佐賀市議会 > 2019-06-20 >
令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-20
    令和 元年 6月定例会−06月20日-06号


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    最終取得日: 2019-09-10
    令和 元年 6月定例会−06月20日-06号令和 元年 6月定例会 令和元年6月20日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告をしています項目3の市民に被害を及ぼすカラスへの対策については、先日、福井議員が質問され、当局の答弁をお聞きしてみますと、県などの関係機関と協議してやっていくという意気込みを感じましたので、期待しつつ見守っていきたいと思いますので、今回は取り下げいたします。  それでは、通告に従いまして2項目について順次質問いたします。  この2項目については、過去、何回となく私は質問してきたところでございます。平成25年2月定例会、平成28年2月定例会で質問し、議論を深めたことを踏まえて、この5年間で進められた事業、対策を講じられてきたこと、また、この間、教訓を生かしたいろんな施策があると思いますので、そのことを念頭に置きながら質問いたしたいというふうに思います。  まず、公共施設(建築物)への木材活用の実績・成果と今後の取り組みについてであります。  木の持つ優しさ、ぬくもり、落ちつきなどを感じることのすばらしさを子どもたちの環境に生かした施策の構築のために、今日まで何回となく議論をしてまいりました。  実は昨年11月、私の地元であります新栄小学校が3年間にわたって管理棟、教室棟が改築され、完成を見たところでございます。木材をたくさん使った、とても感じよく建てられた建物になっているわけでございます。廊下は板張りであり、腰板も木を使ってあります。机、椅子なども木製であります。感じも大変すばらしいものであります。木のよさを感じさせ、環境的にもよいのではないかというふうに、学校に行くたびに思っているところでございます。  日本は四季があり、その中で風雪に耐え育つ木、それを利用して建てられた木造住宅、そして、それに住んでいる私たちにとっては、大変よい環境ではないかというふうに思いますし、今日までこの議場でそのことについて論じたところでございます。  市当局におかれましても、すばらしさを十分御理解いただいて、今日までいろんな市の施設に県産材、市産材の木を使って建設されていることに対しては、心から感謝と敬意を表するものであります。  今日までの答弁を振り返ってみますと、平成24年度から平成28年度までの5カ年で、小・中学校14校、公民館5施設、消防格納庫や備蓄倉庫28施設、保育園や児童クラブ9施設、団地集会所2施設、公園のトイレやあずまやなど17施設が木を使ってできておりますし、構造材や内装材に木をふんだんに使用されているところでございます。  木の利用量及び建築面積に対する木造化・内装木質化の割合につきましては、平成24年度に871立方メートルで36%、平成25年度に681立方メートルで44%、平成26年度に1,229立方メートルで70%となっていますし、平成27年度は235立方メートルで85%、平成28年度は953立方メートルで75%となっております。  平成28年度の木材使用実績は県内のトップクラスを示して、使用量全体の68%を占めているというふうに答弁がなされているところでございまして、このことは市が木造化を施策で取り組んでおられることのあらわれであり、大いに歓迎するものであります。また、期待するものであります。  しかし、その反面、建物を建てる大工が減少しているのを見ますときに、建築業界で一様に悩まれていることは、後継者が少なくなったことであります。先日、市内の大工や左官と酒を酌み交わす機会がありました。皆さんが言っておられたのは、俺の後を継ぐ者のおらんもんなという嘆きでございました。その切実な訴えを聞くと、技術者、後継者がいなくなりつつあるということに私は大変不安を感じたわけでございます。国や県、市が木材を使った建物は環境的にもすばらしいから施策に取り入れようというやさきに、そういう現実があるということに大変苦慮しているところでございます。そのためにも、対策を立てることが必要不可欠ではないかと思うのであります。  これらの問題意識を踏まえて質問しますが、市として、平成25年4月に佐賀市公共建築物等における木材利用計画が策定されて、積極的に推進されてきたと思います。よって、最近の公共建築物などにおける木材利用量や木造化・内装木質化率の実績がどうなっているのか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、災害に強いまちづくりについてでありますけれども、災害は忘れたころにやってくるとよく申しますが、最近では毎年のように全国どこかで災害が起きているのであります。一昨日も山形県沖で震度6強の地震が起きたという報道がなされました。昨年7月の西日本豪雨による被害は、佐賀においても山間部の農地・道路冠水、河川の増水、山崩れなどの多くの被害が出たというのは記憶に新しいのではないでしょうか。  平成29年7月の九州北部豪雨、平成28年4月の熊本地震、平成27年9月に栃木県の鬼怒川の堤防が決壊したこと、遠くは平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本を襲ったあの大震災では、地震、大津波、原発事故などがあったということで多くの被害が出て、とうとい命が奪われたのであります。また、住みなれた家、会社などを失われた方々、仮設住宅で不自由な生活を今なおされている人が多くいることを私たちは忘れてはならないのではないでしょうか。  先日も、熊本地震での被害で仮設住宅に住んでいるが、もう住宅を出なくてはならない時期に来ている、どうしたらいいだろうかという不安があるということが報道されていました。被害に遭われた人は、地震当日はもちろんでありますけれども、何年たっても悩み苦しまれていることを思うと、一日も早く物的にも心身的にも復興されることを心から願うものであります。  あの東日本大震災で、全校児童108名中74名の児童、10名の先生方のとうとい命が奪われた石巻市立大川小学校。それと、釜石市立釜石東中学校のあの副校長先生の決断で1次避難所、2次避難所、3次避難所への避難。村上副校長先生によりますと、祖父母が昭和8年ごろに地震があって、そのときに津波があったということが語り継がれていたと。そのことを思い出して、行動をとられたことで小・中学生約600名の命が救われたというふうに報道されておりました。釜石東中学校では、日ごろの訓練と、それから、教訓を得た村上副校長の的確な判断で多くの命を守ることができたということではないかというふうに思うのであります。このことを踏まえて、多くのことを学ぶことができたと思います。私はこの2つの事例を教訓にして、今日まで防災・減災を考える基礎としてまいりました。  よって、質問でありますが、大川小学校、釜石東中学校の事例を申し上げましたが、東日本大震災を初め、多くの災害が各地で発生しております。佐賀においてもやはりその教訓を生かさなくてはならないというふうに思いますが、今日までどのような防災施策に取り組んでこられたかをお尋ねして、総括質問を終わります。 ◎川副浩顯 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、1点目の公共施設(建築物)への木材活用の実績・成果と今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では、佐賀市公共建築物木材利用促進方針を平成24年3月に策定し、佐賀市公共建築物などにおける木材利用計画に基づきまして、公共施設の木造化や内装木質化の促進に取り組んでおります。この方針や計画に基づき、公共施設の木造化や内装木質化をすることで、より多くの市民の方が木と触れ合い、木のよさやぬくもり、癒やし効果を感じていただき、一般建築物への木材利用が進むよう努めているところでございます。  この木材利用の実績についてでありますが、昨年6月の定例会で平成28年度までの実績をお答えいたしましたので、平成29年度の実績についてお答えさせていただきます。  構造材や内装材に市産木材を利用した公共施設は、小・中学校施設が5校、校区公民館が1施設、市営団地が1施設、児童クラブが1施設、消防格納庫が4施設、公園トイレが1施設、公民館の屋外倉庫が1施設で、合計14施設となっております。これらの施設の木材使用量としましては、14施設合わせて904立方メートルとなっており、建築延べ床面積に対する木造化・内装木質化の割合で申しますと、建築延べ床面積1万9,984平米に対し、木材を使用した面積が1万7,305平米となり、木造化・内装木質化の割合は約87%でございました。  また、県内の市町発注の公共施設における木材の使用実績について、県の森林・林業統計要覧でも本市の公共施設における木材使用量は第1位となっており、使用量全体の約41%を占めております。  現在、本市は積極的に市産木材の利用を推進しておりますが、本市には伐採時期を迎えた多くの森林資源があります。これらの木材の消費を拡大することにより、地元の森林組合などの林業事業体を初め、木材加工場や工務店等の木材産業関連の雇用が安定するとともに、地域経済の活性化、経済の地域循環が図られると考えております。また、市産材の消費拡大により、森林資源の循環が進み、水源涵養や土砂災害防止、地球温暖化防止や自然環境保全など、森林が本来持つ多面的な機能を最大限に発揮できることにもつながってまいります。  このように、公共施設において本市が率先して木材を使用することにより、一般建築物への波及効果を高め、地域内での木材の消費拡大、地域経済の活性化につなげるだけでなく、森林の多面的機能の増進に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、近年全国各地で発生している自然災害を教訓とした市の取り組み、主なもの4点についてお答えいたします。  1点目といたしまして、情報伝達手段の多様化でございます。防災行政無線、防災ハイブリッドラジオの整備、さがんメールの配信、ホームページの充実、ツイッター、SNSの活用など、災害時にはさまざまな手段を使って市民の皆様に情報を伝達することが可能となりました。  2点目といたしまして、防災教育の充実を図ってきております。平成28年度以降は、年間100件を超える防災に関する出前講座を行い、市民の防災意識の向上に努めてきております。その結果、自主防災組織の組織率も上昇しております。  3点目といたしまして、ハザードマップの作成でございます。市では現在、洪水、内水、地震、津波、高潮及び土砂災害に関する6種類のハザードマップを作成しているところでございます。これらのマップは、災害が想定されるエリアには全戸配布を行い、市民の方へ事前の備えを呼びかけております。  最後に、備蓄品の充実でございます。市では、災害発生に備えて非常食や生活用品、資機材などを備蓄しております。備蓄品は、避難所となる校区の公民館に設置している防災倉庫のほか、市内8カ所の拠点備蓄倉庫に備蓄しております。  以上が近年の自然災害の教訓を踏まえた市の取り組みでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   公共施設への木材活用の実績・成果と今後の取り組みについてでありますけれども、14施設、率にしまして延べ床面積の87%が木造化・内装木質化されたということで、大変私にとりましてはすばらしい佐賀市ができつつあるなというふうに思うわけでございます。  一方で、後継者がいない問題は建築業界にとっては深刻でございます。総括質問で申しましたが、日本の木造住宅を手がける大工、左官の後継者不足が深刻になっております。その対策が急務でありますし、私もその対策にかかわる一人として大変憂いていますので、この実態を市としてどのように把握し認識しているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   議員御質問の木材を活用した建築業界において大工や左官など技術者の後継者不足について、その現状をどのように把握、認識しているのかということについてお答えいたします。  現在、建築業界におきましては、現場施工前に工場などで原材料を加工する、いわゆるプレカット方式などの建築工法の効率化や、建築需要の変化などを要因といたしまして、経済センサスの結果を見ましても、木造建築を手がける技術者が大きく減少しております。  このことから、将来を見据えますと、木造建築を手がける各種技術者の育成や木造建築技術を伝承することは重要であり、その必要性も認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、プレカットという言葉が出てきましたけれども、プレカットというのは、コンピューターによって木材を切り込み、それをクレーンで建てるという方式がプレカットでございます。昔ながらに、墨つけをして、のみでつくるというのではなくして、いわば近代的なことでありますので、工期も早く済むという利点から、今、プレカットがほとんどを占めているということでございます。だから、先ほどから言っております、本来の大工といいますか、墨つけをして切り込んで建てるという技術がなくなりつつあるというのは事実でございます。  日本古来の住宅、そしてまた、佐賀市、佐賀県、国が持つ文化財を見ますと、やはり長くもたせるためには管理、修理が必要でございます。そのためにも、できるだけ技術者が必要になるのは当たり前のことでございます。しかしながら、その技術者、後継者がいなくなりつつあるということが、私は大変不安でありますし、憂うところでございます。  国や県、市も木材を使った建物を推進しようとする動きが見られております。しかしながら、技術の伝承者がいなくなりつつある現状を踏まえて、質問でありますけれども、今後、市内文化財等の修理、補修にも影響が生じる可能性がある佐賀市として、現在実施している対策はどのようなものがあるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   後継者育成のための支援ということでお答えいたします。  文化財に代表される伝統的な建築物の保存、修理におきましては、高い技術が求められるものでございまして、こうした技術をしっかりと後世に伝えていくことは非常に重要なことだと考えております。  本市におきましては、技術者育成支援の一環といたしまして、佐賀県の認定職業訓練校の佐賀建築技術専門学院の運営主体であります佐賀高等職業訓練運営会に対しまして、運営費の一部を支援しているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   運営会に対します助成をしていただいているということで大変感謝申し上げたいというふうに思うわけでございますが、やはりその運営会におきましても、若い人が入ってこないという実態がございます。一時は一課程何十人という人数を教えておりましたが、今は2年間で十数名の人たちを教えておる状況でございます。後継者がいない、若い人がいなくなったということを私も実感しているところでございます。とするならば、後継者を育成していくという義務は私たちにもございます。それを行っていくのはもちろんでありますけれども、やはり行政の力もおかりして、広報等の支援などはできないのか。  実は先日の佐賀新聞の「ボクの夢私の夢ランキング」で、15位が建築士で130人、16位が大工で126人の子どもがなりたいという夢を持っております。