億円となったものの、起債残高も179億円から194億円となっております。 当時、新
産業集積エリア整備事業における用地費等に係る元利償還金の立替え費用など、想定される財源を確保しつつ、これまで財政運営を行ってまいりました４年間で基金の増額があるものの、今後、新庁舎建設の起債償還や新ごみ処理施設建設負担金等による財政調整基金や減債基金の取崩しが見込まれますし、喫緊の課題として取り組んでおりますなかよし会の増設や、国スポ・全障スポに係る施設改修や災害対策などに加え、旧ごみ処理焼却場の解体の検討など、新たな事業への対応も必要な状況でございます。 その時々の財政需要に備えつつ、今後も持続可能な財政運営を図っていくことが必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、４年間で基金の増額はあったけれども、今後、基金の取崩しが行われるから、基金は減っていく、あの時の判断は適切であったと、こういったことを言われたと思います。 それでは、質問しますけれども、結局今回、再開の見通しはできた、もっとも、市長は、検討できる環境になってきたと言われましたけれども、アサヒビールの売却が決まったことで、駅周辺整備事業を断念したときの理由であった、基金が３分の１に減ると、こういった事態は脱却できると。駅周辺整備事業は再開できる、こういったことだと理解してよろしいですか。
○議長（
松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほどからの繰り返しになりますけれども、新
産業集積エリア整備事業において、用地費を含む事業費に係る市債の元利償還金が、アサヒビール株式会社への売却により、ほぼ解消される見込みとなったこと、アサヒビール株式会社の操業開始後は、継続的な固定資産税の増収が見込まれますこと、そして、大型事業の進捗によって、事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況になったことで、鳥栖駅周辺整備事業等の再開について検討できる環境になってきたと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 申し訳ございません。先ほど、私の答弁の中で、平成４年度12月補正見込みと申し上げましたけれども、令和４年度の誤りでございました。 訂正しておわび申し上げます。
○議長（
松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁ですけれども、結局は前の答弁と同じなんですよね。 ３分の１になると、事態は解消できるかということについて、できると、こういった答弁はなかったんですね。 それで、あの時の断念した理由に、エリアの件について一言も触れられてないんですよね。 それで、アサヒビールに決まったことで整理できそうなのは、新
産業集積エリア事業の元利償還金の解消だけで、あとの問題は残ったままなんですね。 確かに、固定資産税は入りますけれども、その金額も不明で、税の軽減措置も検討しているということです。 平成30年の、断念したときのシミュレーション、３億円の不足金が、この固定資産税で埋め合わせができるならば、帳尻は合いますけれども、それにしても、私はぎりぎりだと思っております。 ところで、私は、先ほど給食の無償化を求める質問をしました。 全学年が無理なら、せめて段階的に、小学６年生だけでもできないのか。 3,700万円でできるんですけれども、それでも実施するとは言われなかったわけですね。 財政調整基金は46億円、基金全体として、昨年度末よりも20億円増えて、133億円にもなっています。 これだけあってもやらない。 駅周辺整備事業などを進めるためには、たとえ3,700万円あってもしないということなんですかと、疑問に思わざるを得ません。 平成30年の断念の決断は、年間で３億円の不足でした。 平成30年の年間予算は、約270億円で、１％程度で、それほど多くありません。 それぐらい本市の財政は余裕がないものでしょうか。 市長は、大型事業は、鳥栖市の将来にとって重要不可欠だと、何回も言われております。 私は、それを頭から否定するつもりはありませんけれども、大型事業を鳥栖市の身の丈に合ったものにすべきではないかと思っております。 近所の方、特に子育て中の方にお聞きしますと、保育所や学童保育の待機児童、
入所待ち児童の解消、あるいは、給食無償化については、急いでほしいという人がほとんどで、健康スポーツセンターは別として、駅周辺整備については、地下通路を延伸して、東口の設置という選択肢もあるということでしょうが、優先順位は、私が聞いた範囲では高いものではありません。 今後、数多くの大型事業の推進によって、福祉や教育、子育て政策がどういったふうになるのか。 後回しにならないのか。 課題が整理されつつあると市長は言われましたけれども、それなら、早くその見通し、財政計画について明らかにしてほしいと、そういったことを最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時８分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さん、こんにちは。公明党の池田利幸でございます。 始める前に、訂正と変更をさせていただきます。 １項目めの森林経営管理制度についてでございますけれども、通告書に、誤って森林管理経営制度と記載しておりましたので、訂正させていただきます。 また、要旨の２番、現在の林班内の対象者数と申請状況はを、４番の今後の課題と対策についての後に、質問順番を変更させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、森林経営管理制度について、まちづくりについて及び子育て応援についての３項目について伺ってまいりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの森林経営管理制度についてから始めてまいります。 この制度につきましては、上流域での治水管理として重要なものだと思っております。 そこで、初めに、森林経営管理制度の制度内容と、既に始まっている意向調査の現状をお伺いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的機能の発揮に資することを目的とされております。 具体的には、市が森林所有者に対して、今後の森林の経営管理について、所有者が自ら行っていくのか、または、市に委託をされるのかについての意向を伺い、市に委託を希望される森林について、経営に適する森林は、林業経営者に管理を再委託し、経営に適さない森林は、市が自ら管理を行うものです。 本市では、令和元年度に制度の周知を図るため、アンケートを行い、令和２年度には、森林所有者への意向調査などの事務を行うため、意向調査実施計画を策定しております。 この意向調査実施計画において区分けされた22の林班のうち、令和３年度と本年度に、河内町の２つの林班について意向調査を行ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） それでは、次に、令和元年度に事前アンケートをされておりますけれども、事前アンケートの対象と内容及び返信状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 令和元年度に実施いたしました
アンケート調査の内容につきましては、森林の所有者、森林の管理状況及び森林の管理者について質問をいたしております。
アンケート調査の返信率につきましては、1,369通を郵送し、713通の返信を頂きましたので、返信率は約52％でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 返信率は52％ということでございます。 それでは、アンケート等から見える課題と対策はどのように考えるのか。 また、近年は、所有者不明土地森林の問題が全国的にクローズアップされておりますけれども、本市においても当てはまるのではないでしょうか。 このような場合の対処はどのようにするのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 今後の課題につきましては、1,369通の
アンケート調査を郵送しましたが、回答があったものが713通、返信がなかったものが303通、宛先不明で返送されたものが353通ございました。 回答があったもののうち、管理状況についての質問については、十分に管理ができていない、全く管理ができていないとの回答の割合が、合わせて約70％となっており、管理ができていない森林の割合が非常に多いという結果になっております。
アンケート調査が宛先不明で返送されたものにつきましては、転居などが原因と考えられますので、他市町村への照会などの調査を進め、住所の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 返信なしが303通、宛先不明が353通とのことでございました。 やはり、所有者不明森林が出てるのではないかと考えられます。 国も今、このような事態を想定した制度の整備をしております。 意向確認本調査に向けて、所有者把握に尽力をしていただくようお願いいたします。 それでは、次に、令和３年度と今年度に、河内町の２林班において意向調査が行われております。 その調査内容、対象者数、面積、詳細内容及びそれらを市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 令和３年度に調査しました回答状況につきましては、対象者63名に対し、59名の方から回答いただき、そのうち37名が市への委託を希望されております。 面積につきましては、回答いただいた方が所有されている約100ヘクタールのうち、市への委託を希望されている面積が約50ヘクタールとなっております。 次に、本年度に調査しました回答状況につきましては、対象者59名に対し、41名の方から回答いただき、そのうち23名が市への委託を希望されております。 面積につきましては、回答いただいた方が所有されている約26ヘクタールのうち、市への委託を希望されている面積が約10ヘクタールとなっております。 意向調査で回答いただいた100名のうち、60名の方が市への委託を希望されるという結果につきましては、事前アンケートの結果では、約７割の方が管理できていないという回答であったことを考えますと、令和３年度及び本年度に意向調査を行った林班につきましては、比較的、森林所有者によって管理がされているものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市の認識として、比較的、森林所有者によって管理がされている河内町の２林班においてでも、委託希望者が６割いらっしゃいます。 森林経営管理制度は、森林環境譲与税を基に行われる事業でございます。 今回予定されております22林班で申請を全て受けていく場合、想定される費用が基金額を超えるのではないか。 また、後半の意向調査の林班では、申請を受けることができないという状況が出るのではないかと危惧されます。 そこで、22林班の対象面積、対象人数と想定される予定額、また、基金とのバランスがどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 森林経営管理制度の対象となる22林班の面積は、約1,400ヘクタールとなっており、土地所有者は約1,200名でございます。 森林経営管理制度は、国から市町村ごとの森林面積や人口に応じて配分される森林環境譲与税を財源としており、これを基金として積み立て、事業費用に充てておりまして、令和３年度末の基金積立て額は約1,300万円となっております。 また、森林環境譲与税は、令和４年度及び令和５年度は1,100万円、令和６年度以降は、毎年約1,300万円譲与される予定となっております。 今後、現地調査や間伐の事業を進めてまいりますが、森林環境譲与税の額に応じた計画を立てながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 約1,400ヘクタールの面積で、土地所有者が約1,200名いらっしゃいます。 仮にではございますけれども、現在の２林班を基準にして計算すると、約840ヘクタール分の森林が委託の申請として上がってくるようなことが想定されます。 約1,200名の所有者、または、相続人探索から始まり、意向確認を行いながら、約840ヘクタールの森林の経営管理集積計画を策定し、再委託先の調整、または、市による管理を行っていくということになります。 また、基金及び森林環境譲与税は、令和３年度末で1,300万円、令和４年度及び令和５年度が1,100万円、令和６年度以降が毎年1,300万円となっているということは、現状で市が管理できる面積はそう多くはないということになります。 しっかりとした集積計画と将来ビジョンが必要になると思います。 林野庁は、制度の運用に当たって、森林経営管理育成リーダー研修を実施しており、また、特別交付税を活用した地域林政アドバイザーの雇用や委託を紹介しております。 事前に担当部署に伺った際には、地域林政アドバイザーの導入検討はしていないということでありましたけれども、専門家の知識、経験、発想を取り入れることは大変重要なことであります。 限られた予算の中で最大限の効果を上げるために、地域林政アドバイザー導入を検討いただくよう強く要望いたします。 それでは、次の項目のまちづくりについてに移らせていただきます。 この項目につきましては、水害対策を念頭に置いた質問となります。 まず、現在、パブリック・コメントとして、市民の皆さんに意見を募集する準備をしている地区計画制度の趣旨及び概要について説明を求めます。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 令和２年３月に策定しました都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の課題として、人口増加が続く今後10年間の中で、持続可能な都市構造への転換が必要であること、増加する人口に対応した住宅地の確保や企業からの引き合いに応えるための産業用地の確保が必要であること、また、新鳥栖駅周辺のポテンシャルを生かした都市機能の誘導が必要であることを掲げております。 この課題に対する方針としまして、市街化調整区域の拠点性が高い区域につきましては、地区計画制度を運用いたしまして、都市的土地利用への転換を図ることを掲げております。 地区計画運用基準の概要としましては、新幹線駅周辺型、インターチェンジ周辺型及び小中学校周辺型の３類型を掲げております。 新幹線駅周辺型は、駅舎を起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は１ヘクタール以上とし、建物用途は、新鳥栖駅主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿線を住居系及び商業系、国道34号、県道新鳥栖停車場線沿線を商業系及び工業系としております。 インターチェンジ周辺型は、インターチェンジ及びジャンクションを起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は５ヘクタール以上とし、建物用途は工業系としております。 なお、開発面積は、地形状況及び開発状況によりやむを得ないと市が認める場合のみ、５ヘクタール未満も認め、下限を１ヘクタールとしております。 小中学校周辺型は、校舎を起点に直線距離0.5キロメートルの範囲において、開発面積は１ヘクタール以上とし、建物用途は住居系としております。 また、区域内に設置する調整池につきましては、近年の水災害の激甚化、頻発化や、流域治水の考え方を踏まえ、区域内の農地が、貯留可能だった総雨量と同量の調整池を設計するように求める独自基準を策定することとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ただいま御説明いただきました地区計画制度の運用基準については、複数の議員から、開発面積を１ヘクタール以下にしてもよいのではないかとの意見も出ておりましたけれども、先ほど答弁なされましたように、近年の水災害の激甚化、頻発化や、流域治水の考え方を踏まえ、調整池の設置義務が生じる開発面積、１ヘクタールは譲れないとの姿勢を貫かれております。 そうであるならば、１ヘクタール以下の開発ができる市街化区域においては、どのようなインフラ整備及び災害対策が取られているのか、大変気になるところでございます。 現在、市街化区域内で宅地開発が進んでおり、空き家や空き地が新しく生まれ変わっていることは、とても喜ばしいことであります。 しかし、災害対策、こと水害リスクで考えると、今まで、雨水等を受けてくれた土地がアスファルト化していくことになります。 私は、開発行為には、将来像を見据えたインフラ整備と災害対策が必要であると思っております。 そこで、まずは本市の市街化区域内の建物用途別の規制等の現状及び１ヘクタール未満の開発の災害対策等の現状をお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 開発行為に伴う、道路、公園、排水施設などの設置につきましては、佐賀県の開発許可の手引にあります技術的基準に従い、設置することになっております。 主なものを申し上げますと、区域内に設ける道路の幅員につきましては、予定建築物の用途及び開発区域の規模に応じ、６メートル以上から12メートル以上となっております。 接続先の既存道路の普及につきましては、市として、住宅の建築を目的とするものは、6.5メートル以上、それ以外は９メートル以上となっております。 公園につきましては、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の場合、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の３％以上の公園、緑地または広場を設置することとなっております。 ５ヘクタール以上の場合、面積が１か所300平方メートル以上であり、かつ、その合計が、開発区域の面積の３％以上の公園等を設置することになっております。 御指摘の災害対策に関し、宅地防災につきましては、のり面、崖面の保護に関する基準や、切土、盛土及び擁壁に関する基準が定められているほか、土砂災害特別警戒区域のいわゆる災害レッドゾーンにつきましては、自己用住居以外の開発は不可である等、地盤の沈下や崖崩れ等による災害防止措置を講じることが義務づけられております。 また、排水路や排水施設につきましては、開発区域が存する地域の降水量や放流先の状況を勘案し、有効に排出できる設計にするとともに、その排出によって、区域及びその周辺地域に溢水等による被害が生じないような構造とすることが義務づけられております。 さらに、雨水の排水につきましては、排水先の公共施設の管理者から同意を取ることとされておりますことから、原則として、1,000平方メートル以上の開発行為については、流量計算を実施し、有効な排水が可能な排水施設を整備するよう求めております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 佐賀県の開発許可の手引に沿って許可を行っている、また、国の基準に従っているとの趣旨の御答弁であったと思います。 しかし、新しい開発が行われていくことにより、結果として、１ヘクタール以上がアスファルト化していくことが想定されます。 開発とインフラ整備は両輪であると考えます。 そこで、市街化区域内の開発行為に伴うインフラ整備に関しまして、以下３点。 １点目、インフラ整備の責任の所在は、民間なのか行政なのか。 ２点目、将来像を見据えた開発許可とインフラ整備になっているのか。 ３点目、流域治水の考え方は組み込まれているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 開発行為に伴うインフラ整備につきましては、都市計画法第32条における公共施設の管理者の同意等の手続により、開発申請者と協議を行った後、原則として、申請者の方の負担により整備することとしており、用地につきましては、市へ帰属することとして協議書を取り交わしております。 当該手続により市へ帰属される公共施設につきましては、先ほど述べました技術的基準を遵守するほか、公共施設を管理することとなる担当課と協議、調整の上で、配置や構造を決定しております。 なお、都市計画法第29条における開発許可申請があった際には、防災・防犯対策、道路や排水設備、交通安全対策、環境対策など、関係各課からの意見について適切に対処することを許可の条件としているところであり、雨水対策につきましては、雨水浸透ますや透水性舗装の採用による雨水排水量の削減に御協力をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 雨水浸透ますや透水性舗装をお願いしているということでございますけれども、実際は、お願いベースであるために、実績の把握もされている状態ではないのではないかと考えられます。 何よりも、一つ一つの開発は、県の基準や都市計画法の基準を満たすならば許可されていくでしょうけれども、雨水は最終的に全て既存の河川への流出となります。 地区計画では、市街化調整区域の現存の田んぼが受けてくれていた雨水を同等に貯留するための調整池を設置する義務が生じますけれども、今まで以上の雨水対策ではございません。 市街化区域内の開発が進んでいき、地面のアスファルト化が進んでいくのであれば、近年の線状降水帯等を鑑みますと、現状の開発基準であれば、行政の責任として、将来像を見据えた雨水対策が必要になります。 本市としてどのような雨水対策を計画されているのでしょうか。 熊本県八代市のように、国の補助金を活用した大規模な地下貯水施設の建設等を考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 開発面積が１ヘクタール以上の開発行為につきましては、市街化区域の内外を問わず、佐賀県県土整備部河川砂防課の大規模開発における調整池の設置基準案におきまして、原則として、一時雨水を貯留する調整池の設置義務がございますとともに、１ヘクタール未満の開発行為につきましても、本基準に従うのが望ましいとされております。 開発行為に伴った雨水対策につきましては、先ほど答弁いたしました、技術的基準や調整池の設置基準のほかに、現状、新たな計画や規制等はございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 現状、新たな計画や規制等はないとの御答弁でございました。 家屋や建築物が建ち終わった後にインフラ整備をしようとしても遅いのではないでしょうか。 民間開発と同時進行で、行政によるインフラ整備をする必要があるのではないでしょうか。 その上で、浸透ますや透水性舗装を充実させることは大変に重要なことであります。 今年度から導入された田んぼダムは、原古賀町が取り組んでいただいております。 しかしながら、この原古賀町の田んぼも、新たな地区計画案のエリアに含まれております。 これから先、市街化区域に隣接している田畑からアスファルト化していくことになります。 流域治水の観点からすると、農家の皆さんにだけ御協力いただくのではなく、全市民の皆さんに御協力いただく必要があるのではないでしょうか。 千葉県船橋市では、浸透ますと雨水貯留タンクの同時取付けで補助金が増額されるという先進事例もございます。 このように、既存建物等に関しては、補助制度を充実させる。 また、新規開発においては、浸透ます等の設置を条件化するなどを考える必要があると私は考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 浸透ますにつきましては、雨水の一部を地下へ浸透させるものであり、雨水貯留タンクにつきましては、流出する雨水を一時的に敷地内に貯留するもので、いずれも、下流域への雨水流出を抑制するものでございます。 本市におきましては、現時点において、個人住宅や開発行為時における雨水対策に関する補助制度はございませんが、河川改修などのハード対策だけでは、近年の豪雨への対応が十分でないと認識いたしております。 そのため、下流域の雨水の影響を少しでも軽減するため、引き続き、開発業者へ雨水流出の抑制に対する協力を求めていくとともに、個人住宅や事業所における新たな雨水対策を模索していくため、先進地における設置事例や補助制度の活用状況などを研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 治水対策は喫緊の課題でございます。 また、この鳥栖市において、今、本当に、住宅などが入れ替わって、新しい開発が続々行われております。そういうときでなければ、義務化、条件化などでお願いすることはできないと思います。 やっぱり、建ち終わってからでは、皆さんが自分のお金を出して、やる、それはかなり厳しいんじゃないかなと思います。 この近辺、久留米市においても、基山町においても、補助制度をされているとお聞きしておりますけど、なかなか効果が上がってないっていう部分であります。 思い切って、エリアを限定して、手を挙げてもらって、そこは全部鳥栖市がやりますっていうぐらいの気合がぜひ欲しいものだと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目である子育て応援についてに移らせていただきます。 2021年に日本で生まれた子供の数は、過去最少の81万1,622人であり、コロナ禍において、国が想定しているよりも７年ほど早く少子化が進んでいると言われております。 この未曽有の少子化を乗り越えるためには、国だけではなく、地方自治体や企業、民間団体、地域が密に連携し、社会全体の課題として、それぞれが主体的に取組を進め、社会全体で支援する仕組みが必要不可欠でございます。 子供や若者世代に対する未来への投資は、人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながるとの認識の共有が必要であると考えます。 そこで、最初に、平成20年に、国にも先んじて、鳥栖市議会が