そういう意味でも、支援をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   先ほど御質問のところでございましたけど、広報活動などというお話がございました。広報活動、学院のPR等々もお手伝いできるかと思っております。例えば、市報やホームページなどの媒体を活用いたしまして、佐賀建築技術専門学院の事業紹介や学院生の募集に関しまして、広報活動を支援することは可能であると考えております。ぜひ御相談いただければと思っております。  今後とも佐賀高等職業訓練運営会の運営支援を初め、木造建築技術者の育成支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   実は、大工とかを育成するための県の施設が多久にございます。そして、私たち建設組合が母体となってつくっております学校が県内の佐賀、武雄、伊万里、鹿島にございます。そういうところで大工の育成をしているわけでございまして、ぜひとも市もいろんな機会を通して、また広報を通して宣伝していただきたい、広報活動をしていただきたいと思うところでございます。先ほど紹介しましたが、子どもたちにも、なりたいという夢がありますから、それをかなえなくてはならないというふうに思っているところでございます。  次に、長く続けておられた兵庫校区の木工教室を以前、私は紹介いたしました。子どもたちに早くから木材に親しんでもらおうということで、大工や左官でつくる組織でありますけれども、兵庫に続けということで、地域の人々やいろんな方々の御協力をいただいて、木工教室を開催しようという動きが最近出てまいりました。聞くところによりますと、兵庫と、私の地元の新栄、そして嘉瀬の3カ所でことしはされると聞いておりますが、そういう木工教室に対する市の支援についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   木工教室に対する支援についてでございますが、助成制度が幾つかございますので、主な3つの事業について御説明いたします。  1つ目が、県が助成されている佐賀県ふる郷の木づかいプロジェクト事業で、県産木材の活用PRイベントなどの一環として実施される木工教室に助成されております。  2つ目が、公益財団法人さが緑の基金が助成されている提案公募型緑づくり活動支援事業で、木工体験教室や森林・林業学習会などに助成されております。  3つ目が、県や市町、林業関係団体などで構成している流域森林・林業活性化部会が助成されている提案公募型の森林・木づかい活動事業で、これも木工教室や林業体験学習会などに助成されております。  これらの制度は、地域での木工教室の取り組みも対象になりますが、実施主体や補助額、対象経費など、それぞれ条件が異なっておりますので、木工教室を計画される前に森林整備課に御相談いただければと思っております。  本市としましても、これらの補助金を活用していただき、子どものころから木と触れ合う機会の創出に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今るる3事業について説明がなされました。私が以前から言っております県産材、市産材という、特にそこを強調するわけでありますけれども、それを使って、昨年、兵庫では恐らく本立てをつくったと思います。私は、そういう支援事業はあるにしても、やはり佐賀市としての独自の支援というか、そんなものを考える時期ではないかというふうに思います。今後ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。  次に、実は子どもたちのことを語ると、学校現場ではどうだろうかなということを聞かなくてはならないというふうに思っております。私たちの小さいころ、何十年も昔ですけれども、椅子をつくってみたり、もちろん本立てもありましたけれども、そういう記憶がございます。  そういう意味で、議論を深めたいと思いますが、今回は、今行われている教育課程の中で、木工についてどんなふうな授業を、また、何年生がされているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長 
     中学校の授業での木材を使用した物づくりの現状についてのお尋ねでございますけれども、現在、中学校の技術・家庭科の技術の分野の中で、材料と加工の技術という学習内容として製作実習、いわゆる物づくりを行っているところでございます。  この実習で取り扱う材料でございますが、木材だけではなくて、アルミなどの金属とか、あるいはプラスチックなど、こういうものから選択して製作活動を行います。佐賀市の場合には、木材の産出をしている、あるいは家具産業が盛んであるという観点からも、ほとんどの学校が木材を使って物づくりを行っております。  授業として行う学年は、教育課程の中では決まっておりませんが、佐賀市の場合は1年生を中心に物づくりを行っております。特に、その製作品としてでございますけれども、本立て、あるいは小物入れつきラック、マガジンラック、こういうものをそれぞれの子どもたちの興味に合わせて製作します。製作のための授業時間というのは大体14時間程度というふうになっております。学校で物づくりの楽しさを味わうとか、あるいはその基礎をつくるということはとても大事でございまして、物づくり木工教室とか、こういうものはぜひ私どもも補完する意味で奨励したいなというふうな思いがあるわけでございます。  以上です。 ◆黒田利人 議員   今、教育長がいろいろ言われましたけど、それについては次の機会でゆっくり議論してまいりたいというふうに思います。  次に、災害に強いまちづくりのための施策についてでありますけれども、この議会でも災害時の避難所、自主防災についての関連質問がなされておりました。  災害時にスムーズに避難を行うためには、日ごろの心構えや訓練が不可欠であります。災害に遭っても何もなかったが、避難する途中にけがをするということもあります。さきの山形県沖地震でも、鶴岡市の68歳の女性の方が避難途中にけがをされたという報道がされておりました。いかに避難訓練が大切であるかということがわかるのであります。一つの例を挙げますと、私が住んでいる緑小路は、1次避難所の市立新栄公民館までは大人やお年寄りが歩いて25分ぐらいかかるわけでございます。すぐそばには3次避難所の県立佐賀工業高等学校があります。  恐らくこのようなところは佐賀市内の至るところにあるというふうに思いますけれども、こういう場合の取り組み、避難の仕方について、どのようにされているのかをまずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   指定避難所まで遠いような場合の取り組みについてという質問かと思います。  市では現在、109カ所の施設を避難所として指定しておりまして、1次避難所、2次避難所、3次避難所と区分をしております。避難所を開設する場合には、まず1次避難所を開設しまして、避難者の状況や災害の状況に応じて2次避難所、3次避難所と広げていくこととしております。  議員御指摘のように、場所によっては指定避難所まで時間を要する方がいらっしゃることも事実でございます。このため、災害時には地域住民が一時的に身を守るために避難する場所、これは一時避難所と呼んでおりますけれども、これを各地域で確保していただくように、市としても積極的に支援しているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今のを言いかえますと、各町区で近くの避難所を探して、公民を問わず、いざというときのためにも協定を結ぶとか、そういう模索をしてほしいという、そういうときには協力するという答弁ではなかったかと思います。  ところで、地震などの大規模な自然災害が発生した場合、直ちに3次避難所を開所する場合も想定されますが、円滑に避難所を開所できるかどうか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   確かに、地震など全市的な大規模な自然災害が発生した場合、避難所を全部あける場合もあるかと思います。3次避難所につきましては、市有施設のほか、県の施設である高等学校、それから、国の施設であるさが水ものがたり館、佐賀導水操作室、佐賀少年刑務所、そのほか王子マテリア体育館などの施設がございます。  そのため、現在、市有施設以外の3次避難所については、各施設に定期的に担当者などの確認を行いながら連携を図っておりまして、市民の安全、安心のため、円滑に避難所を開設できるよう、日ごろから備えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   日ごろから備えるということでありますけれども、地震や竜巻災害が発生したときに、高等学校とか県の施設とか国の施設を避難所として速やかな開設が可能なのか、もう一度お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   地震とか竜巻など突発的な災害に対しての避難所の開設が可能かという質問だったと思います。  勤務時間中に発生した場合につきましては、佐賀市地域防災計画で定めておりますとおり、避難班の職員が避難所に出向いて避難所の開設を行うこととなります。地震や竜巻は待ってくれませんので。一方で、平日の夜間ですとか土日祝日などの勤務時間外に発生した場合には、速やかに避難所を開設するために、あらかじめ小学校区ごとに、その小学校区に在住する複数名の職員を避難所開設・運営要員に指名しており、指名された職員が避難所に出向いて速やかに避難所開設に当たることとしております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   いわば市の職員の方もそういう非常時に備えて、要員として配置しているということでございますので、少し安心するわけでございますけれども、やはり自治会を預かる私たちとしては、本当に速やかに、特に3次避難所等の県立高等学校とか、そういうところがすぐ対応していただければ、私は大変安心です。常々からそういう連携をとっておれば、住民としても大変安心するわけでございますので、ぜひとも3次避難所である、特に県立高校、県の施設、国の施設については、さらに密接な関係の調整をお願いしたいというふうに思います。  次に、私は平成24年9月定例会で、災害時の専門的な知識を持った訓練をされている、例えば、消防職員OBなどの採用についてお尋ねいたしました。その後どうなっているのかをお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   議員からの質問の後の状況でございます。  平成25年度に防災業務専門支援員として消防職員OBを1名採用し、その後、熊本地震以降の出前講座の増加、自主防災組織の増加に伴う対応事務の増大、自主防災組織未結成地区への対応のため、平成29年度からは支援員を1名増員し、現在2名体制として事業に当たっております。  この支援員の主な業務内容は、市民への防災教育、地域の防災・減災力向上のための自主防災組織づくりへの助言及び自主防災組織が取り組む避難訓練や炊き出し訓練などの防災活動に対する助言、指導などを行っておるところでございます。 ◆黒田利人 議員   昨日も関連質問がなされておりましたけれども、市内の自主防災組織の現状について、お尋ねいたしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   以前からの経緯で申し上げますと、黒田議員が以前質問された平成24年7月時点での組織数が57組織、組織率は35.8%でございましたが、令和元年5月31日現在では組織数が178組織、組織率は72.8%となっており、この7年間で組織数は約3倍、組織率についても約2倍に増加しているところでございます。 ◆黒田利人 議員   178組織が組織されたということでございますけれども、自主防災組織に対して、市はどのような支援をしているのか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織への支援という質問でございます。  自主防災組織に対しましては、佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱に基づきまして、自主的な防災活動への支援を行っております。具体的には、炊き出し訓練、避難訓練、防災講話・講演会開催、防災マップ作成などの防災活動に関する事業及び消火器、ヘルメット、土のう袋、スコップなどの防災用資機材の整備について、自主防災組織への財政支援を行っております。  また、先ほども申し上げましたが、防災業務専門支援員が自主防災組織に対して、地域の防災・減災力向上のための助言及び避難訓練や炊き出し訓練などの活動に対する指導、助言などを行っておるところでございます。 ◆黒田利人 議員   いろいろな支援があるということでただいま答弁がなされました。どこの自治会役員も結成せんばいかんという気持ちは大いにあるわけでございますが、やはりいろんな問題点もあるわけでございます。市としてどのようにその問題点について把握されているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織に関する問題点、課題点ということだと思います。  自主防災組織結成に向けての課題・問題点としては、自主防災組織の活動を担う人たち、リーダーやリーダーを支えて補佐する人たちの育成であると考えております。自主防災活動は住民の自主的な活動であり、自主防災組織のリーダーには地域の多くの意見をまとめる見識、能力があり、防災に積極的な関心がある人が望ましいと考えております。また同じように、リーダーを補佐する方は防災に関する基本的な見識や能力がありつつ、リーダーを積極的かつ自発的に支えることができる人が望ましいと考えております。  しかし、現在、自主防災組織ではメンバーの大多数が校区の自治会長や単位自治会長が兼務されており、一、二年で交代される方もおられますことから、なかなか防災への体制づくりが構築されにくいということが問題点、課題点であると考えております。 ◆黒田利人 議員   今、問題点を言われましたけれども、それに対する取り組みについて、市はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げました問題点への対応でございます。  佐賀県では自主防災組織の組織化や地域における防災リーダーの育成を図るために、平成29年度から佐賀県地域防災リーダー養成講座を開催されております。これに本市からも毎年、校区や単位自治会から防災に関心の高い方を推薦していただき、受講して知識を深めていただいております。  このほかには、地域防災リーダーとして認定された方及び自主防災組織の方々、自主防災組織未結成地区の方々に対して、佐賀市が開催いたします総合防災訓練や自主防災組織研修会などに参加していただき、地域住民、自主防災組織にかかわる方への防災意識の啓発に努めているところでございます。 ◆黒田利人 議員   ぜひとも積極的に市もかかわりを持ってつくられることを望みたいというふうに思います。  それでは、先ほども木の関係で申し上げました子どもたちのことについて最後にお尋ねしたいというふうに思います。佐賀の場合、考えられるのは、やはり水に絡む災害ですね。集中豪雨、また高波とか、そういう水に係る災害が起き得るのじゃないかというふうに思うわけでございまして、私も先ほど大川小学校と釜石東中学校の教訓をお話しいたしました。  子どもたちにも早くから防災・減災意識を持たせるという意味でも取り組みが必要ではなかろうかと思いますが、それについて教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学校での防災教育の現状ということでございますけれども、この目標は、もうこれは変わりません。