子育て支援調査特別委員会を設置し、
子育て支援に関する提言書を、国、県、鳥栖市に対して提出されております。 この提言では、１、人的控除額の見直しを。 ２、企業の
子育て支援に対する支援を。 ３、奨学金制度の充実を。 ４、（仮称）地域共生センター設置を。 ５、０～３歳児に限って企業内保育の推進を。 ６、育児休業の推進を。 ７、育児中の就労支援対策の推進をという７項目にわたり、幅広く具体的に提言がなされておりました。 そこで、今回は少し絞って、提言の２、企業の
子育て支援に対する支援をの中から２点伺います。 １点目、事業所内の託児所設置や、運営費用に対する控除やサービス費用の補助については、それぞれ控除されているが、なお一層の、市として支援を図るため、その託児所に係る固定資産税の減免について、減免対象項目に
子育て支援を加えていただくよう提案するとございますけれども、現状はどのようになっているのか。 また、それにより、企業内保育の推進はどのように進んでいるのか。 ２点目、提言７、育児中の就労支援対策の推進をの中から、休日保育、延長保育、一時保育促進事業、病後児保育の推進をの現状がどのようになっているのか。 これは、病児保育も加えて、まとめてお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 平成20年３月に、鳥栖市議会
子育て支援調査特別委員会より、
経済的負担の軽減を図る支援策、家庭環境・地域社会における子育て充実支援策、子育て・仕事両立のために、職場環境と子育て充実支援策の大きく３項目の
子育て支援に関する提言を頂いております。 提言より14年を経過しており、これまでの
子育て支援について、まず、企業の
子育て支援における固定資産税の減免につきましては、国の税制改正により、平成27年から、事業所内保育事業のうち、利用定員が６人以上である者を非課税とし、利用定員が５人以上（153ページで「以下」に訂正）であるものに係る課税標準を２分の１に軽減する特例措置が導入されております。 さらに、平成29年には、政府の補助を受けて、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設等である企業主導型保育事業への特例措置の対象が拡大されております。 次に、企業内保育の推進につきましては、企業内保育所は、平成20年に４園設置されておりましたが、平成28年度に、従業員向け保育施設に対する企業への助成制度として企業主導型保育事業が始まったことにより、新規の開園が増えているところでございます。 そのため、現在では、企業内保育所11園と企業との連携により運営されている保育所３園の合計14園が設置されております。 次に、育児中の就労支援対策の推進といたしまして、多様な保育サービスにつきましては、休日保育は、認可保育所１園が、保育士不足により事業休止となっておりますが、現在は、企業主導型保育所、保育事業所３園において、休日、祝日も保育が実施されており、休日保育が必要な地域の児童も受入れがなされております。 延長保育につきましては、全ての認可保育所において実施されており、希望される世帯の19時までの利用が可能となっているところでございます。 また、認定こども園や企業主導型保育事業所等の中には、19時半あるいは20時までの預かりが可能となっている保育施設もあることから、世帯における保育の必要時間に応じて、施設を選択していただいております。 一時預かり保育は、保育士不足やコロナ禍で、以前のような、入所園児と合同での預かりが困難となったことから、拡充が図られておらず、平成20年と同じ７園での実施となっております。 病後児保育は、継続して実施されている保育所１園に加えて、企業主導型保育事業所１園でも実施されております。 病児保育は、医療機関や、医療機関との連携が想定される保育所等での事業実施に向けて協議を続けておりますが、進展が図られておらず、市内での実施には至っていないところでございます。 しかしながら、今年度から、小郡市と病児及び病後児保育事業の相互利用について協定を締結いたしております。 病気療養中の小学６年生の児童まで小郡市の病児保育施設に直接登録して、利用ができるようになったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 提言書は、平成18年から１年半の調査期間を経て作成されております。 今後もしっかりと生かしていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ここからは、ライフステージや子供の年齢等に応じた支援の充実が必要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。 まずは、結婚についてであります。 結婚、出産を考える際に、若者の経済的基盤の安定、将来に希望を持てる雇用環境の整備等、国は今、動いてきております。 そして、自治体が窓口となって行うものとして、結婚時に必要な住宅資金などを経済的に支援する結婚新生活支援事業は、対象者の拡大や、低廉な家賃の住宅の確保、広域的な出会いの場の提供や相談体制の構築などを、地域の実情に応じて着実に推進する流れであると聞いておりますが、本市の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 池田議員の御質問にお答えします。 内閣府が実施した少子化対策等に関する調査の中では、結婚していない理由としては、出会いの場の不足、自由な時間を失いたくない、結婚後の資金がないなど、物理的な理由や、価値観の多様化、経済的な理由など、様々な要因が考えられております。 価値観の多様化に伴いまして、全ての人が結婚に優先度の高い価値観を持っているわけではないことを踏まえ、行政が、少子化の対策として結婚支援を実施する際には、結婚しなければならない、結婚したら子供を持つべきなどの価値観の押しつけにならないような配慮が必要です。 その上で、結婚を希望する人に対して、行政が結婚を応援している姿勢を示したり、結婚しやすい環境や意識づくりを実施することが重要であると考えます。 出会いの支援につきましては、平成28年度から鳥栖市婚活支援イベント認定事業を実施しております。 内容といたしましては、結婚を希望している独身男女を対象とした出会いの場を提供するイベントの実施に対し、鳥栖市婚活支援イベントとして認定するもので、認定証を交付するとともに、市報やホームページなどで広報の支援を行っております。 平成28年度から令和元年度まで、実績といたしまして、合計28組のカップルが誕生しております。 令和２年度及び令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業の実施はございませんでした。 一方、佐賀県では、さが出会いサポートセンターで、結婚を希望する20歳以上の独身の方を対象に、１年間の年会費を徴収し、出会いから結婚までを専任のコーディネーターがサポートする支援を行っています。 毎月第２土曜日に、本市にもサテライトの相談所が開設されております。 また、今年度から、佐賀県が主催する結婚支援推進会議が開催され、県内の各市町で実施している様々な結婚支援事業についての情報交換や周知、広報に協力する取組が行われております。 結婚相手は、鳥栖市の人とは限らず、全国的、広域的なものであるため、このように他の自治体と連携して、広域的に結婚支援事業を実施していくことが重要であると考えております。 各自治体が実施する結婚支援事業の中には、鳥栖市民も参加可能なイベント等がございます。 現時点では、本市では、結婚新生活支援事業や、結婚支援のための低廉な家賃の住宅確保は実施しておりませんが、鳥栖市のみならず、佐賀県及び他の自治体の結婚支援事業について、市報やホームページ等で情報提供を行い、市として、結婚に対して積極的に支援をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 結婚新生活支援事業については、過去の一般質問でも御提案させていただきましたけれども、いま一度検討いただくよう要望いたします。 次に、教育現場として、学童期、思春期に、医学的に妊娠、出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高めるプレコンセプションケアや、労働と年金を軸とした社会保障制度を学ぶ社会保障教育、自殺対策にもつながる、情報モラル教育及びヤングケアラー対策等がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 まず、プレコンセプションケアについては、関連する教科を中心に、教育課程に位置づけた指導を行っております。 また、全中学校及び一部の小学校において、毎年、学校医や佐賀県ＤＶ総合対策センター所長などの講義を実施し、思春期の身体の変化や、妊娠、出産等に関する正しい知識、理解の普及、啓発の推進に努めております。 次に、社会保障教育については、中学校社会科公民的分野で、少子高齢化社会における社会保障の充実、安定化などの難しい問題に対する、国や
地方公共団体が果たす役割について、また、財政及び租税の役割について学習しています。 関連して、小中学校において、毎年、市税務課や税務署の担当者を講師として招聘しての租税教室を実施しており、児童生徒は、租税の意義や役割について学習しています。 さらに、情報モラルについては、学習指導要領において、情報社会で適正な活動を行うために基になる考え方と態度とされており、その育成に日々努めているところでございますが、特に、ＳＮＳにおける誹謗中傷の問題や、インターネット使用に潜む危険な側面に関しては、児童生徒の発達段階に応じて、被害者にも加害者にもならないよう、日常的に指導しているところです。 また、講師招聘による教育講演会を実施することで、保護者への啓発も行っております。 １人１台端末を導入してからは、タブレットを活用した授業において、また、家庭の持ち帰り時にも、活用に関する情報モラルを含めた注意事項を確認するなど、保護者の協力を得ながら、繰り返し指導してきております。 最後に、ヤングケアラーに関しましては、子供たちの家庭環境の把握とともに、日常のささいな変化の把握に努め、学校全体として、その共有を図っているところでございます。 このような取組の中、今年５月に行った市内12校への聞き取り調査では、ヤングケアラーではないかと考えられる児童生徒を若干名把握することができました。 該当児童生徒の状況については、より一層注視し、必要に応じて保護者面談を行いながら、関係課や関係機関と情報を共有しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 将来の日本のみならず、世界を担っていく宝の子供たちでございます。 よろしくお願いいたします。 それでは、次に、核家族化が進む中、安心して子供を産み育てられる社会をつくるためには、家事支援ヘルパーや地域住民等の協力など、相談支援や家事支援等、生活支援の充実が大切であると思いますけれども、本市の現状と考え方についてお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 先ほど、事業所内保育事業の固定資産税の減免に関する私の答弁の中で、利用定員が５人以上と申し上げましたが、利用定員が５人以下の誤りでございました。 訂正しておわび申し上げます。 訪問による家事・育児支援につきましては、鳥栖市シルバー人材センターが行っている福祉・家事援助サービスがございます。 事業の内容といたしましては、食事の支度、掃除、洗濯、買物及び子供のお世話など、主に御自宅での訪問支援となっております。 その中でも、安静を要し、家事・育児に支障を来す妊婦、または、出産後６か月以内の女性の利用につきましては、本市におきまして、妊産婦家事・育児支援事業の中で、利用１時間当たり270円の補助金を交付しているところでございます。 その他、育児支援といたしまして、子供のしつけや、児童の悩みなどの相談に対応している家庭児童相談員が各地区で毎月開催されております、民生委員児童委員協議会定例会に出席し、民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただき、情報の把握に努めるとともに、訪問支援は、支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つと認識いたしておりますので、家庭児童相談員等が必要に応じた家庭訪問等を実施いたしております。 また、本市が鳥栖市社会福祉協議会に委託しているファミリー・サポート・センター事業におきましては、子育ての援助を受けたい利用会員と、子育ての援助ができる協力会員との相互援助活動を通して、送迎や一時預かりなどの育児支援を実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ある民生委員・児童委員さんにお話を聞かせていただく機会がありまして、その方は、独り親家庭や幼児を抱えている御家庭の御相談が本当に多い、特に、急な用事ができた際など、本当にどうしていいのか分からなくなり、不安であるとの声が圧倒的に多いと伺いました。 現存の支援体制は、基本的に事前予約制でございます。 緊急時ほど支援を欲してあると思います。 難しい問題ではありますけれども、さらなる充実を求めます。 それでは、次に、平成20年の提言書の中でも、（仮称）地域共生センターの設置とございました。 また、子育ての孤立化を防ぐため、地域