自分の命は自分で守るということでございます。そのためには、やはり子ども自身が状況に応じて適切に判断して行動できる、そういう実践力を身につけるというのを目的にしながら、私どもは防災教育、それに伴う避難訓練を行っております。  最近の各学校での取り組みの状況ですが、自然災害としては風水害や雷、そして、竜巻、地震、津波ということに対する防災計画、危機管理マニュアルに沿って行っております。昨年の7月豪雨を受けまして、学校の立地によって災害のさまが非常に違うということがよくわかりました。そういうことで、校長会でもディスカッションを何度となく重ねて、それぞれの危機管理マニュアルを地域の特性を踏まえて見直すという作業をしていただきました。佐賀市の南部のほうは地震による津波というのは非常に要警戒でございますし、中部のほうは冠水というのが一番大きな問題でございます。また、北部のほうは土砂災害でございますので、そういうことに対してはきめ細かに対応するということで認識しているところでございます。  避難経路の具体的なあり方、それから、避難場所の明確化、こういうものも改めて確認しながら、例えば、南部の小学校では津波注意報、警報が出たときには、子どもたちは校舎の2階に避難させるというマニュアルに修正をかけまして、現在、その訓練を行っております。また、冠水が想定されて、子どもたちが歩いて下校できないということになりますと、これは保護者との連携による引き渡し訓練を行うと。こういうふうに各学校の立地によって、その形態がさまざま変わってきているということを実感するわけでございます。  今後もこの防災教育につきましては、防災計画、危機管理マニュアルに沿って、学校、家庭、地域で連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   学校による避難計画等を立てられたということは、やはり私がこの議会で何遍となく言っております大川小学校、釜石東中学校の教訓、そしてまた、多くの災害の教訓が生かされつつあるということですので、大変敬意を表したいというふうに思います。ぜひともそのことについて、子どもたちを守る立場から、より深く検討されることを期待して質問を終わります。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。通告しています4項目について、住民こそ主人公の立場から質問をいたします。  1点目、放課後児童クラブについては、この本会議でも多くの議員から質問され、市民の大きな関心事となっております。この間の質問と若干重複しているところもあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  放課後児童クラブは、法律上の名称は放課後児童健全育成事業となっています。主に共働き家庭等の小学生に遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図る事業となっています。女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、これからは放課後児童クラブのよりよい量的拡充、質的拡充が求められています。  そこで質問ですが、佐賀市の34校区の登録児童数及び待機児童数、平成30年度と比較してその解消の対応策について質問いたします。  また、入会案内などの手だてはどのようにされているのか、お答えください。  2点目、重度心身障がい者・ひとり親家庭に対する医療費の現物給付について、平成30年2月定例会以降の取り組みについて質問いたします。  ひとり親家庭の対象家庭の推移と、重度心身障がい者の受給資格者の推移について、過去3年間の推移を述べてください。  また、現物給付化が事務的にも医療を受ける世帯、いわゆる受給者にとっても便利であると、これまで当議会でも答弁されてまいりましたが、現物給付ができない最大のネック、問題点は何なのか、お答えいただきたいと思います。  3点目、これまでもたびたび質問してまいりました国保行政についてです。  国民健康保険は他の医療保険より保険料が高く、負担は限界となっていると考えます。これまでも指摘してきましたが、国保の加入者は8割が高齢者、非正規、無職の人たちです。国保税を払ったら生活保護費より下回り、滞納すると保険証の取り上げや容赦ない差し押さえが待っています。国保は今、高過ぎる保険税によって生存権をも侵害するものになっています。  佐賀市の国保世帯は約2万9,000世帯で、全世帯約10万世帯の約29%が加入しています。そのうち国保税の滞納世帯は約3,500世帯で、加入世帯の12%になります。そして、差し押さえ件数もこの3年間で見ると、平成28年が1,529件、平成29年が1,998件、平成30年が1,768件となっており、国が収納率アップを強く求めていた平成29年が高いことが見てとれます。本来は生活困窮者との接点であり、支援者になるべき立場の佐賀市が取り立て窓口という役目を負わされています。  憲法第25条にはこううたわれています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と。  先日、私のところに、給料日に給与12万9,308円が振り込まれた預金口座から全額を差し押さえられた、余りにもひどいではありませんかとの訴えがありました。国税徴収法には生活に困窮するほど払わせてはいけないと書いてあるのに、なぜこんなむちゃな取り立てを、法を無視した差し押さえを行ったのか、佐賀市の滞納整理についての姿勢を問いたいと思います。答弁を求めます。  4点目、生活保護行政について質問いたします。  高齢や病気、障がいを受けて働けなくなるなど、さまざまな原因で生活に困ることがあります。そんなときに憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しています。生活保護法の規定により生活保護は行われておりまして、保護の種類には8種類あり、医療扶助、生活扶助、住宅扶助などがあります。今回の質問は、医療扶助の中に通院移送費補助というのがあります。このことについての質問です。  質問の要旨は、市民の方から、通院移送費の申請を4月にしていたのに、その要否意見書の回答が5月下旬となったというものです。もっと早急に回答ができないのか、どこに問題があるのか、答弁を求めます。  以上4点についての総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうからは1番目の放課後児童クラブについてと2番目のひとり親家庭に対する医療費の現物給付について、続けて答弁させていただきます。  放課後児童クラブにおける平成30年度と平成31年度の登録児童と待機児童の人数を申し上げます。  まず、登録児童数と待機児童数ですが、各年度4月時点の状況で申し上げます。  平成30年度は登録児童数が2,206人で、待機児童数が167人でございます。平成31年度は登録児童数が2,342人で、待機児童数が251人となっております。本年度は昨年度に比べ登録児童数が136人増加し、待機児童数も84人増加となっております。  次に、待機児童の解消についてでございますが、待機児童が発生している要因といたしましては、施設のスペースが不足していることと指導員が不足していることが挙げられます。施設のスペースの不足につきましては、平成30年度は北川副校区に木造2階建ての専用施設を開設し、平成31年度には鍋島校区に木造平家建ての専用施設と、新栄校区に余裕教室を改修したクラブ室を開設して受け入れ数の拡大を図っております。  次に、指導員の不足につきましては、市報、ホームページ、ハローワーク、求人情報、民間情報誌、全戸配布の求人チラシなどのさまざまな求人媒体で募集を行うとともに、処遇の改善を行い、指導員の確保を図っているところでございます。  このように、施設の整備を図り、指導員の確保をして受け入れ人数の拡大を行ってきたところではございますが、入会申し込み者の急激な増加により、待機児童が増加している状況でございます。  次に、放課後児童クラブの新1年生への入会案内につきましては、小学校入学に向けて10月から11月に実施される就学時健康診断のときに児童クラブへの入会案内と入会申込書を配付いたしております。入会申し込みについては、在学生と同様に1月に受け付け期間を設け、申し込みされた家庭の保護者の就労状況、児童の学年、家族構成を総合的に判断し、審査を行った上で4月からの入会を決定いたしております。  続きまして、ひとり親家庭の医療費給付についてでございます。  まず、過去3年間の年度末におけるひとり親家庭等医療費助成制度の受給資格者数とその世帯数についてお答えします。  平成28年度は受給資格者数は6,875人で、世帯数は2,779世帯となっております。平成29年度は受給資格者数は6,633人で、世帯数は2,686世帯となっております。平成30年度は受給資格者数は6,383人で、世帯数は2,595世帯となっております。  次に、現物給付化の実現に対する最大の問題点について御答弁申し上げます。  現物給付化の実施に当たり、助成費の増加や現物給付方式に必要なレセプトの審査手数料、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置、いわゆる国保ペナルティーなどの新たな財政負担が見込まれます。これに対し、県の財政支援等の意向や方向性がまだ示されておらず、本市の財政負担がどのくらい増加するのか明らかでないのが現状でございます。本市といたしましては、新たに増加が見込まれる大きな財政負担が現物給付化実現に向けた最大の問題点であると考えております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私には3点質問がありましたので、順次お答えします。
     1点目の重度心身障がい者の医療費受給資格者数、それから現物給付の問題点についてお答えいたします。  まず、過去3年間の各年度末における受給資格者数の推移につきましては、平成28年度4,317人、平成29年度4,249人、平成30年度4,218人と減少傾向にあります。  次に、現物給付化の実現に対する問題点についてお答えします。  先ほど子育て支援部長からも説明がありましたように、現物給付方式を導入することでのマイナス面として国保連合会への事務手数料などの新たな事務的経費や国保ペナルティーによる国民健康保険特別会計の国庫負担金の減額、また、安易な受診による医療費の増加などがあります。特に国保ペナルティーにつきましては、県補助が保障されていない現状では、県試算によりますと、約7,200万円の財政的負担が生じることになります。  平成30年度に県が実施しました県内市町のアンケート調査結果におきましても、国保ペナルティーの廃止・減額を条件とした現物給付化を望む意見が多くあっております。  これらのことから、国保ペナルティーは現物給付化に踏み切れない大きな要因ではないかと考えております。  続きまして、2点目の佐賀市の滞納整理の姿勢についてお答えいたします。  国民健康保険税は国保財政を運営するための貴重な財源でございます。納付に関しましては、期限内納付が原則ではありますが、さまざまな事情により納税が困難という方には、納税相談の機会を設けて対応しております。  まず、納税義務者に来庁していただくことを基本といたしまして、生活や収入の状況、滞納に至った経緯などを可能な限り詳しくお聞かせいただいております。そのため、督促や催告状、差し押さえ予告書の送付、徴収嘱託員による訪問などにより相談を促しているところでございますが、それでもなお御連絡がなく、相談に来てもらえない場合があります。  また、納付のお約束をしていただいても期限までに納付をしていただけない場合など、納期限内にきちんと納めていただいている多くの被保険者との公平性の観点からも、悪質なケースなどについてはそのまま放置することはできないことになります。こういった場合に、市といたしましても、やむを得ず預貯金の差し押さえなどの滞納処分を行っているところでございます。  差し押さえを執行した場合におきましても、来庁していただき、相談を行った結果、生活困窮に陥るおそれがあるなどの確認ができた場合などは生活状況を考慮した対応をとっております。滞納整理の姿勢としましては、調査や相談をしっかりと行い、生活実態などを詳しく把握し、適切な対応を行っていると考えております。  続きまして、3点目の生活保護法による医療扶助の通院移送費の給付についてお答えします。  生活保護制度では、医療扶助を受けている方が自宅から医療機関まで通院した場合の移送費について給付を受けられる制度を設けております。この移送費の給付については、国の医療扶助運営要領に基づいて実施しております。給付までの流れとしましては、本人からの申請がありまして、主治医が移送費給付の要否を確認した後に福祉事務所において移送給付の必要性を総合的に判断し、適正と認められた場合に実費分の移送費を支給しております。  議員がお話しされたケースでは、ことし4月に生活福祉課で移送の申請をされたということですので、その日のうちに生活福祉課から主治医に給付の要否意見書を発送しております。その後、主治医の要否の判定につきましては、通院されている医療機関にもよりますが、通常、回答までに1カ月半程度の期間を要しております。生活保護制度では、医師に記載していただく意見書は、この通院移送費だけでなく、入院や外来も記載していただく必要があり、佐賀市で取り扱う意見の数は年間1万5,000件程度になります。医師の方々も救命救急、通常の入院や外来の患者の診療でお忙しい中で要否意見書を記載していただいておりますので、回答までおおむね一、二カ月を要しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、放課後児童クラブについて一問一答させていただきたいと思います。  入会案内が10月から11月ごろと言われたかと思います。これを少し早めて、例えば、在校生の1年生から5年生はもう少し早目に聞くことができます。新1年生については、先ほど言われたように入会案内は10月から11月ごろと言われたと思います。そして、1月に受け付けという形で総合的に判断していくということでございました。やはり在校生の1年生から5年生までの入会案内は少し早めることができるんじゃないかと、そういう中で新1年生の申し込みも予想していけば、施設、あるいは指導員の問題等も解決していくんじゃないかなというふうに思うわけです。そういうことについてもぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、放課後児童クラブの設置基準はどうなっておりますでしょうか。児童1人当たりの面積、支援員等の配置基準について述べていただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   面積の基準、配置基準についてのお尋ねに答弁いたします。  放課後児童クラブの基準につきましては、国の基準に基づいた佐賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、運営を行っております。この条例の中で、児童クラブにおける児童の遊びと生活の場としての専用区画の面積を児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと規定いたしております。  次に、放課後児童クラブの指導員でございますが、児童40人当たり2人以上を配置、うち1人以上は放課後児童支援員の資格を有する者を置くように規定いたしております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   それでは、児童クラブの指導員等の処遇はどのようになっているのでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブに従事する指導員につきましては、嘱託職員、日日雇用職員、そして、登録制の有償ボランティアの3形態がございます。  指導員の処遇につきましては、現在、嘱託職員は月給制でございまして、月額14万8,000円となっております。日日雇用職員と有償ボランティアは時給制で時給943円となっております。  また、放課後児童支援員の資格を持っている指導員につきましては、資格手当として月額2,000円を支給いたしております。  なお、日日雇用職員と有償ボランティアの時給につきましては、今年度から時給を852円から91円アップし、時給943円とする処遇改善を行っております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   ことしから日日雇用職員等の時給が852円から943円にアップされたと、こういうふうに言われておりますけれども、やっぱり1,000円以上、1,200円ぐらい出さないと、こういう職場にはなかなか来ないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺についてもぜひ検討いただきたいというふうに思います。  次に、指導員等の研修はどうされているのかということで、きのう山田議員が国庫補助を活用した研修について質問されておりましたが、国庫補助以外の研修についてはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童クラブに従事します指導員への研修でございますが、まず、採用時研修として1時間の座学と5日間程度の現地での実地研修を実施いたしております。  次に、放課後児童支援員の取得を目指す指導員に対し、90分の16こまの県が主催する放課後児童支援員認定資格研修というのを受講していただいております。  また、日本赤十字社佐賀県支部が実施いたします2日間の赤十字幼児安全法支援員養成講習を受講し、子どもの事故の予防と手当に対処できるようにしているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、私が昨年9月定例会で保護者等へのアンケートということを要望いたしましたが、アンケートの結果、それから、その対応についてどうされたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   議員が平成30年9月定例会で御質問されました保護者へのアンケートにつきましては、平成30年12月に放課後児童クラブを利用している小学校1年生から3年生までの児童の保護者へアンケート調査を実施いたしました。  アンケート配付枚数は2,141件で、アンケート回収は1,531件となっており、回収率は約7割となっております。  児童クラブを利用している児童の保護者に、児童クラブの利用時間について、保護者にとって終了時間はどのくらいが適当かと質問したところ、現在の児童クラブの終了時間である18時30分を超えることを希望された保護者の割合というのは全体で約24%となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   保護者からの時間延長要望に対する対応についてはどのようにされたんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   開所時間の延長につきましては、指導員の確保の問題も生じておりますので、児童クラブの指導員に対し、開所時間の延長に伴う勤務の延長について調査いたしております。その結果といたしまして、18時30分を超える勤務は指導員の約3分の2が難しいとの回答を得ております。現在も児童クラブにおける指導員不足が続いている状況の中でございますので、開所時間を18時30分を超えて延長することは困難だと考えております。 ◆中山重俊 議員   認可保育園の中には放課後児童を受け入れているところもあるわけですが、学校と保育園が離れているため、送迎が必要になっているところもあるわけです。送迎について、市からの補助が必要かと思いますが、そこら辺についての考えがないのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   一部の認可保育園の中で卒園児等の児童の受け入れがあっていることは聞いておりますが、送迎に関する補助は今のところ考えておりません。 ◆中山重俊 議員   そういうところも考えていかないといけないのじゃないかなというふうに私は思うわけでございますが、次の質問に移ります。  施設等の問題や指導員の問題の解決策として、先ほどもちょっと申し上げましたが、認可保育園等と連携して、待機児童解消ができないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   現在、保育園では深刻な保育士不足の状況でございますので、認可保育園と連携し、放課後児童クラブの待機児童の受け入れを拡大することは現時点では非常に難しいと考えております。 ◆中山重俊 議員   保育園も保育士さんが足りないとか、少ないとかということで、放課後児童クラブの指導員さんも少ないということで、子どもたちはどうなっていくんだろうと、そしてまた、保護者も大変厳しい状況に置かれていくというふうになるわけですけれども、そこら辺についても、最初に申しましたように施設の問題とか支援員等の問題、ぜひ解決のほうに向かって頑張っていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、放課後児童クラブの職員配置基準を緩和する児童福祉法改悪など13本の法律をまとめて見直す第9次地方分権一括法が5月31日の参議院本会議で可決、成立いたしておりますが、安倍政権は唯一従うべき基準とされた職員配置基準を今度は自治体の判断で引き下げ可能な参酌基準に見直されました。私のほうから言いますと改悪したというふうに思うわけですけれども、児童の安全性などが本当に確保できるのか、そこら辺について佐賀市の対応についてお尋ねしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   放課後児童支援員の配置数や資格要件などが規定されております放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに従事する者及びその員数について国が一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じ市町村が条例で定めることが可能な参酌すべき基準に見直されております。今後、支援員の配置数などを定めた国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準も改正されることが予定されております。そのため、これを受けまして、市といたしましては、基準を見直す場合においては安全確保に十分留意して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   次に、ひとり親家庭に対する医療費の現物給付について一問一答に入ります。  ひとり親家庭について佐賀県が行っている県内20市町の意向調査の状況について、前回調査と比べてどのように変化したのか、お聞かせください。 ◎今井剛 子育て支援部長   県の意向調査につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業について、今後の運営を検討するため、現物給付方式と償還払い方式のどちらがよいと考えるのかなど、県内市町に意見を求める内容となっております。平成29年度に実施された調査結果では、佐賀市を除く19市町のうち15市町が現物給付を希望し、4市町が現行どおり償還払いを希望するという回答を行っております。  一方、佐賀市はその回答の中で、現物給付方式は受給資格者にとっても、市にとっても、メリット、デメリットがあり、現段階での判断は難しい。まずは県の意向、方向性を示してほしいと回答いたしておりました。これに対し、平成30年度の調査結果では16市町が現物給付を希望し、1町が現行どおり償還払いを希望、佐賀市を含む3市町が財源の問題や利用者の自己負担増加の問題が解決できれば現物給付方式が望ましいという回答をしております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今、平成30年度の県の意向調査の結果を示されたわけでございます。それで、多くのところといいますか、これまで現物給付を行うというところは少なかったわけですが、それが16市町という形で大きくふえていると。いわゆる市町の意向調査の結果を受けて県はどのように対応していこうとしているのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長   県としては、昨年度の市町の意向調査の結果等を踏まえ、現物給付方式を希望すると回答しなかった市町とも協議し、今後、現物給付化に向けて検討を開始されたと把握しております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今答弁いただきましたように、佐賀県は現物給付化の方向で検討するというふうに言われました。そういうことになってまいりますと、これに対して佐賀市はどう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   現段階では県の財政支援等、市町に対して具体的な提示がなされておりません。まずは県から財政支援等の意向や方向性について具体的な選択肢を示していただく必要があると考えております。その上で、本市の財政負担がどのくらい増加するのか、さらには利用者の自己負担額をどのように設定するのかなど、検討していく必要がございます。しかしながら、現在は現物給付化に向けて検討を開始されたばかりでございますので、今後の県の動きを注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   最後に言われました佐賀市としては県の動きを注視するということでございますけれども、方向性としては現物給付化の方向でありますし、それに対応する佐賀市が非常に大事なところに来ているかというふうに思いますので、財政の問題等幾つか課題はあるかと思いますけれども、ぜひ頑張って佐賀市としての対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、重度心身障がい者について一問一答に入ります。  重度心身障がい者の医療費現物給付について、現段階での九州県都の動きについて示していただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現物給付化に向けての九州県都の動きはということでございますが、現在の九州県都の現状を説明しますと、現物給付を導入されている市は福岡市のみになります。長崎市と熊本市では一定の要件を満たす場合に一部導入されておりまして、宮崎市は入院に限って現物給付を導入されております。大分市、鹿児島市、那覇市の3市につきましては、現物給付方式は導入されておりませんが、那覇市については平成30年8月から自動償還払い方式を導入されております。大分市につきましては、本年10月から大分県全域で自動償還払い方式を導入される予定です。  以上です。 ◆中山重俊 議員   現物給付化しているのは福岡市のみだけれども、大分県全域においてはことしの10月から自動償還払い方式を導入する動きだというふうに言われたかと思います。この自動償還払い方式というのはどのような流れ、仕組みになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   自動償還払い方式についてですけれども、この流れとしましては、まず、医療機関の窓口で受給資格を確認して、自己負担額を徴収されます。  次に、自己負担額の報告が医療機関から国保連合会を経由して市に届きます。市はこの自己負担額の報告を確認して受給者の銀行口座に助成金を振り込みます。この方式のメリットといたしましては、受給者が月ごとに医療費助成申請書の作成、提出が不要となります。また、市にとっても事務軽減が図られるということになります。この自動償還払い方式については国保ペナルティーの影響を受けない給付方式となっております。しかしながら、受給者におきましては、医療機関の窓口で一旦自己負担額を支払っていただくという点におきましては、現行の償還払いと同様となります。  以上です。 ◆中山重俊 議員   今言われましたように、受給者の皆さんが月ごとの申請書提出を佐賀市に出さなくていいという、そういう状況になるわけです。そしてまた、国保ペナルティーを受けないということですから、ぜひこの自動償還払い方式を進めていただければというふうに思うわけでございます。  次に、重度心身障がい者医療費の現物給付化について県内20市町の動きはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 
     県が平成30年度に実施しました県内各市町を対象としたアンケート調査の結果を御説明いたします。  回答は大まかに4パターンに分けられております。1つ目が、現行どおりの償還払いがいいというところが2市町で、平成29年度の5市町から3市町減っております。2つ目が、国保ペナルティーの廃止または軽減等、市町の財政負担がふえないことを前提として現物給付方式が望ましいというところは12市町で、平成29年度の9市町から3市町ふえております。3つ目に、市町の財政負担、国保ペナルティー等がふえても現物給付方式を導入すべきというところが5市町で、平成29年度の6市町から1市町減っております。4つ目が、市町の財政的負担、事務手数料がふえても自動償還払い方式にすべきとの意見が1市で、今回初めてこの意見が出ております。また、給付方式につきましては、県内全市町統一すべきとの意見で一致しております。このアンケート結果から、国保ペナルティーの問題が解決しないと、県内統一しての現物給付化は難しい状況になっております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   先ほどの答弁にありましたけれども、自動償還払い方式をとれば、国保ペナルティーの問題は受けないということになっておるわけでございます。そういうふうに答弁いただいたと思いますけれども、県内20市町の動きの中でも現物給付化の方向に、今の答弁の中ではずっと動いてきているんじゃないかなというふうに思うわけです。この自動償還払い方式も含めて、佐賀市として重度心身障がい者医療費の現物給付化についての対応をお示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今後、佐賀市がどう対応するかということでございますけれども、受給者の一時的な経済的負担の軽減、利便性を考慮しますと、現物給付化のほうが望ましいと考えられます。しかし、先ほど来申し上げておりますが、新たに発生する財政的負担の問題、特に国保ペナルティーが大きな支障となっております。また、他県におきましても、現物給付方式を導入したものの、財政負担が大きいことから自動償還払いの方式へ移行したというところもございます。本市としましては、現時点では受給者の利便性の向上と事務的軽減が図られ、国保ペナルティーの影響を受けない自動償還払い方式の導入を検討していくべきではないかと考えております。  