子育て支援拠点の拡充、機能強化が求められております。 そこで、国としても、保育園や認定こども園を地域の
子育て支援拠点として位置づけ、未就園児も含めた子育て家庭が、身近なところで、安心して相談できるマイ保育園の取組を推進するとともに、アウトリーチやオンラインなどにより、地域における多様な
子育て支援拠点の整備をする動きがございます。 それに沿って、本市の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 提言書の（仮称）地域共生センターの設置につきましては、その中に、各地区の老人福祉センターの活用が例示されておりましたことから、平成20年４月から、利用年齢が60歳以上に制限されておりました老人福祉センターにおきまして、毎週土曜日の午前中を、世代間交流の場として提供を開始いたしております。 その後、平成25年に、地域のまちづくり推進のために、誰もが利用しやすい施設として、各地区の「老人福祉センター」が「まちづくり推進センター」となったところでございます。 また、併せて、
子育て支援の拠点といたしましては、親子交流の場の提供、子育て相談及び地域の子育て関連情報の提供などを行う
子育て支援センターの拡充を図ってきたところでございます。 平成20年には、支援センターは５か所であったものが、平成28年に、身近な
子育て支援施設として、市が目指していた全小学校区に開設ができ、現在は９か所で実施されております。 次に、マイ保育園につきましては、
子育て支援センターを併設している保育所においては、日頃から地域の保護者の利用がある中で、相談支援を実施しているところでございます。 また、認可保育所は、全ての園において、保護者や地域住民からの育児相談、地域の
子育て支援活動等に取り組めるよう、専任の主任保育士を配置しておりますので、今後も、地域の
子育て支援拠点として、開かれた保育所になるよう努めてまいりたいと考えております。 アウトリーチやオンライン等による支援につきましては、アウトリーチとして、
子育て支援センターによる出前ひろばが、まちづくり推進センターや町区の公民館で開催されており、より身近な場所での支援を実施しているところでございます。 しかしながら、オンラインによる相談支援につきましては、
子育て支援センターや、保育所の業務内における実施は、人員面からも難しく、今後の国等の支援方針に留意してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） オンライン相談は人員面から難しいとの御答弁でございましたけれども、本当に困っている方の中には、相談に出てくることが困難な方も少なくないはずでございます。 今後の国等の支援方針に留意するだけではなく市としても考えていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは次に、子供の居場所づくりについて伺います。 2019年に施行された新放課後子ども総合プランにおいて、全ての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるように整備を進めるとされております。 子供食堂や子供宅食、子供の学習支援など、学校内に安心できる多様な子供の居場所を、子供たちが歩いて行ける環境整備を、地域福祉、教育の連携で構築することが求められておりますけれども、本市の状況をお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 子供の居場所につきましては、子供自身にとって気持ちが落ち着く、ほっとする場所をつくるものであると認識しております。 こども育成課におきましては、社会福祉会館において実施しております児童センター事業の中で、小学生、中学生及び高校生を対象としたフリールームや自習室の開放がございます。 実施時間につきましては、フリールームは平日の14時から16時50分まで、自習室開放は平日の９時から17時まで、土曜日の９時から15時30分までとなっております。 また、独り親家庭の児童を対象に、佐賀県母子寡婦福祉連合会が、鳥栖市母子寡婦福祉連合会と連携して、社会福祉会館では毎週木曜日に、若葉まちづくり推進センターでは毎週土曜日に学習支援を18時から20時まで実施されております。 子ども食堂につきましては、対象を子供に限定せず、子供から高齢者までを対象とした地域食堂としての活動をされている団体がございます。 毎月１回、土曜日のお昼の時間帯に実施されているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） まちづくり推進センターでは、子供の居場所づくりの事業といたしまして、厚生労働省と
文部科学省が連携して策定した新放課後子ども総合プランに基づき、放課後子ども教室を実施しております。 放課後子ども教室は、子供たちを対象に、おおむね水曜日の放課後や土曜日の10時から16時の間に、地域住民などの参画による英会話などの学習や、茶道、華道、ダンスなどの様々な体験活動を行うもので、保護者の参加や送迎は必要なく、多くの子供たちが参加しているところでございます。 また、放課後児童クラブ、いわゆるなかよし会の子供たちが参加できるように、放課後子ども教室を学校敷地内で実施するなど、なかよし会と連携して事業を実施している地区もございます。 このように、まちづくり推進センターなどにおいて、放課後子ども教室を実施することにより、子供の居場所の一つとなっていると考えておりますが、今後、さらに関係団体や関係部署と連携を図っていき、居場所づくりの確保に努めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市では、主に共働き家庭の小学生の居場所確保を目的として、現在、市内８小学校区全てで放課後児童クラブが開設されており、令和４年度は、公設民営の鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、通称なかよし会が16クラブ、民設民営のクラブが４クラブ開設されている状況です。 なお、一番クラブ数の多いなかよし会の平日の開会時間については、基本の時間が放課後から午後６時まで、延長が午後７時まで可能となっているところです。 また、なかよし会においては、令和４年５月１日現在で、通常期72名、長期73名、計145名の待機児童が発生しており、その解消は喫緊の課題であると考えております。 この問題の解決に向け、今議会でも施設の設計費を提案し、施設建設を進めております。 できるだけ早期の待機児童解消を目指し、児童の居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 地域、福祉、教育の３つの観点から、しっかりと隙間なく、子供の居場所づくりをしていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問でございます。 奨学金支援について、平成20年の提言では、対象者を大学生まで拡大することが提言されておりましたが、現状はどのようになっているでしょうか。 また、現在、国においては、地方自治体や企業が奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度の拡充を進めようとしておりますけれども、本市としてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市の奨学金支援制度につきましては、経済的理由により、学資の支弁が困難と認められる生徒を対象に、鳥栖市育英資金貸付基金から、月額１万2,000円を上限とした貸付けを行う制度であり、対象者は本市に在住し、高等学校または高等専門学校に進学しようとすること、または、在学していることなどの４つの要件を備えていなければなりません。 平成20年３月の
子育て支援調査特別委員会提言書にあります大学、短期大学への進学者、または在学者まで対象を広げる奨学金制度の充実につきましては、平成20年12月市議会の一般質問において、大学、短大等への進学者に対しては、日本学生支援機構などの育英資金制度の活用をＰＲしていきたいと考えておりますと答弁しており、現在まで奨学金制度の充実については行っておりません。 次に、奨学金返還支援制度につきましては、本市において、現在実施しておりませんが、国が、地域の産業などの担い手となる若者の地方定着に有効な施策として本制度を推進しており、他自治体においても、当該自治体に居住し、かつ、自治体内の事業所に勤務する新規就業者に対し、支援を行っている取組もあることから、今後、他自治体の取組内容を調査してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 若い皆さんへの投資でございます。しっかりよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 質問に入ります前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の、大型事業と財政の見通しについての質問の中で、アサヒビール株式会社の操業開始時期を令和８年度中とお答えをしておりましたけれども、令和８年中の間違いでございました。 正しくは令和８年中の操業開始ということでございますので、よろしくお願いいたします。 訂正しておわび申し上げます。
○議長（
松隈清之） 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員（永江ゆき） 彩りの会の永江ゆきでございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 こうして、この場で市民の方々の声を議会に届けるために、そのことに対し、調査をしたり、担当課に話を伺ったりしていると、私たち一人一人が常にこうして社会をつくっている、私たち一人一人が常に社会を変化させているんだなと感じます。 一方で、私たちは知らない間に社会を変えていくことも多くあります。 それは知らない間に起こることなので、気づかないのですが、よいことなら、とてもいいのですが、悪いほうに社会を変えてしまっていることにも気づいたときに、誰かのせいにしたがるものです。 そのようなことにならないためにも、今の状況を俯瞰して、よく観察することが重要で、何かおかしいなと思ったら、原点に戻り、軌道修正し、被害を最小限にすることが重要だと考えます。 鳥栖市における問題と、その取組が現状に合っているのか、大丈夫なのか、市民の皆様の声を聞き取りながら、市民と協働で一緒に取り組んでいくことがとても重要だと感じます。
新型コロナウイルス感染症が広まり始め、３年がたとうとしています。 マスク生活は、もう３年たとうとしています。 黙食を子供たちにお願いし始めて、もう３年です。 楽しい給食の時間の20分間掛ける３年分、掛ける子供の数です。お金では買えない貴重な時間、１人当たり１万1,400分の時間を失いました。 先日、ファミリーレストランに行く機会があり、土曜日の夜ということで、多くのファミリーがテーブルを囲み、穏やかに会話を楽しみながら食事をしていらっしゃいました。 学校での食事の時間とは全く違うものです。 11月29日に、文科省より、全国の
教育委員会に