県にも現物給付方式と自動償還払い方式の比較検討の資料作成と、他県の情報収集、引き続き県を含めた県内市町での協議をお願いしていくこととなります。  以上です。 ◆中山重俊 議員   今答弁をいただきましたように、佐賀市として国保ペナルティーを受けない自動償還払い方式をぜひ強力に進めていただいて、ほかの19市町の理解を得ながら進めていただければというふうに思うわけでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、国保の質問に移っていきます。  私に相談をされましたこの方には何回かお会いしたわけでございます。この方の給与が12万9,308円で、この方の口座から12万9,310円と給与より2円も多く引かれていたわけです。総括質問で申しました国税徴収法というのがありますけれども、そこには生活に困窮するほど徴収してはいけないと。この方は本当にどういうふうな生活をされたのかと思って、改めてこの問題について私は怒りにも似たような形で質問したところでございます。給与から全額引き去るという、本当にそういうことをやっていいのかということを改めて訴えておきたいと思います。  徴収についていろいろ苦労されているという点については理解できるところもあるわけですけど、このように本当に厳しい中で生活をされている人にとって、いろんな問題があったにしろ、口座から全額を徴収していく、全額引き去る、それも本人にそこは伝えていないんですよね。こういうことがあっては絶対にいけないというふうに私は思うわけでございます。そのことを強く申し述べておきます。  一問一答に入りますけれども、今、佐賀市の国保加入世帯というのは、先ほど申しましたように約3割が高齢者ですし、非正規労働者ですし、無職の人たちが加入している健康保険です。この国保加入世帯の平均所得は幾らになっているんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   国保加入世帯の平均所得になりますけれども、平成31年度で171万円となっております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   所得171万円という中で国保税を払っていくというのは本当に厳しいだろうなと私自身思うわけです。国保税には所得割からいろいろ世帯割、均等割というふうにあるわけでございます。そういう中で171万円というのは、全国平均からすると──全国平均は2016年度で138万円というふうに資料としては私知っているわけですけど、若干佐賀市のほうが所得は高いようでございますけれども、そういう中でこの国保税を払っていくというのは非常に厳しい状況にあるのかなと私は思うわけでございます。  そこで2番目の質問に入りますが、国保には世帯人数に応じてかかる均等割、そして、各世帯にかかる平等割があることで国保税を押し上げております。つまり、赤ちゃんが生まれた途端に1人分の均等割が乗っかってくると。これはほかの健康保険にはない仕組みであります。これまでも紹介してまいりましたが、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国に少なくとも25の自治体となっていますけれども、このことについて佐賀市の対応について答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   均等割の独自減免についてですけれども、御承知のとおり、平成30年4月からは佐賀県が国保財政運営の責任主体となっております。現在8年後の国保税一本化に向けて県内20市町で協議を進めているところでございます。独自減免につきましては、佐賀県全体でのサービス平準化等を図る必要がありますので、事業の意図を明確にした上で必要があれば、佐賀県全体で取り組むことになります。このため、県広域化での国保運営を行う中において、佐賀市単独での減免は難しいというふうに考えております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   御存じと思いますが、佐賀県内でも独自の減免といいますか、例えば、医療費等でいえば高校卒業まで無料化するとか、そういう自治体も生まれているわけです。また、多子世帯なんかも医療費を減額するというふうなこともあっているというふうに聞いておりますし、そういう点では今独自減免は難しいと言われましたけれども、ぜひこの問題についても検討していただきたいというふうに思います。  全国的に見ましても、減免しているところは、例えば、その地域が大変厳しい地域といいますか、ちょっと言いますと子どもたちが減っていったり、あるいは住民が減っていったり、そういうところもあるわけですけれども、それも含めて、ぜひこの問題についても佐賀市も対応を検討していただきたいというふうに思うわけでございます。  次に、先ほども申しましたように、赤ちゃんが生まれた途端、均等割がふえていくという点については、やっぱり子どもたちは所得がないわけですから。それから、児童・生徒も。所得がない人に均等割をかけていくというのはどうかなというふうに思うわけです。その点については事前に通告していませんでしたけれども、そういう点についても十分考えていただきたいというふうに思うわけでございます。  次の質問に移りますが、2月定例会でも紹介いたしましたけれども、全国知事会は2014年7月以降、毎年国保と他の医療保険制度間の負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるために、以下のような要望を国宛てに提出しています。  特に2017年7月を見てみますと、1番目に、国保への定率国庫負担の引き上げ、2番目に、子ども医療費無料化の国の制度の創設、3番目に、子どもの均等割の軽減、4番目に、重度心身障がい者(児)、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの廃止を要望されております。  全国市長会もほぼ同じような要望をされております。  また、日本共産党は公費1兆円の投入で中小企業で働く協会けんぽ並みの保険料をと提案しています。公費を1兆円投入し、時代錯誤の人頭割──先ほど均等割の問題を言いましたが、時代錯誤の人頭割を廃止すれば、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険税にできると考えますが、この点についての見解を求めたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   この件につきましては、平成31年2月定例会でも申し上げました。全国知事会が、先ほど議員が言われたとおり発言されております。また、全国市長会におきましても、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう国への要望を行っているところです。全国知事会、全国市長会による国への要望につきましては、本市も同様の方向で国に対して要望を行っているところであります。  国保の状況については、被保険者の所得水準、これは被用者保険と比較しまして低く、極めて厳しい財政状況にあります。このような状況の中で、医療費の適正化、保険税徴収努力はもとより、一般会計からの多額の法定繰り入れなどを行い、財政運営に懸命に取り組んでおるところでございます。しかしながら、市町村国保が抱える構造的な問題の抜本的解決には至っていないということから、さらなる基盤強化対策を講じるよう、九州各県の都市及び国民健康保険団体連合会で組織されます九州都市国民健康保険研究協議会を通して毎年8月に国への要望を行っております。  このように要望事項につきましては、地方が抱える国保の現状を正確に伝えるとともに、多岐にわたる具体的な内容について本市としても国へ要望しているところでございます。  以上です。 ◆中山重俊 議員   ぜひ国への要望をさらに強めていただきたいというふうに思います。とりわけ均等割の問題は今言われましたように、全国知事会も全国市長会も検討してほしいという要望を出されているところでございます。  4番目の質問ですけれども、佐賀県内では平成30年度の広域化で1自治体が税を引き下げ、12の自治体が現状維持、いわゆる据え置き、7自治体が国保税を引き上げましたが、平成31年度の県内の動向はどのように把握されているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   平成31年度につきましては、3市1町が税額、税率の改定を実施しております。医療分で比較しますと、2市が増税となっており、1市1町が減税となっている状況です。  以上です。 ◆中山重俊 議員   少し動きがあっておるようでございますけれども、私は国保の問題については国保法第1条の規定にあるとおり、市町村国保は社会保障の仕組みということであります。社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を抜本的にふやすと、そして、国保税を誰もが払える水準に引き下げることこそが今求められているのではないかと、このことを申し上げて、この国保の質問を終わります。  時間が押しておりますけれども、次に、生活保護の問題で通院移送費の件数、金額について過去3年間の推移を述べていただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   直近3年間の通院移送費の実績になりますけれども、平成28年度は支給件数394件、支給金額は約460万円、平成29年度は支給件数430件、支給金額は約480万円、平成30年度は支給件数455件、支給金額は約460万円となっております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   私に相談というか、訴えがあった方の問題を言いますと、この方は生活扶助を受けられております。限られた生活扶助ですね、約7万円ですけれども、そういう中で生活をされるわけです。例えば、この方が病院までのバス代が片道350円、往復で700円と。月に3ないし4回通院すれば、仮に4回通院すれば2,800円かかるわけですね。約7万円の中から2,800円、そのほかにもいろいろ要るわけでございます。この保護を受ける人の立場に立って対応をお願いしたいと思いますが、この点についての答弁を求めます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   対応についてですけれども、通院移送費については通常、医師からの要否意見書の回答を待って、その必要性を判断して給付を行っております。しかし、本人の心身の状態からタクシーを利用せざるを得ないが、タクシー代を立てかえることが困難で通院ができなくなるおそれがある場合などは主治医へ電話をして、病状を確認して通院移送費の支給を決定しております。市では担当のケースワーカーがその世帯の生活状況に寄り添った対応を行い、生活保護を受けている方に負担が生じないような配慮をしております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   日々ケースワーカーの皆さんがいろんな形で生活保護者の皆さんに寄り添っていただいているということは私も十分理解しているつもりでございます。そういう中で、先ほど言いましたように、通院移送費の決定に1カ月半かかると、この点の改善は何としてもしていただきたいなというふうに思うわけです。お医者さんも1カ月に1万何千件もそういう書類が来て大変だというのはわかりますけれども、ぜひそういう点での要否意見書が1カ月半もかからないような手だてを何らかの形でお願いできないかなというふうに思うわけです。  最後になりますが、生活保護のしおりというのを見せていただきました。通院移送費の助成という項目などは出てこないわけであります。8種類の扶助の中でもこういうものも扶助の対象になりますよということで、そこら辺については詳しく細部にわたって記述例示が必要かと思いますけれども、この点についての御答弁をいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、生活保護制度を紹介しますリーフレット、生活保護のしおりになりますけれども、この中には医療費扶助についての説明が、病気やけがで医療機関にかかる費用とのみ書かれております。このため、今後、通院にかかる費用を追記しまして周知に努めてまいります。  以上です。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時53分 休 憩 令和元年6月20日(木)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 30.武 藤  恭 博 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己
    副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆御厨洋行 議員   市政未来、御厨洋行です。通告しております2項目について順次質問してまいります。  1項目めは、聴覚障がい者支援について質問いたします。  現在、全国的に手話を言語として普及させるための手話言語条例を制定する動きが広がっています。初の条例制定は6年前の2013年10月8日に鳥取県です。昨年9月25日に制定された佐賀県手話言語条例、佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例は全国で192番目です。その後も多くの自治体で条例制定が進み、5月31日現在では275の自治体で手話言語条例が制定されています。  また、唐津市議会では6月定例会から議場での発言を自動で文字化し、モニターに映し出すシステムを導入しました。音声認識文字変換アプリUDトークを採用しており、文字化することにより、傍聴席に設置したモニターに字幕を表示し、聴覚障がいのある人も議場での発言やその内容がわかるようにするシステムです。  このように全国的に聴覚障がい者に対する理解や手話の普及が進んでいますが、総括質問1点目といたしまして、聴覚障がい者の支援について、現在の佐賀市の取り組みにはどのようなものがあるのか、お示しください。  2項目めは、交通安全対策について質問いたします。  4月19日、東京・池袋、5月8日、滋賀県大津市、6月4日、福岡市早良区の事故、全国でとても悲惨な交通事故が発生しております。  内閣府のホームページによりますと、「平成30年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなった方は、3,532人と現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少であった前年を更に下回りましたが、いまだ多くの方々が交通事故により死傷しています。また、死亡事故の状況を見ると、高齢化が進む中、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は、依然として高い水準で推移しています。」とありました。また、同ホームページには、「年間52万人を超える方が交通事故で死傷している悲惨な状況」ともありました。  佐賀県は人口10万人当たりの交通人身事故件数が5年連続だった全国ワーストワンを脱し、現在2年連続ワーストツーです。  2019年1月22日の新聞記事によりますと、人身事故の4割以上を占める追突事故防止を呼びかけるステッカーを県が配布したり、県警などが事故多発路線で集中的に街頭啓発や取り締まりをしたりと、各機関がワースト脱却を目指し取り組みを強化、対策が功を奏したと見られるとありました。  そこで、総括2点目の質問ですが、佐賀市における現在の事故の状況や交通安全対策の取り組みについて答弁を求めます。  以上2点について総括質問とさせていただきます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私には聴覚障がい者への支援について質問がありましたので、お答えします。  本市では、佐賀市障がい者プランにおいて意思疎通の支援を施策に掲げ、情報やコミュニケーション支援機器の給付や手話奉仕員等による支援を行うこととしております。具体的な支援としましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、手話奉仕員養成研修事業などに取り組んでおります。  補装具費支給事業では、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がい者を対象に補聴器の購入や修理に係る費用の一部を支給しております。  日常生活用具の給付では、ファクスや聴覚障がい者用のテレビ番組を受信する専用受信機など、視覚的に情報を得ることができるものや、人工内耳専用電池などの日常生活用具を給付しております。  また、平成27年度から佐賀県内の市町の事業として、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳以下の軽度、中度の難聴児に対して、言語習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器の購入及び修理に要する費用の一部を助成しております。  次に、意思疎通支援事業として、本庁総合案内窓口に手話通訳者を1名配置し、相談や市の各種手続が円滑に進められるようコミュニケーションの支援を行っております。今年度は障がい福祉課内にも手話通訳者を1名配置し、コミュニケーション支援の強化を図っております。  また、社会参加の促進を目的に、日常生活上のコミュニケーション支援のため、要約筆記者や手話通訳者の派遣を行っております。この手話通訳者は、知識、技術が必要になりますので、手話通訳者になるための手話奉仕員の養成講座を開催し、手話に対する理解と普及に取り組んでおります。要約筆記者の養成につきましても、県主催の要約筆記者養成講座や要約筆記サークル活動につなげていけるように、本市においても要約筆記教室を開催しております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の佐賀市の交通事故の現状と交通安全対策の取り組みについてお答えいたします。  まず、交通事故の現状についてですが、ここでは人身交通事故の発生状況についてお答えいたします。  市内における発生件数の過去3年間の推移を見てみますと、平成28年が2,722件だったのが年々減少し、平成30年には1,874件となり、848件減少したところであります。しかしながら、県全体の発生件数に占める佐賀市の割合は、平成28年から3年間、毎年33%程度と3割を超える状況が続いております。  また、本市の平成30年の交通事故の類型では追突事故が最も多く、その原因の多くが前方不注視や安全不確認といった不注意によるものでございます。この追突事故の全体に占める割合としましては、過去3年間で見てみますと、毎年44%程度で4割を超える状況が続いております。特に高齢者が関係した事故が占める割合を同様に3年間で見てみますと、毎年33%程度で3割を超える状況が続いております。さらに、自転車事故が占める割合を同様に見てみますと、毎年県内の自転車事故の約50%を占める状況が続いているところであります。  次に、交通安全対策の取り組みですが、平成29年に交通事故“脱ワースト1”キャンペーンに取り組みまして、佐賀県は全国での、また、本市は県内でのワーストワンを脱却して以来、警察を初め、関係機関、団体と連携しながら、市民総ぐるみで交通事故防止に取り組むべく、交通事故“脱ワーストレベル”キャンペーンを実施してまいりました。この“脱ワーストレベル”キャンペーンは、追突事故の防止を初め、自転車の街頭指導の強化や高齢者事故対策の強化、また、地域等の交通安全対策の強化、さらには、交通安全市民大会の開催等を主な取り組み項目としており、現在も引き続き市民の交通安全意識向上のため、交通安全教室や街頭指導等さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。特に昨年度の独自の取り組みといたしまして、交通安全意識の向上と再確認を目的にテレマティクス技術──これは自動車に登載するネット接続が可能な端末を使った情報サービスのことですが、これを活用した安全運転診断を市職員や市民の皆様などを対象に実施いたしました。  さらに、今年度は市民総ぐるみでの交通安全の機運を一層高めるため、内閣府と佐賀県及び佐賀市が共催する交通安全フォーラムを、佐賀市のメートプラザで令和元年10月29日、火曜日の午後1時30分から開催いたします。テーマは、「追突事故と高齢者の交通事故防止を目指して〜すすめ、安全なミライへ〜」でございます。  今後とも市民お一人お一人が交通安全を自分のこととして考え、行動していただくことで、市内から1件でも多くの交通事故を減らすことで、ひいては佐賀県としても全国でのワーストレベルからの脱却につながればと考えております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   それぞれに御答弁いただきましたので、一問一答へ入らせていただきます。  まず初めに、聴覚障がい者支援について。  前定例会において池田正弘議員も同様の質問をされておりますので、重複する内容は避けて、先ほど答弁いただきました手話奉仕員養成講座についてお伺いいたします。  手話奉仕員養成講座の受講生募集の概要について、まずお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   手話奉仕員養成講座の概要についてということですけれども、この養成講座の受講生の募集は、毎年4月初旬に市のホームページと市報に募集する記事を載せております。掲載内容は、20人の定員で、対象者が市内在住もしくは市内に勤務し、ほぼ全てのカリキュラムを受講できる人としており、日程は5月23日から11月12日までの毎週火曜日と木曜日で全47回の開催、そのほか、会場、受講料、申し込み期限などを掲載しております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   定員が20人となっているというふうに今お示しいただきました。これはどのような理由から20人なんでしょうか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   この養成講座の20人の定員につきましては、佐賀県聴覚障害者協会へ委託しておりますので、定員については、協会の意見を参考に設定しております。協会によりますと、養成講座では講師2人の体制ということになりますので、全ての受講者に目が行き届く範囲の人数としては20人程度が適当であるということを言われております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   前定例会において過去5年間の受講者数と修了者数を示されました。夜間開催の平成27年、平成28年度は多くの方が受講されておりました。ことしも夜間の開催です。今回は何人の方が手話奉仕員養成講座の募集に対して申し込みをされたのでしょうか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   申し込みされた方ですけれども、今回、定員20人に対しまして38人の方が応募されております。ただ、定員を20人としておりましたが、できるだけ多くの方に手話を学んでいただきたいと考えまして、委託先の佐賀県聴覚障害者協会に相談しまして、25人に定員枠を拡大したところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   38人と大変多くの方が申し込みをされておりますが、これも佐賀県手話言語条例の制定や全国的な機運の高まりかとも思います。  それとまた同時に、20人の定員を25人に受け入れをふやしていただいたことに関して、大変感謝いたしております。ありがとうございます。  それでは、次の質問ですけれども、手話奉仕員養成講座はどのような方が対象となるのでしょうか。例えば、手話の経験が全くなくてもよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   この養成講座につきましては、厚生労働省が定めました手話奉仕員養成カリキュラムを参考に実施しております。養成の対象といたしましては、手話の学習経験がない者等と規定されておりますので、手話の経験が全くない方でも受講することができます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   それでは、次の質問ですけれども、手話奉仕員養成講座は講師が2名というふうに先ほどお示しいただきました。どのような方が講師をされるのでしょうか。恐らく資格や基準等があるかと思いますけれども、講師についてお伺いいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   講師につきましては、委託先であります佐賀県聴覚障害者協会に選任をお願いしております。講師の2人は、厚生労働省が定めました手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラムに基づき、講師講習会を修了した手話通訳士などとしております。また、そのうち1人の方は、より実践的な手話でのコミュニケーションができるよう、聴覚に障がいがある方、いわゆる聾者の方にお願いされております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。  それでは、実際のカリキュラム、講座の流れ等、内容についてお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   講座の内容についてになりますけれども、講座は、厚生労働省が定めたカリキュラムに基づきまして、1日2時間の講習になっておりまして、入門から基礎までを延べ47日間で学ぶものでございます。前半の入門課程では、講義5時間、実技30時間、計35時間で延べ20日間のカリキュラムになっており、講義を通して聴覚障がいのある方の日常生活における問題を理解したり、日本の手話の歴史や特徴について学んでいただきます。また、実技においては、手話でコミュニケーションすることを楽しみながら、簡単な日常生活に必要な手話単語や指文字、手話表現技術を習得していただきます。講座の後半の基礎課程では、講義5時間、実技40時間の計45時間で延べ27日間のカリキュラムになっており、障がい福祉の概要、手話奉仕員活動の概念等を講義の中で学び、実技においては、手話の基本文法の取得及び応用練習により、聾者との手話による会話を通じ、実践的なコミュニケーション能力を習得していただきます。  この講座では、初めて手話を学ぶ人が手話で伝え合う楽しさを知り、地域の聾者と手話で会話ができるようになることを目指しております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   今回は定員20人の枠に対して──25人にふやしていただきましたけれども、38人が応募しておりますが、応募に漏れた方に対してはどのような対応をされたのでしょうか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   聴覚障がい者の方への理解を深め、支援したいということで応募された方が、応募多数で受講できなかったということは非常に残念だというふうに思っております。  そこで、今回、定員に漏れた方たちにつきましては、手話とかかわれる機会を持てるように、近隣自治体での同様の講座を受講できないかなど対応策を検討中でございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   ヒアリングの中で担当の方も一生懸命頑張っているというふうにお伺いしております。  そして、手話奉仕員養成講座を修了された方はもちろん、講座を受講されていない方でも手話に興味がある方は、ぜひとも手話サークルの活動を通じて手話の普及を担っていただきたいと思うのですが、手話サークル等を知る機会についてお尋ねいたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   講座の受講者に対しましては、講座の開講式、閉講式において、市内にある手話サークルへの参加を勧め、手話を継続して学んでいただくことをお願いしているところでございます。  また、手話に興味のある方から手話サークルについての問い合わせがあった場合には、佐賀県聴覚障害者協会を御案内しているところです。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   私も手話を勉強しておりますけど、とても楽しいので、ぜひ広めていただきたいなというふうに思います。  最後の質問になります。
     今後、聴覚障がい者への理解、また、手話の拡大についての取り組み、考え等をお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今後の取り組みということでございますけれども、総括質問でもお答えしましたとおり、来庁される聴覚障がいのある方の利便性を図るため、本年度から障がい福祉課内において手話のできる嘱託職員を配置しております。今後とも窓口サービスの向上に努めていきたいと考えております。  また、今後は、過去に養成講座を受講されていて、現在、手話から離れてしまった方々の掘り起こしなど、手話奉仕員や手話通訳者の拡充に向けた取り組みを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   それでは、聴覚障がい者支援についての質問はこれで終わります。  続きまして、交通安全対策について、市民生活部長へお尋ねいたします。  先ほど総括質問にて答弁いただきましたように、まだまだ課題は山積していますが、さまざまな取り組みによって一定の効果は上がっているかと思われます。  そこで、一問一答の1問目ですが、先ほどお示しいただきましたテレマティクス技術を活用した安全運転診断、これは昨年11月のテレビや新聞等で、「佐賀市は市職員を対象に、県内の自治体で初めて、「テレマティクス」と呼ばれるICT技術を活用した自動車の安全運転診断を始める。」とありましたことを私も記憶しております。  テレマティクス技術を活用した安全運転診断の概要についてお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  この安全運転診断ですが、平成30年7月に本市と交通安全対策の推進に係る連携協定を締結しましたあいおいニッセイ同和損害保険株式会社様の支援メニューの一つでありまして、車にテレマティクスタグと呼ばれる機器を取りつけまして、スマートフォンアプリと連携して運転技術を診断し、100点満点からの減点方式で点数化するというものであります。  なお、診断項目は、急ブレーキ、急加速、急ハンドル、スピード超過、運転中のスマートフォン使用の5項目で、テレマティクスタグに内臓されましたセンサーとブルートゥース機能でペアリングさせたスマートフォンを使って診断するというものであります。  