学校給食での黙食の記述を削除したことの通達がありました。 文科省は従来、黙食を求めていなかったと弁解した後のニュースを見て、違和感しかありません。 そもそも黙食は求めていなかったと言っている、この状況を踏まえ、１つ目の質問に、６か月から４歳までの乳幼児に対し、このまま新型コロナワクチン接種を推奨してよいのか。 鳥栖市において、６か月から４歳までの新型コロナワクチン接種状況からお尋ねします。 以降は質問席のほうからさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの６か月から４歳までの乳幼児を対象にした接種者数は、令和４年12月５日時点で、対象者3,260人のうち32人でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 鳥栖市では、６か月から４歳までの人数が3,260人、そのうち、１回目の接種が終わった乳幼児が12月５日現在32人ということでした。 新型コロナワクチン接種が始まった当初、感染予防のためにということで、皆さん接種開始を心待ちにされていました。 接種が始まり、しばらくすると、残念なことに接種した方にも感染拡大しています。 追加接種が必要ということで、２回目のワクチン接種が始まりました。 ウイルスが変異するスピードが速く、デルタ株がオミクロン株に変化、コロナウイルスは弱毒化し、１回目、２回目とは違うメッセンジャーＲＮＡというワクチンに変わりました。 １回目、２回目のワクチンに比べ、オミクロン株の発症を約３分の１に抑えると分かって、３回目、４回目と追加接種がされ、現在、鳥栖市では５回目の接種をお願いしている状況です。 しかし、市民の声は、接種したけど、もう感染した、コロナの追加接種がいつまで続くのか不安、副反応がつら過ぎたからもう打たないという声が多く聞かれるようになりました。 その状況は、現在のワクチン接種者数が伸び悩んでいる数字に反映されているのではないかと思います。 新型コロナワクチン接種が始まった、これまでの１年10か月の経過を見てもなお、乳幼児に対し、これから免疫がつくられる、この大切な時期に、ワクチン接種を推奨するのが本当に適切なのか。 そもそも、ワクチン接種の目的は何だったのか振り返る必要があると思います。 資料１を御覧ください。これは、首相官邸のホームページから抜粋しました。 ここに、接種の目的、新型コロナ感染症の発症を予防し、死亡者や重傷者の発生をできる限り減らし、結果として、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ると書いてあります。 死亡者や重傷者を抑えるものであるのなら、まず、鳥栖市における６か月から４歳までの乳幼児の
新型コロナウイルス感染症による重症化と死亡数があれば教えてください。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 医療機関の患者届出の事務負担の軽減を図るため、
新型コロナウイルス感染症については、９月26日より、感染者を確認する全数把握を国が見直したことから、市町村ごとの感染者数が把握できなくなっております。 佐賀県が公表しております数といたしましては、年齢区分ごとの陽性者は、６か月未満も含む数となりますが、０歳から４歳までの陽性者を申し上げますと、令和４年12月５日現在で、県内１万1,852人で、死亡者はいらっしゃらないとのことでございます。 なお、県に確認いたしましたところ、重傷者の年代別の公表はされておりませんが、令和４年１月１日以降の重傷者に、０歳から４歳までの方はいらっしゃらないということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 陽性者は出ているものの、１月１日以降、重傷者、死亡者数ともにいないということでした。 オミクロン株は、感染力は強いものの、重症化しにくいのが特徴です。 乳幼児や子供たちは、この世に生まれてきて、ここから、未来ある子供たちにとって、とても大切な時期です。 本来、人が持つ力を、少しずつ、ゆっくりゆっくりと抵抗力をつけ、病気をしながら、免疫力をつけていきます。 昔は、はしかやおたふく風邪など、大人になってかかるより、小さいときにかかったほうがいいからと、わざと感染することを勧められたものです。 自分の体、子供の体に人工的にワクチンを打つなら、それ相当なメリットがない限り、ワクチン接種の必要性があるのかなと感じます。 ワクチン接種については、必ずリスク、副反応が多少とも伴います。 これまでの日本におけるワクチン接種による副反応を調べてみました。 資料２を御覧ください。これは、厚生労働省のホームページからです。 これは、昭和52年２月から開始された新制度分の累計であります。 これは、予防接種健康被害救済制度認定者数でございます。 昭和52年２月から、令和３年末の現在までのトータルが3,522件、ワクチンの種類と副反応による健康被害の認定数です。 この24年間で、国が認定した数は、死亡者数も入っています。 累計は3,522件。 次は、資料３を御覧ください。 タブレットの方は、４ページにわたります。 これは、今回の
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種健康被害審査部会による審議結果、先月の11月24日の１日だけの認定数が、左上の数字、111件です。 その111件、一つ一つの病名、障害名がずらっとこの４ページにわたり記載されています。 コロナワクチン接種が始まり、これまでの１年10か月の間に、進達受理件数が5,207件、認定数が1,228件、否認件数が120件、保留件数が29件と記してあります。 こちらは、死亡件数は別になっております。 接種後に死亡したケースの報告が1,683件あり、283ページにわたります。 これを、先ほど牧瀬議員のほうに頼んでコピーしていただきました。 これだけの厚さがあります。 これだけの件数が、接種後に死亡報告をされております。 本当に、これを一つ一つ見たときに、若い子もいらっしゃいますし、基礎疾患がなくて、その当日亡くなっている方、数時間後亡くなっている方、様々です。 このケースはまだまだあり、認定されていませんが、報告が上がっている事実として、国は厚生労働省のホームページに発表しています。 複雑で大量にある情報の中で、必要な情報を集めるのはとても大変なことです。しかし、とても重要なことです。 一般の市民の方が、そこに時間を割いて調べる方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。 国が推奨していること、鳥栖市が推奨していることを信じている、ほとんどの人がそうです。 私ももちろんそうでした。 新しいコロナウイルスに対しても、コロナワクチン接種に対しても、未知数な上、情報も流動的ということも含め、大変難しいことではあるものの、こうして発表されていることを時間をかけてでも把握し、現状をきちんと市民の皆様にお知らせすることは、行政として極めて重要なことではないかと思います。 今回、国が始めた、６か月から４歳の乳幼児に対してのコロナワクチン接種の判断を、保護者はしないといけません。 自分のことならまだしも、自分で決めることのできない未来ある子供たちに対し、保護者が決める必要があり、現在の状況や、情報の提供を十分に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 資料４を御覧ください。これは、鳥栖市内の小児科、やましたクリニックさんのホームページです。 私がヒアリングさせていただいたときは、５歳から11歳までの情報しか出ていませんでした。その資料を参考にさせていただきました。 しかし、昨日ホームページを確認させていただいたら、先週９日金曜日に、新しく更新されていましたので、少し紹介させていただきます。 生後６か月から４歳児の新型コロナウイルスワクチンが開始されています。 当院では５歳以上と同様にお勧めしておりません。 オミクロン株以降の重症化率・死亡率はインフルエンザを下回っております。 ｍＲＮＡワクチン接種後に、肝臓や卵巣からｍＲＮＡが検出された報告もあります。 新しいワクチンなので、これが長期的にどのような副反応を起こすかがわかっていません。 北米では子供へのワクチンを勧められていますが、ヨーロッパを中心に子供への接種を見合せている国も多く存在します。 このワクチンではオミクロン株の感染予防はできないことは判明しています。 周囲へ感染させてしまうことも減らすことはできません。 弱毒化したコロナウイルスに対して、長期的には何が起こるかわからないワクチンを接種するのは、将来のある子供にとって得られるメリットよりもリスクが高いと考えております。 最後のほうに、高齢者の重症化予防効果は確認されており、高齢者ご本人の接種を勧めしておりますとあります。 この情報提供は、分かっていること、分かっていないこと、大まかではありますが、国々の動き、そして、やましたクリニックの方針が伺えます。 高齢者に対しては、重症化予防効果が確認されている、だから、接種を推奨するという表現になっています。 では、ここで、鳥栖市のホームページの資料を御覧ください。 このように長くなっております。 まず、子供用の６か月から４歳、新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせのところまでに２回のクリックでたどり着きます。 ここまではスムーズにたどり着くことができました。 それから、下にスクロールしますと、黒い太文字のところに行きます。 ここに書いてあるのは、期間内に終わらせるためにはという説明です。 子供さんが病気をしやすいということで、３回接種するに当たり、遅くても、少なくとも令和５年１月13日までに受ける必要があります。 小さいお子さんが体調を崩しやすいため、接種のスケジュールがずれてしまうことがあります。接種を希望する方は、できるだけ早めに計画してくださいというものです。 それから、ずっと下に行きます。 接種対象者とか、使用するワクチンとか、接種回数と、接種間隔など、打つに当たっての説明がずらっとあります。 それで、下のほうに行きますと、ワクチンについての案内、厚生労働省からのパンフレットが載っています。 中を見てもらいますと、ワクチン接種についての説明がありますが、この中で、私がちょっと違和感を覚えたのは、安全性というところです。 海外の事例を出されて、１回目の接種の副反応のパーセンテージ、それから、２回目、３回目とワクチン接種をして、副反応の出たパーセンテージを書いてあります。 それで、どうやって安全性が確認できるのかなっていうところで、私はすごく違和感がありました。 ずっと下に行きますと、やっとここで副反応のリスクっていうところに行きます。 そして、厚生労働省のホームページに外部リンクをつけてあり、双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいていますとあります。 自らの意思です。６か月から４歳です。こういう、ちょっと的外れなメッセージがここに書いてありました。 それで、資料７を御覧ください。これは、佐賀市さんと伊万里市さんのホームページになっております。 まず、この６か月から４歳以下の新型コロナワクチンについての説明のところまで、３回のクリックです。 その下に、すぐ、新型コロナワクチン接種は強制ではありません。接種により得られる効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、保護者の方の意思に基づいて、接種を受けるかどうかを判断くださいと書いてあります。 伊万里市さんもそうです。接種は強制ではありませんということで始まります。感染予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持ってくださいと。持っていただいた上で、保護者の意思に基づいて接種を御判断いただきますようお願いしますとあります。 参考までに載せましたが、鳥栖市は、最後の最後に、自らの意思で接種を受けていただいていますという、乳幼児の未知のワクチン接種に対してのリスクや、保護者の不安な気持ちに対して寄り添うとは到底かけ離れたものになっております。 さらに、乳幼児に対して、これまでのワクチン接種の方法と、今回の新型ワクチン接種の方法が違うとお聞きしました。その接種方法をお伺いしたいと思います。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 現在、日本で実施しております乳幼児の定期予防接種の接種方法は、ロタウイルスワクチンが経口接種、ＢＣＧワクチンが経皮接種、それ以外のワクチンは皮下注射で実施しており、ワクチンにより接種方法が異なっております。 一方、海外においては、筋肉内接種が標準的接種方法となっており、皮下接種に比べ、腫れや疼痛などの局所反応が少なく、抗体のつきやすさが同等かそれ以上であるため、生ワクチンを除く多くのワクチンが筋肉内注射で行われております。 国内では、輸液療法がまだ確立していなかった1970年代に、子供に抗生剤や解熱剤の注射を大量・頻回に行う治療により、大腿四頭筋拘縮症の関連が報告され、予防接種との因果関係は認められなかったものの、それ以降、筋肉内注射による医薬品の投与を控えるようになった経緯がございます。 近年、定期接種に導入されました小学６年生からの子宮頸がんワクチンは、筋肉内注射で実施しており、新型コロナウイルスワクチンにつきましても、筋肉内注射で行うことで承認がなされております。 接種に当たりましては、日本小児科学会が示す筋肉内接種の部位、接種方法に従い、医療機関において実施をしていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 幼児に対するワクチン接種は一部を除いて原則皮下接種であると、日本小児学会の発表によると、52年前に3,600名の大腿四頭筋拘縮症との報告があったためとあります。 その14年後に、国が被害救済認定をしたという経緯があります。 それ以来、皮下注射が主流になっていたようです。 幼児に対し、筋肉注射は、皮下注射と違い、集中力や高い技術も必要だとお聞きしております。 乳幼児と小学校６年生を比較できるのか私には分かりませんが、このような事実を公表し、どのような経緯があって、今回筋肉注射になったなども丁寧に詳しく表記されると判断しやすいのではないかと思います。 効果とリスクは必ずありますが、市民の皆様への情報発信は、偏りや誤解のないように、そして、受け取る側の気持ちに寄り添えるような情報発信をお願いしたいと思います。 次は、人口動態調査の2019年から2022年までの現状について、ワクチン接種により、死亡者が増えているのではないかという鳥栖市の見解をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 国の統計によりますと、2019年の全国の死亡者数は138万1,093人で、前年より１万8,623人増加しております。 同じく、2020年は137万2,755人で、前年より8,338人減少、また、2021年は143万9,856人で、前年より６万7,101人増加しております。 2022年につきましては、１月から６月までの概数が公表されておりますが、死亡者数は76万7,378人で、前年の同時期と比較し、４万4,993人増加しております。 死亡者数の増減には、高齢化の進展、2020年から累計約５万人を超える