この診断は、参加者の安全運転意識の向上を図るとともに、市民の皆様向けに実施するテストケースとして職員から55名の参加者を募り、平成30年11月29日から12月28日まで実施いたしたところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   今のお答えからの関連になるんですけれども、運転を減点方式で点数化ということでお示しいただきました。今のお答えで想像はつくんですけれども、要はどのような運転が求められるのでしょうか、お答えください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど答弁しましたように、診断では急ブレーキ、急加速、急ハンドル、さらには、スピード超過、運転中のスマートフォン使用について診断するため、急ブレーキとか、急がつくような極端な運転をしないで、法定速度をしっかり守り、運転中にスマホの操作をしないと、こういった基本的な法令遵守の運転が求められるところであります。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   急がつく運転、つまり、先ほど述べられました急ハンドル、急アクセル、急ブレーキ、これはマイナスポイントというのはちょっと想像はついておりました。  ただ、交通安全を考えたときには、スムーズな運転というのも非常に大切ではないかと私は考えております。何をもってスムーズかと、これは数値化することは困難だとは思いますけれども、例えば、交通の流れに乗るために加速すると、要するに、交通の流れに乗るための加減速、これもマイナスポイントになるんでしょうか。ちょっと表現が難しいですけれども、お示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど申しましたタグですね、テレマティクスタグというんですけれども、これにはセンサーが内蔵されておりまして、急アクセル、急ブレーキの場合は前後方向に、急ハンドルは横方向に、かなり強い加速度を感知した場合に減点するということとなっております。このため、一般道を走行している車や、議員がおっしゃるような交通の流れに乗るための加減速、こういったことについては減点されることはございません。実際に今回は1,273回の運転が診断されたわけですけれども、急アクセルでの減点はそのうちの1回だけというふうになっております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   それでは、安全運転診断の結果についての説明をお願いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   減点が多かったのは、実は急ブレーキでありまして、それ以外の減点はほとんどありませんでした。この急ブレーキについては、必ずしも本人の運転が問題ではないようでありまして、周りの車両ですとか、あるいは歩行者、こういった方たちに起因する、そういう急ブレーキもありますけれども、診断結果では交差点での発生が多かったと。こういったことから、車間距離の保持が不十分だった、あるいはまた信号の切りかわり直前までちょっとスピードが出ていたのではないかなというふうに考えております。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。  先ほどお示しいただきましたように、こちらは30日間の取り組みだったようですが、診断中やその後、参加した方々の安全運転に対する意識の変化等、そういうのがありましたらお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   安全運転診断実施後にアンケートを行っております。このアンケート結果では、ふだんから安全運転には心がけているが、より意識するようになった。アクセル、ブレーキ操作を今まで以上に意識するようになった。安全運転に努める習慣、くせが身についた。こういった意見が多くございました。8割以上の参加者が安全運転意識の向上を感じたというふうに回答しておりまして、このことから、安全運転意識の再確認や向上について効果的であったというふうに考えております。  ただ一方、診断に今回個人のスマートフォンを使用することとしておりましたので、そのことに対して抵抗を感じる、GPSやブルートゥースを使用するため、スマートフォンの電池の使用量、消耗がちょっと激しいといいますか、そういうことが気になったという意見も少なからずありましたので、そういった点では改善点もあったかなと思っております。  また、この診断と直接関係があるかどうかはわかりませんが、この安全運転診断の実施期間中は、実は公用車での事故が、1カ月間ですけど、1件も発生しておりませんでした。実は平成29年1月以来、1カ月間全く事故が発生しなかったというのは偶然かもわかりませんが、2年ぶりということでございました。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   大変すばらしい成果を出しているようで、スマホの電池の問題等々、あと個人情報等々もあるようですけれども、大変すばらしいなと。ここまで細かく答弁いただきましたテレマティクス技術を活用した安全運転診断ですね、本当にすばらしいなと思いました。  これは一般の人でも入手して自家用車に装着することは可能なのでしょうか、お答えください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   一般の人の利用はということで今、議員おっしゃいましたように、実は我々も次のステップということで、市民の皆様にもというふうなことを内部では考えておりました。そういったことから、今回、提供いただきましたあいおいニッセイ同和損害保険株式会社様のほうへちょっと御相談しました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様が所有されておりますので、そういったことで御相談したんですが、通常は一般販売ですとか貸与等は行われていないということでございました。  なお、このテレマティクスタグを使うという診断方式ではないんですけれども、ちょっと調べましたところ、無料の診断ができるスマートフォン用のアプリがあるようですので、そういったものを使って市民の皆様が診断していただくことは可能ではないかなと。そうすることで交通安全意識の向上には有効ではないかなというふうに思っているところです。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。  テレマティクス技術を活用した安全運転診断についてはここまでにいたしまして、次の質問ですが、総括質問にて答弁いただきましたように、佐賀市は追突事故が一番多いということです。追突防止策としてはどのような取り組みをされていますでしょうか、答弁を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   どういう取り組みをしているかということですが、総括質問への答弁と重複する部分もあるかと思いますが、若干長くなるかもわかりませんけれども、お許しいただきまして答えさせていただきます。  まず、追突事故を防止するための「みっつの3」運動というものを推進しております。  具体的に申しますと、1点目は、追突事故を起こさないようにするために3秒間の車間距離をきちんと保持すること、2点目は、3秒かつ30メートル手前での方向指示器による合図を徹底すること、3点目ですが、3分前の余裕を持った出発をすることでございます。  また、交通事故が多く発生しております国道34号などの主要幹線道路の交差点で、警察を初め、交通安全指導員会、また、自治会協議会などの関係機関・団体で構成しております佐賀市交通対策協議会が主体となりまして街頭指導を実施し、運転者に対する追突事故の注意喚起に積極的に取り組んでいるところであります。  さらに、ことしは交通安全県民運動の期間中に、市役所西玄関前で市の管理職による街頭指導を実施することとしております。  このほか、佐賀市の独自のスローガンであります「(S)車間距離(A)間を空ければ(G)がばい(A)安全」、このスローガンを市民総ぐるみで共有することで、追突事故の防止を図っているところでございます。  なお、このスローガンですが、現在、市営バスのラッピング広告を初め、公用車や交通安全モデル事業所の社用車などへ張りつけるマグネットステッカー、また、啓発用のぼり旗や横断幕などに活用しまして、運転者への啓発を行っております。  以上でございます。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。いろいろな機関と連携して取り組まれているようですので、今後も引き続き普及啓発に努めていただきたいと思います。  そして、佐賀も含め、全国で高齢者が加害者、または被害者になる事故が多発しております。高齢者に対する事故対策として、どのような取り組みをされていますでしょうか、お示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   高齢者に対する事故対策ですが、市内の小学校区から南北各1校区を高齢者交通安全モデル地区として選定いたしまして、この対象地区にお住まいの老人クラブの交通安全指導者の方にシミュレーターなどを使った研修を実施するとともに、ほかの高齢者の方々に対する交通安全の呼びかけですとか、反射材の配布などを行っていただいております。  また、佐賀市老人クラブ連合会と連携いたしまして、交通安全に関するオリジナルルールを取り入れた高齢者交通安全教育グラウンド・ゴルフ大会や交通安全と防犯に関する研修会などを開催いたしまして、高齢者に特化した交通安全教育や研修を行っているところでございます。  このほか、佐賀県警の取り組みとしましては、平成28年4月から県の運転免許センターで医療系の専門職員を配置した運転適性相談窓口の運用が開始されました。この窓口では、病気や体調によって運転に不安を抱える方や、免許証の返納を迷っている方などの相談に応じられているところであります。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   現在、高齢者の運転による事故が多発しております。場合によっては幼い子どもや歩行者、自転車等、多くの方々を巻き込む大惨事が発生しております。75歳以上の高齢ドライバーの運転免許の更新には認知機能検査と高齢者講習を受講しなければなりません。もちろんそれらの取り組みも必要不可欠ではありますが、現状では足りないのではないかなと私は思っております。  これは19日の佐賀新聞にありました。池袋母子死亡事故の87歳男性のように、検査をパスしても事故を起こす人は多いと、このようにあります。運転技術や体力、要は運動能力も必要ではないかと私は思っております。通常の運転では急ハンドルや急ブレーキはしてはいけないというのが通説ではございますが、いざというときに危険を回避する、例えば、ABSが作動するまでブレーキを踏み込むなどの運転動作も必要だと思います。もちろん一般公道においてそのような練習はできませんので、免許更新の際に、通常の手順と、さらに、今私が述べたような危険回避の運転技術の練習といいますか、取り組みを盛り込んでいただきたいと強く思っております。  そこで、次の質問ですが、運転技術や体力を自覚できるような取り組みも必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員御指摘のように、やはりとっさのときに、瞬間的な反応というのが運転中はどうしても求められると、そういうふうに思います。そういった点で高齢者の方々に運転技術や体力の現状を自覚していただくということは安全運転のためには非常に重要なことであるというふうに考えております。このため、市としましては、昨年、高齢者を対象とした研修のプログラムに認知症予防や筋力の維持に効果的だということで体操教室を取り入れたところです。  また、御案内のように、佐賀県警の取り組みといたしましては、ことしの5月から県の運転免許試験場で無料の高齢運転者技能教習が行われております。これは70歳以上のドライバーの方を対象に、運転免許技能試験官が同乗され、試験走行し、注意点を具体的にアドバイスするといったことで、高齢者の方に自分の運転技能を自覚してもらう取り組みということであります。このときのアドバイスを身につけていただければ、いわゆる運転寿命を延ばす一助ともなると。さらにはまた、免許証の自主返納を考えられている方には、その判断材料にもなっているというふうに聞いております。  また、この教習は運転者の家族の方も同乗可能ということですので、免許証の自主返納について家族で十分に話し合う機会にもなっているということでございます。 ◆御厨洋行 議員   今答弁いただきました内容ですが、「高齢者事故防げ運転の技能教習 佐賀県警、九州初」の見出しで5月29日の新聞にありました。ぜひ免許更新の必須項目にしていくとか、また、先ほど私が提案しました危険回避の運転技術もその中に盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。  それでは、質問を続けます。  私の調査、研究によりますと、75歳以上の高齢ドライバーの事故は、1位がハンドル操作ミスで24.2%です。2位が運転中の注意散漫で21.2%、3位が前を走る車や停車している車への追突(玉突き)で18.2%、4位がアクセルとブレーキの踏み間違いで9.1%、5位が左折、右折時の歩行者や自転車との接触(巻き込み)で6.1%とありました。  今社会問題になっているアクセルとブレーキの踏み間違いは9.1%で意外と少ないのですが、やはり大事故に直結するのがこのアクセルとブレーキの踏み間違いです。現在、政府は安全機能つきの車両のみ運転可能な75歳以上の限定免許を検討しておりますし、また、東京都はアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用補助の検討を進めております。  アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置に関して申しますと、一般的な製品はアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えた際に機能するオーバーアクセルキャンセラーと、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏んだ際に機能するブレーキオーバーライドシステム、この2つの機能を備えております。  しかし、こういった装置はアクセルが電子化されている車種でなければ装着できません。電子化されていない従来のワイヤーを使用しているような車種では取りつけができません。  さらに重大な問題があります。オーバーアクセルキャンセラーは停止時と徐行時には機能します。つまり、とまっていた車が急に暴走するというような事故防止には大変役立つ機能です。しかしながら、通常の走行中に急に強くアクセルペダルを踏み込んでも作動しません。これは高速道路等での追い越しも配慮しているからです。つまりは東京・池袋の事故や福岡市早良区の事故の場合は作動しません。  そこで、御紹介したいのが熊本県玉名市の町工場がつくった操作ミス防止装置ワンペダルです。ワンペダルは、アクセルペダルとブレーキペダルを一体化した大きな靴底のような形をしております。運転席の足元にあるブレーキペダルの位置に取りつけます。アクセルは、ワンペダルの右側面に取りつけた棒状のレバーを右側に傾けると作動する仕組みになっております。アクセルレバーを右に大きく動かせば速度が上がり、戻すと落ちる。ブレーキは従来のようにペダルを踏むと作動します。