新型コロナウイルス感染症による死亡、外出の自粛などに伴う持病の悪化による死亡などの増加要因がある一方、感染症対策により、呼吸器疾患が減少したことなどによる減少要因など、多数の要因が影響していると言われております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 実際、この人口動態調査から数字を読み解くことは、今の段階では難しいのかもしれません。 時間がたてば、だんだんと見えてくるものも出てくるとは思いますが、命を守るためのものだったはずのものが、知らないうちに弱体化してしまったということがないように、みんなで観察していくことが大切で、違ったと思えば、きちっと軌道修正ができるような仕組みと柔軟性が求められると思います。 発信の工夫は、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 次は、不登校児童生徒に対し、教育機会確保についてです。
佐々木教育長とともにこの課題に取り組めることは、とてもありがたく、とても楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、鳥栖市における不登校児童生徒の状況をお尋ねします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 永江議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市における、年間の欠席日数が30日以上とする不登校児童生徒につきましては、令和元年度、小学校29名、中学校65名、合計94名。 令和２年度、小学校30名、中学校76名、合計106名。 令和３年度、小学校33名、中学校95名、合計128名となっております。 また、不登校傾向と言われる、欠席日数が30日未満の児童生徒につきましては、令和元年度、小学校47名、中学校64名、合計111名。 令和２年度、小学校44名、中学校67名、合計111名。 令和３年度、小学校41名、中学校89名、合計130名となっております。 10月に
文部科学省が発表した、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国の不登校児童生徒数が過去最多を更新しておりますが、本市におきましても同様に、不登校児童生徒は増加傾向にございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） まず、私がお伝えしたいのは、年々増加している不登校児童生徒の数を下げることを求めるものではありません。 この少なくない人数の生徒が学校に来ていないことについて、学校側の要因を考えることが、学校をよりよいものにするのではないかという視点が１つ。 それと、学校に行かない生徒に対する支援を、学校復帰だけではなく、社会的自立に向けた支援をもっと行うべきではないかという視点で質問いたします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法です。 その基本理念にはこう書かれています。 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保、そして、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援などが掲げられています。 基本理念、第３条第４号、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。 さらに第５号では、国、
地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすることとありますが、この必要性をどう考えているのか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 永江議員の御質問にお答えします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律における第３条第４号及び第５号の基本理念についての御質問ですが、まず、第３条第４号につきましては、不登校などで、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、日本の義務教育を受けることを希望する外国籍の方などから問合せがあった際には、令和６年４月に佐賀市に開校いたします佐賀県立夜間中学校への就学を勧めることとしております。 次に、不登校児童生徒及びその保護者への聞き取りに関しましては、その意思を十分に尊重するため、学校では、担任教師はもちろんのこと、養護教諭や教育相談担当、スクールカウンセラー等が対応し、必要に応じて、スクールソーシャルワーカー等が関係機関と連携しております。 次に、第３条第５項につきましては、令和元年
文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにもありますように、民間施設と連携し、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に努めているところです。 市内の中学校に籍を置いている者で、令和４年11月末日現在で４名が放課後等デイサービス等に通所し、学校長の判断の下、指導要録上の出席扱いとしております。 また、そのほかにもスクールソーシャルワーカーが、不登校児童生徒のニーズに応じ、一般財団法人や特定非営利活動法人などが運営する学習支援ボランティアの民間団体とつなぎ、連携することもあります。 今後も、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行い、必要に応じて、民間団体等との密接な連携を行いながら、教育機会の確保に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 十分な機会を受けられないまま中学校を卒業した方や、義務教育を受けることを希望する外国籍の方等からの問合せがあれば、令和６年４月に開校予定の夜間中学への就業を進めることにしているとの答弁でしたが、令和６年度、再来年ということでした。 そして、佐賀市まで通うには、交通費もかかります。 鳥栖市から夜間に通うとなると、あまり現実的ではないのかなと思いました。 今からほかの手だてを考える必要があると思います。 学校では、担任教師、養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラーに対応していただき、必要に応じて、スクールソーシャルワーカーさんが、関係機関と連携して聞き取り、その意思を十分に尊重するために、日頃より苛酷な勤務状況の中、御尽力いただいていることに対し、深く感謝申し上げます。 その結果、放課後デイサービス等で、フリースクールとして、指導要録上、出席扱いになったのは、不登校児童生徒や保護者さんにとって大きな一歩となっていることと思います。ありがとうございます。 まだ４名ということで、もっともっとスピードアップが必要だと感じます。 不登校になってしまった児童生徒の意見を聞くことはなかなか難しいとお聞きしています。 しかし、行政施策は、その対象者のフィードバックが欠かせないものです。 また、子どもの権利条約にうたう、子供の意見表明権を保障する観点からも重要です。 卒業生を含め、不登校を体験した児童生徒の意見を聞くことは、やはりとても重要です。 特に、鳥栖には、ありがたいことに、親の会という会があります。 もちろん、卒業生の保護者さんもいらっしゃいます。 そして、鳥栖市には、子供の心のもやもやを、子供自らＳＯＳを出せるように、ワークショップを学校から要請され、開催されているにじいろＣＡＰさんは、2021年には約700回も各学校で開催されたそうです。 そのような民間団体などとの密接な連携の下に行っていくことで、より子供たちの意見を拾い集めることができ、反映させることができますので、ぜひ密接な連携をよろしくお願いいたします。 次は、第６条の、国及び
地方公共団体は、教育機会の確保等に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするに関しての必要性はどう考えているのかお尋ねします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 永江議員の御質問にお答えします。 現在、鳥栖市におきましても、県の別室における学校生活支援事業を活用し、全ての中学校に学校生活支援員を配置した別室を設置したり、教員やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関が連携し、早期支援を行うため、教育相談体制を構築したりしております。 特に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、学校における教育相談体制を支える専門スタッフの両輪として機能しており、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和４年度は、県が配置します時間に加え、市独自の予算により、280時間を確保いたしました。 また、本年度、
特別支援教育相談員を配置し、支援の必要な子供の学習の機会が確保できるような取組を行っております。 さらには、タブレット端末を活用した、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援体制を構築したり、教育支援センターみらいに通所する児童生徒を指導要録上の出席扱いとしたりするなど、一人一人の教育ニーズに応じた教育機会の確保に努めております。 次に、教育支援センター移転に伴う送迎、学習スペース、収容人数等の課題、また、学校内における不登校傾向児童生徒への対応については、他自治体の教育支援センターを調査しているところです。 鳥栖市といたしましても、増加傾向にある不登校児童生徒の教育機会の確保に向けて、今後とも、必要な財政の措置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 市独自の予算で280時間の確保をいただいたことは、子供たちにどう反映されるか楽しみです。本当にありがとうございます。 そして、教育支援センターみらい移転に伴う送迎、学習スペース、収容人数等の課題は、財政上の措置なしでは課題を解決することはできません。 学校内における不登校傾向児童生徒の対応は、他自治体の教育支援センターを調査してくださっているという御答弁でした。 資料８を御覧ください。これは、文科省のホームページにあるものですが、広島県の
教育委員会が不登校児童支援を目的に、2019年から県内の公立小中学校に設置を始めたスペシャルサポートルーム――ＳＳＲは、全国に広がりつつある校内フリースクールで、通常学級への復帰は前提としない安心安全な場所、まずは、環境整備に力を入れられたそうです。 ソファーや、カラフルな椅子、テーブルクロスなどを用いて、学校らしく見えない空間づくりを心がけ、学校に対してネガティブなイメージを払拭させるそうです。 登校時も、周囲の視線を気にすることなく入室できるように、外の階段を上がって、すぐに入れる部屋などを配慮、初年度に、ＳＳＲ推進校となった11校のみ、教室整備などのために、１校につき40万円の配分が県からあったそうです。 岡崎市のＦ組も校内フリースクールで、理念がすばらしいので、御紹介します。 適応するのは生徒ではなく学校。 通常学級と同じ、１つの学級として扱う。 多様性を受け入れられる、校内でも信頼の厚いエース級の教員を担任に置く。 いつでも生徒たちを温かく迎える支援員を配置（市の予算で採用）。 教室復帰ではなく社会的自立を目指すというものです。 まず、鳥栖市の１つの学校で始めてみるのはどうでしょうか。 行政だけでやろうとすると大変なので、不登校の親の会や市民活動団体や地域の方々と協働で連携していくことができることがあると思いますので、密にコミュニケーションを取りながら行っていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 市が目指す市民協働とは何か。 市民協働推進課が市民活動団体にどのような期待をしているのか、お伺いします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 市では、今後次世代に引き継ぐためのまちづくりを進める上で、様々な課題を克服していくことが求められており、これらの課題を解決するための原動力として、地域や市民活動団体の発展が大いに期待されております。 その一助として、市民活動団体の活動を効果的に支援するため、令和２年10月から、市民活動団体登録制度を設け、活動助成や事業の後方支援、活動場所の負担軽減などを行っております。 平和３年３月末に37団体であった登録数は、令和４年11月末現在で64団体となっております。 登録団体が行っている事業の内容としましては、環境保全や子供の健全育成、まちづくりの推進団体が多く、本市といたしましても、これからのまちづくりの重要な役割を担っていただくものと期待しているところでございます。 市民活動団体登録数の増加に見られるように、市民協働活動に対する市民意識の高まりが見られるものの、市民活動団体や団体間のネットワークが十分とは言えない状況となっております。 市といたしましては、団体が相互に連携が図られ、継続して活動していくことができる環境を整備し、行政のみでは対応が困難な事案にも、市民活動団体の協力の下、連携して市民協働を目指していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 行政のみでは対応困難な事案も、市民団体の協力の下、連携していきたいとのことでした。 それを踏まえ、市民活動補助事業の在り方についてお伺いします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 市民活動支援補助事業につきましては、平成21年度に設けた制度で、今年で14年目を迎えます。 今までに採択された団体は53団体、採択された事業は93事業となっております。 市では、市民活動団体の自主的かつ自立的な市民活動を支援し、市と市民活動団体との協働関係を推進し、市民活動の活性化を図ることを目的として、市民活動支援補助事業を行い、団体に対しまして、事業費の補助を行っております。 これまで多くの団体の事業を採択しておりますが、主に子供の健全育成を図る活動や、まちづくりの推進を図る活動に取り組んでいただいております。 また、市民活動支援補助事業の採択後には、関係課との意見交換会や中間交流会、事業完了の翌年度には、市民フェスタにてパネル展示、実績報告会を通じて、実施団体同士の交流が行われており、自主的かつ公益的な活動が継続されるよう、市民活動団体の事業の支援を図っているところでございます。 本市といたしましては、今後も、団体の基盤強化、活動の活性化、自立の促進、継続的な活動を支援し、豊かな地域社会の実現につなげられるよう、引き続き、市民活動支援補助事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） この市民活動補助事業は14年を迎えるということでした。 これまで採択され、93もの事業がなされているということでした。 スタートアップ10万円、ステップアップ30万円、パワーアップ10万円、団体はこの補助金を使い、力をつけていってほしいという旨のものだったとお聞きしていますが、これは事業そのものを応援するもので、団体を応援するものにつながってないように感じます。 補助事業が終わるとトーンダウンしたり、スピードダウンしたり、団体のモチベーションも下がっているようですが、これまでの93事業の自立的な支援はできているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 市民活動支援補助事業の完了後において、補助事業メニュー見直し調査のため、令和２年10月に、これまで市民活動支援補助事業で採択された53団体や、補助事業の申請実績のない団体に対し、今後の補助事業の在り方、各市民活動団体の考え方を確認するアンケートを実施いたしております。 その結果といたしましては、この市民活動支援補助事業に関しまして、今の金額のままでいいと回答した団体が多くございましたが、現状の課題としまして、団員の構成員人数が少数であったり、後継者不足などの悩みを抱えている団体も多く見受けられました。 また、資金源を市の補助金や民間の助成金としている団体が約38％、資金不足を感じている団体も約20％ありました。 このことから、今後団体へ自立を促すためにも、費用捻出方法や資金繰りについて学ぶ機会をつくることが重要だと考えております。 今後も、団体への支援充実を検討しながら、補助事業も継続してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき）
アンケート調査をしていただき、ありがとうございます。 支援事業補助金の金額はそのままでいいというのは、少し消極的な気がします。 鳥栖市における様々な課題は、今や行政だけでは手が回らない状況で、各課が抱えている課題は山積しているように感じます。 冒頭答弁していただいたように、次世代に引き継ぐためのまちづくりを進めるために、課題を克服していくことが求められ、市民活動団体の発展が大いに期待される、にもかかわらず、構成員の減少、後継者不足、資金不足は課題のようです。 費用捻出方法や資金繰りを学ぶのも、とてもいいかと思いますが、鳥栖市が抱えている課題、例えば、草刈りや業務委託で出せる単発的な仕事などを市民活動団体に委託するのもいいのかもしれないなと思いました。 市民協働を推進する上でのマネジメントサイクルのプランを立てて、実施し、評価し、改善をやりながら進めていただけたらと思います。 次は、市民活動センターの役割についてお伺いします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 鳥栖市民活動センターにつきましては、市民活動を実践する市民や市民活動団体、さらには、これから市民活動を行おうとする人々が日常的に出会い、交流し、情報交換する中で、様々な連携を生み出すための場の整備が必要であるということから、市民活動の拠点施設として、特定非営利活動法人とす市民活動ネットワークにより運営されております。 とす市民活動センターの具体的な事業といたしましては、団体間の連携の場であり、交流を支援する機能を持つクローバーカフェや市民フェスタ、市民活動団体交流会などの交流の場の提供、ＮＰＯ活動に役立つ情報支援、アドバイス、企業のＮＰＯ支援や協働に関するアドバイス、地域のリーダーやボランティアなどの人材育成などに取り組まれているところでございます。 とす市民活動センターの役割といたしましては、市民活動センターが主体となり、市民活動団体の持つノウハウやネットワークの活用を図りながら、協働のパートナーとなる市民活動団体を支援し、団体間のコーディネートを行うなど、中間支援機能を充実、発揮することであると考えております。 本市といたしましては、これまで第６次総合計画からとす市民活動センターの強化を掲げて取組を進めており、本市が目指す市民相互及び市民と行政との協働のまちづくりを推進するために、とす市民活動センターが持つ柔軟性や機動性といった特性を生かしつつ、センター職員の個々の資質や知識、経験の向上、担い手の育成が図られるよう支援していかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 市民活動センターの役割は、センターが主体となり、活動団体の持つノウハウやネットワークの活用を図り、協働のパートナーとなる団体の支援、団体間のコーディネートを行う中間支援機能を充実、発揮することということでした。 皆さん、市民活動センターと市民協働推進課の違いがよく分からないと言われます。 団体登録申込み１つ取っても、同じような用紙を何枚か書くことになり、何のために何回も出すのと思ってしまったりしますということでした。 混乱する人も少なくありません。 同じようなことを何回もしないといけなかったり、市民活動センターと市民協働推進課を行ったり来たりさせられるという事例は何度も聞きましたので、市民活動センターと市民協働推進課の役割を明確にしていただき、仕事の効率化につないでいただきたいと思います。 これから市民協働推進課の役割は重要になってくると思います。行政と市民と市民活動団体と企業とつながり、積極的に鳥栖市の課題解決に向けて動いていただき、活気ある、笑顔あふれるまちに鳥栖市がなればと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時５時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時19分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（野下泰弘） 皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 コロナの流行からもうすぐ３年という月日が経過いたします。 我々の生活は、新しい生活様式へと変化し、仕事では、テレワークやオンライン会議、マスクの着用など、変わった点を挙げれば切りがありません。 そして、ＳＤＧｓが国連で採択され、７年の月日が経過いたしました。 コロナによる新しい生活様式での環境の変化、そして、ＳＤＧｓによる世界的な目標の設定がされたことで、こちらでも、私たちの身の回りは変化してまいりました。 ２年前は、コロナによる恐怖もあり、新しい生活様式を取り入れ、対策をしなくてはいけない、そのことばかりを考えておりました。 しかし、本年は、ウイズコロナという言葉とともに、状況はまた変化してきたと思います。 コロナ下で３年が経過する今、再度、この環境を見直す時期とも考えます。 例えば、室内の換気を例に挙げるならば、コロナ前は、エアコンの冷房が入った室内の窓をあけるとすると、温度が下がらない、消費電力が上がるといったことで、全くやらなかったことでしょう。 そして、ＳＤＧｓの観点からも、カーボンニュートラルという観点から、同様と言えます。 しかし、今、どうでしょう。 エアコンが入っていても窓を開ける、換気が当たり前、コロナとＳＤＧｓの観点を比較するのであれば、今はあまりにも対照的と言えることもあると思います。 多角的な視点で、今の環境を再考することを必要と考え、今回、コロナ禍、ＳＤＧｓにおける庁内の職場環境の変化について質問させていただきます。 最初の質問ですが、Ｗｉｔｈコロナという環境下での庁内の職場環境の変化についてお伺いいたします。 以降の質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 市庁舎での
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、庁舎出入口にサーマルカメラを設置し、来庁者及び市職員の自身での検温及び感染防止に係る広報周知を行っております。 また、市職員のマスクの着用を徹底するとともに、来庁者についても、マスク着用の呼びかけを行っております。 そのほか、飛沫による感染防止のため、職場においては、窓口への視線は確保しつつ、可能な限り職員の机と机の間にパーテーションを設置するとともに、来庁者と市職員間での感染防止のため、窓口に透明のパーテーションを設置し、１時間おきに、職員により除菌を行っております。 さらに、感染予防といたしまして、換気が重要であることから、市庁舎出入口を開けて空気の入替えを行っております。 直接の感染症対策ではないものの、例年５月から10月中旬に行っているエコスタイル期間につきましても、換気をしながら空調の運転を行うことから、期間を長めに設定し、対応いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 それでは、ＳＤＧｓの観点から、庁内の職場環境の変化をお伺いしたいと思います。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） ＳＤＧｓの観点からの庁内の職場環境といたしましては、先ほどお答えいたしました、エコスタイル期間の実施、
新型コロナウイルス感染症予防のため、換気をしながらの運転とはなりますが、空調運転時の外気温度設定及び運転時の一定の温度調整などを行い、適切な冷暖房運転に心がけております。 新庁舎におきましても、同様に、
新型コロナウイルス感染症予防のため、換気をしながらの空調運転となりますが、外気の熱を建物内にそのまま取り入れることなく、換気することが可能な設備を導入することで省エネルギーに努めることとしております。 また、庁舎屋上に大ひさしを設置することで、直達日射を低減し、断熱性の高いサッシ、屋根材で熱侵入を防ぐことで、空調用消費エネルギーの低減を図ることとしております。 さらに、除湿運転による負荷の低減や、外気を直接取り入れることによる空調運転期間の短縮及び太陽光発電を導入するなどにより、空調用消費エネルギー及び環境負荷の低減を図ることとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 新庁舎に関しては、新しい空調設備でのエネルギー削減、そして、太陽光発電もされるということで、大変よいことだと思います。 ＳＤＧｓでいう、番号は７番と11番、13番となります。 冒頭に、多角的視点と申し上げさせていただきましたが、今の、換気を行うという点で、病気の方がどう思われるのでしょうか。 これは、庁舎だけでなく、学校などもそうと思いますが、日本人の約４割が花粉症という病気を持たれております。 花粉症の方からしたら、時期にもよりますが、花粉が入り、悪化するから、換気はやめてほしいと思うことでしょう。 さらに、マスクの着用は大変きつく、仕事のパフォーマンスも低下することが想定されます。 市役所は、どの自治体もオープンオフィスが多く、鳥栖市もそうです。 市民の目線もあり、パーテーションがあるからといって、なかなかマスクは外せないでしょう。 ＳＤＧｓの３番、すべての人に健康と福祉を、学校であれば、４番の質の高い教育をみんなに、このコロナ対策における換気という点で補えておりますでしょうか。 本当に適切な判断なのか、いま一度考え直す必要があると考えます。 近年、民間企業では、空気清浄機を多く設置しております。 厚生労働省においても、ＨＥＰＡフィルターによるろ過式の空気清浄機であれば、コロナ対策となると、案内もございます。 庁舎は、市民の方も多く利用いたします。学校の環境を含め、ぜひ御検討のほうをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問となりますが、民間や自治体において、呼吸のしづらさから、寒い時期であってもノーネクタイとするところも出てまいりました。 先日、東京都庁は、節電の観点から、ウオームビズとして、タートルネックやセーターなどを推奨しております。 鳥栖市においても、何か予定はございませんでしょうか。 そして、コロナ対策、ＳＤＧｓの観点、鳥栖市役所の明るいイメージを持っていただくということで、サガン鳥栖や久光スプリングスが販売しているウインドブレーカーや、市独自のデザインのウエア着用の推進はできませんでしょうか、御質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 本市におきましては、地球温暖化防止及び節電等のための取組として、例年５月１日から10月中旬まで、ノーネクタイ・ノー上着のエコスタイルを実施しているところです。 現時点におきまして、ウオームビズ等導入は考えておりませんが、エコスタイルの実施、また、サガン鳥栖試合の前日等においては、サガン鳥栖ポロシャツの着用や、窓口職員において限定ユニホームの着用等を図っているところであり、こうした取組を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 クールビズ期間中のポロシャツは、明るい色が多く、役所内も明るいっていう感じがいたしました。 しかし、この期間が終わると、昔ながらの役所のイメージで、少し暗くなったなという感じもいたします。 もちろん、ＴＰＯでの服装の在り方は常に考えなくてはなりませんが、着るだけで、鳥栖市の観光の目玉であるサガン鳥栖、そして、久光スプリングスの応援ができ、市民からは、明るいイメージを持っていただけ、そして、マスクをしていても、少しは楽になり、環境対策にもなる、寒い時期のウオームビズの検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 市内の野良猫についてです。 議員となり、１年が経過いたしましたが、短い期間の中でも、猫の相談が多く来ております。 まず、本市の野良猫のトラブルについて、どのような問合せがあるのか。 また、その対応をどのようにしているか。 市内の野良猫の数は把握しているのか。 交通事故等で死亡した野良猫の対応数はどれぐらいか、お伺いさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 野下議員の御質問にお答えいたします。 市に寄せられる野良猫に関する主な問題といたしましては、ふん尿による悪臭、ごみの散乱、車への傷、繁殖期の鳴き声等に関するものなどが挙げられます。 ふん尿の後始末をすることもなく、置き餌をするなど、無責任な餌やりによって、多数の野良猫が集まってくることなどで被害が継続し、繰り返し苦情が寄せられるケースもございます。 また、様々な事情で飼えなくなった猫の引取り先の相談や、無責任な餌やりをした結果、増えてしまった子猫の面倒を見ることができなくなったため、その子猫を処分してほしいとの要望が来たこともございます。 市では、平成25年３月に制定した鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例により、動物愛護の意識向上、環境衛生の保持を図ることを目的とし、適正な飼育等に関する事項を定めております。 飼い猫に関しましては、終生飼育をすることは、飼い主の責務として最も重要であることはもちろんのこと、逃げ出した猫が、結果として野良猫になったり、交通事故に遭って命を落としたり、けがや病気をする場合もあることから、完全室内飼いを推奨しております。 併せて、繁殖が進んで、適正に飼育することが困難となるおそれがあるときは、生殖を不能にする手術等の措置を講ずることを求めております。 また、本条例では、自ら飼育していない猫に対し、みだりに餌を与えてはいけないという規定もあることから、野良猫へ餌やりをしている方がいるとの連絡を受けた場合は、むやみな餌やりは、結果として、飼い主のいない猫を増やすことにつながることをお伝えし、餌やりをするのであれば、飼い猫として、責任を持って終生飼育するよう指導を続けております。 市内に生息する野良猫の数に関しましては、市では把握しておりません。 また、市道等で死亡した猫の死骸を市が回収した件数といたしましては、本年度は、11月末現在の実績で113匹でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御回答ありがとうございます。 餌をやってはいけないということで、確かに言われることは分かります。 他の自治体の条例を確認いたしましたが、多くは、同じような文言の記載がありました。 ただ、おなかをすかせた猫に餌を上げて怒られるというのは、人としてどうなのかという疑問も少し感じます。 また、今の市の、餌を上げないという指導のみの取組で、野良猫による被害の削減、野良猫の数の減少は見込めないというふうに、率直に感じます。 次の質問ですが、野良猫を保護した場合、どのように対応しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法により保護された猫は、都道府県や指定都市が引取り業務を行っています。 市へお問合せがあった場合は、鳥栖保健福祉事務所へ相談をしていただくよう御案内いたしております。 鳥栖保健福祉事務所に確認したところ、保護対象は、傷病猫の場合は、成猫及び子猫、それ以外は、親猫が近くにいない子猫のみで、保護された猫は、その後、佐賀県動物管理センターへ移され、一部は佐賀県犬猫譲渡センターで譲渡先を探されます。 そのほか、保護活動をされている民間の団体や個人ボランティアの方がいらっしゃるようでございますが、詳細は把握しておりません。 また、獣医師等に聞き取りをいたしましたが、現在のところ、市内に保護団体はないようでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御回答ありがとうございます。 私の相談者の話なんですけれども、家の近くの野良猫が子供を産んでしまって、どうにかしたいと言われておりまして、市も保健福祉事務所にも連絡したが、対応はしてくれなかった。 そして、市内に保護団体もないため、自分でＳＮＳを使用し、里親を探しておりました。 別の方の話なんですけれども、今年の10月末に鳥栖市内において、保護猫カフェが出来ております。 知り合いが、子猫を１匹、こちらに保護していただいたということで、しかし、そのほかの子猫に関しては、同じく自力で里親を探したり、市外の保護猫団体の支援を受けたということでした。 その方たちは、やはり、市にもっと取り組んでいただきたいと要望されております。 それでは、次の質問ですが、鳥栖市において、野良猫への不妊去勢手術の助成はあるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 野良猫に関する問題の解決には、ＴＮＲ活動が有効でございます。 このＴＮＲ活動とは、Ｔ、トラップ、捕獲する。 Ｎ、ニューター、不妊・去勢手術を受けさせる。 Ｒ、リターン、元の場所に戻すといった一連の活動のことでございます。 問題解決のためには、リターンした後の餌やりや、ふん尿の後始末まで、一代限りの命を地域で大切に見守ることが大事でございます。 そのためには、現在、餌やりをしている方のみならず、近隣住民の皆様の御理解と御協力や、保護活動をされているボランティアの方々の御協力も必要となります。 市では、令和４年10月に、公益財団法人どうぶつ基金が実施をしております、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠登録をいたしました。 現在、申請の対象や受付方法等を整備しており、今後は、この制度を活用し、地域のＴＮＲ活動の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 ＴＮＲ活動は、早く市内にて行えるよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、鳥栖市内に保護団体がないというのは、非常に問題だと感じます。 近隣自治体のほとんどにはございます。 なぜでしょうか。 私は、補助金の補助の在り方に問題があると考えます。 保護猫活動は、非常にお金がかかるというふうに伺っております。 ＴＮＲ活動での捕獲に関しても、捕獲の籠や餌も必要です。 また、去勢をしてくれる病院に行くなど、活動のガソリン代だけでも、かなりかかると伺っております。 ぜひこちらの保護団体に関しましても、御支援いただきたいと思います。 そして、鳥栖市の猫愛護に関する条例に関しても、野良猫に餌をやってはいけないとの記載のみで、これが本当に愛護と言えるかといえば、私は言えないと思います。 近年では、条例に、地域猫対策の条文を入れるところや、猫との共生に関する条例をつくった自治体も多くございます。 今後、ＴＮＲ活動での地域猫が市内で見かけるようになるのであれば、ぜひこちらのほうも御検討をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問となります。 令和５年度、市長選後の予算となりますが、当初予算は暫定予算となるのか、それとも、本格予算となるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 令和５年度の当初予算につきましては、現在、予算編成の準備を行っているところですが、来年３月が市長の改選期に当たるため、過去の例に準じ、経常経費に加え、国、県の制度に係るもののほか、新庁舎整備事業及び（仮称）味坂スマートインターチェンジ周辺の道路整備や、
田代小学校大規模改修事業等の継続的事業、また、緊急を要する事業等を骨格的予算として当初予算の編成を行うことになるものと考えております。 なお、新規の政策的経費につきましては、継続的事業、緊急を要する事業等以外の経費を市長改選後の補正予算で対応することになります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時45分延会...