ちなみに、右にアクセルを傾けたまま踏んだ場合は、クラッチ機能がついておりまして、アクセルは踏んでいないことになるようにできております。ネットには、車を走らせるアクセルととめるブレーキはともに踏み込んで使うという常識を転換したのがみそというふうにありました。  そこで、最後の質問です。  先日18日、交通安全対策に関する関係閣僚会議で交通安全の緊急対策が取りまとめられておりますが、今後、高齢者の運転事故を軽減するために、サポカーやワンペダル装着の推進などの対応策は考えられないでしょうか、見解を求めます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、議員から御紹介と御指摘いただきました安全運転サポート車ということが1つあるのかなと思います。それと、いろいろ専門的な技術を駆使して、ペダルを踏み間違ったときに加速を抑制する装置ですか、そういったものを装着した車両、これについては、やはり本市としても高齢ドライバーの事故の防止ですとか、あるいは事故時における被害の軽減に効果が期待できるのではないかというふうに思っております。  議員が先ほどおっしゃいました先日の関係閣僚会議の中で、安全運転サポート車は交通事故の防止、あるいは被害の軽減に有効であることから、政府としては限定免許も視野に入れて普及を加速させるなどの交通安全緊急対策が取りまとめられたとのことです。  このようなことから、例えば、安全運転サポート車や、いわゆるペダルの踏み間違い時に加速を抑制する装置がどういったものであるのか、あるいは国の対策の検討状況などについて、出前講座等で情報提供をしていくことは可能であるというふうに思っております。このため、今後引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   一般質問を行います前に、2項目のコンビニ等での各種証明書交付サービスについて、表題の頭に「マイナンバーと」を加えて、そして、コンビニ等の「等」を削って、マイナンバーとコンビニでの各種証明書交付サービスについてと訂正させていただきたいというふうに思います。  それでは、ただいまから質問を行ってまいります。  1項目の道路交通の安全対策についてであります。この質問は、通学路などの安全対策や生活道路に速度規制を設定するゾーン30及び高齢ドライバーの事故防止対策などであります。  まず最初に、通学路や園児等の日常的な移動経路に係る安全点検や対策の取り組みはどうされているのか、お尋ねいたします。  あとのゾーン30と高齢ドライバー事故防止対策等については、一問一答の中でお伺いしてまいります。  次に、2項目のマイナンバーとコンビニでの各種証明書交付サービスについての質問に移ります。  まず、マイナンバー、いわゆる個人番号制度は平成27年10月から運用が開始され、約3年8カ月が経過いたしました。12桁の個人番号が記載されたマイナンバーカードは申請によって交付され、本人の顔写真つきの身分証明書として、また、e−Tax等のパソコンによる申請や自治体のコンビニ各種証明書交付など、さまざまなサービスが利用できるようになっています。自治体におけるコンビニでの各種証明書の交付は日曜祝日でも朝6時半から夜の11時まで利用できて、とても便利ですが、まだまだ利用者数が少ないと聞いております。  そこで質問ですが、コンビニでの証明書交付枚数と開始当初からの枚数の推移、また、佐賀市のマイナンバーカードの交付率及び県内で実施している市町や全国平均の交付率についてお伺いいたします。
    ◎百崎芳子 教育部長   私からは、1点目の通学路の安全点検や対策についてお答えいたします。  佐賀市では、児童・生徒の通学時の安全を確保するために、各学校においては成長段階に合わせて児童・生徒がさまざまな交通場面における危険について理解し、みずからが安全な行動を選択できるよう安全教育に取り組むとともに、通学路の危険箇所を把握し、環境を整えることを目的とした安全管理に取り組んでおります。  教育委員会では、対応が可能なハード面、ソフト面での対策を効率的に進めていくため、関係機関とともに通学路合同点検を行っております。この通学路合同点検は、平成24年4月の京都府亀岡市での事故を初め、登校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けて全国で始まり、校区内の交通安全上の危険箇所について、学校、地域の方々、警察、道路管理者、教育委員会などが現場を確認しながら対策を協議するもので、佐賀市では毎年継続的に行っております。点検の結果、対応策が、例えば、歩道の設置であれば道路管理者が、標識のことであれば公安委員会がというように対策の実施主体を確認し、改善につなげているところでございます。  次に、園児等の日常的な移動経路についてでございますが、国が示す保育所保育指針及びその解説において、保育所外での活動は保育において子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動とされており、このことを踏まえ、各園におかれましても時節に合わせ、さまざまな園外活動に取り組まれております。また、国の指針等の中では、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの確認が求められており、各施設において実施されております。  今回の大津市の事件を受け、本市では改めてこのことを各園に通知し、安全確認の徹底をお願いいたしました。さらに今年度の5月には、各園における園外活動の経路について、安全点検の実施状況や経路上の危険箇所の有無について調査を行ったところでございます。この調査において園外活動の移動経路上に危険箇所があると回答された施設には、今後聞き取りを行い、危険箇所を確認した上で道路管理者や公安委員会等の関係者と一緒に対策を協議させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目のコンビニ交付サービスの利用状況とマイナンバーカードの交付状況について、それぞれお答えいたします。  まず、コンビニ交付サービスの開始当初から現在までの利用状況についてですが、コンビニ交付サービスの開始が平成28年1月からでありますので、平成28年度から平成30年度の発行件数の推移を申し上げます。  まず、証明書全体で平成28年度が4,948件から平成30年度が1万3,784件となっております。また、証明書の種類別では、住民票が2,189件から6,243件、印鑑証明書が2,397件から6,480件、所得課税証明書が345件から984件、さらに納税証明書が17件から77件となっており、いずれも着実に増加しております。  次に、マイナンバーカードの交付状況ですが、令和元年5月末時点での交付件数は3万3,457件で交付率は14.3%となっております。これは全国の交付率より1ポイント、また、県全体の交付率より3.1ポイント上回っており、佐賀市は県内の市町の中で最も高い交付率となっております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、一問一答に入ってまいりたいと思います。  教育部長のほうから1番目の道路交通の安全対策についての質問に対して答弁いただきました。教育委員会を中心として、学校、地域の方々、警察、道路管理者などで小・中学校の通学路の合同点検を行っているということでありましたけれども、これまで行った通学路の合同点検によって明らかになった危険箇所の数とその対応をどうされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   これまで行いました通学路合同点検の結果、356カ所の対策必要箇所が上がりまして、そのうち285カ所が対策済みとなっているため、約8割の箇所で改善の対策を実施している状況でございます。  これまで行いました改善の状況としましては、歩道の拡幅、交通規制の実施、路側帯のカラー舗装の実施、横断歩道などの道路標識の塗り直し、交通の妨げとなる植栽の伐採や除草など、多岐にわたります。  また、すぐに対応できない箇所につきましては、地元自治会やPTAに協力を求めまして、立ち番の強化をお願いしたり、学校で具体的な箇所についての安全指導を実施するなど、ソフト面での対策を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   8割の改善の対策をとられてきたということでありましたけれども、改善策を講じたが十分な効果が出なかったということもあるかもわかりません。そういうところについては、対策後の調査、確認をされていると思いますけれども、これは対象は学校とか地元だと思いますが、どうされているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   一度点検を行いまして改善の対策を行った箇所については、学校に再評価をお願いしております。再評価の結果、もしさらなる改善が必要であれば、再度合同点検を行いまして、もう一度対策を協議するような形をとっております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。  小学校区のまちづくり協議会では、自治会やPTA、子ども会や青少健などで校区内の事故が起こりやすい箇所を地図に落として子どもの安全マップというものを作成されているわけでありますけれども、これは各校区から取り寄せられていると思いますが、これに上がった危険箇所をチェックしていただいているのかどうか、どうされているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   議員御紹介の安全マップは、全ての小学校において学校やPTA、まちづくり協議会などが中心となって作成されております。教育委員会に対しましても毎年提出していただいておりまして、事故が起こりやすい箇所を含め、その内容の確認を行っております。  安全マップに掲載されている事故が起こりやすい箇所について、既に合同点検済みの箇所もございますが、未対応の箇所については、今後、合同点検の対象とするのか、学校と相談しながら決定していきたいというふうに思っております。 ◆嘉村弘和 議員   次に、重複するかもわかりませんけど、新しく道ができたなど、社会情勢の変化によって新たに問題となる箇所が出てきていると思いますけれども、そういうところの調査や対策は効率的に行われるべきですが、どうされているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   道路の新設、それから、社会情勢の変化などによって変わっているところもあるかと思いますけれども、各学校におきまして新たに危険箇所が発生していないか確認していただいておりますので、その報告をもとに通学路合同点検をまた実施しまして対策を立てているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   引き続きしっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。  次に市民生活部長にお尋ねしますが、幹線道路の渋滞を避けるために生活道路を通り抜ける車があります。スピードを出している車もあります。こういう生活道路の歩行者や自転車の安全を確保するために、速度を30キロメートルに規制するゾーン30というのがありますが、市内にはこのゾーン30、現在何カ所が設定されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  ゾーン30の市内の設定状況でございますが、現在7カ所を設定されております。場所といたしましては設定しました順に鍋島四丁目、神野西四丁目、神園三丁目、ふれあいタウン土井、それから、鍋島二丁目と三丁目、また、久保泉町上和泉地内、南佐賀三丁目区域、この7カ所でございます。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   今御説明いただいた7カ所の一つが南佐賀三丁目、新郷本町地区であります。ここは佐賀市が地区の住民と協議して、ハンプやカラー舗装の実証実験を行い、警察でゾーン30を設定されております。確かにその後、特に通勤時とかの通り抜けは本当に少なくなりました。効果があらわれているというふうに思っています。  そういうことから、ハンプやカラー舗装などの安全対策の効果や警察が設定するゾーン30というものを市民にもっと広く知っていただくことが必要だと思います。自分の地域も必要だと思われれば、地域で話をされて警察や佐賀市に相談されると思うわけです。  そこで、ゾーン30の周知をどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   ゾーン30、これはいわゆる生活道路対策ということで、議員もおっしゃいましたように、ゾーン内における速度抑制ですとか、あるいはゾーン内を抜け道として通行する、そういった行為を抑制することができるというふうに認識しております。  周知の考え方ということでございますが、やはりこのゾーン30については、市民の皆様の認知度といたしましてはまだちょっと十分ではないのかなというふうに思っております。  そういったことから、佐賀県警察本部でゾーン30を設置するかどうかの判断、それから、制度の運用といいますか、そういったことをされておりますので、その取り組みがどういったものなのかということを市のホームページなどで紹介していきたいというふうに思っておりますし、また、佐賀市交通対策協議会でも情報提供しながら、各種団体の方々と意見交換をしてまいりたいと思います。そういったことを通しまして市民の皆様にも広く知っていただくことにつながればというふうに思っております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   ひとつしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、先ほども話が出てきましたけれども、5月に滋賀県大津市で、保育園児の園外での活動時に園児2人が亡くなって11人が負傷するという、あってはならない事故が起こりました。  そこで心配なのは、佐賀市内のこども園や保育園では通園時でない時間帯に、いわゆる散歩など、そういう園外保育を行っておられるところがあるわけですね。そういう園児が園外活動を行っている地区ですよ、ゾーンですよということをドライバーに知っていただく、注意を喚起する、そういう何らかの安全対策が必要と思いますが、いかがお考えなのか。先ほど教育委員会のほうではいろいろ調査されているということで、今後、関係各課と協議していきたいというふうなことをおっしゃいましたので、お答えいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   園外活動ゾーンに対する注意喚起ができないかという御質問ですが、先ほどの御厨議員の御質問、答弁の中にもありましたけれども、先日、6月18日に首相官邸で行われました関係閣僚会議で交通安全緊急対策が取りまとめられております。その対策の中に、園児の安全対策を重点的に行うエリアである、いわゆるキッズゾーンの新設を検討するということが盛り込まれております。  このキッズゾーンは小学校の通学路のスクールゾーンと同様に、園児の安全対策を重点的に行うエリアのことでございまして、路面標示や標識、さらには横断歩道、カーブミラーの新設などが強化され、園児の登園や退園の時間帯に、車両の通行禁止や速度規制などができるようになる想定とのことであります。  このような動きが既にありますので、今後も引き続き国の動向を注視するとともに、先ほどの佐賀市交通対策協議会などの関係機関とともに、園児等の安全確保にどういったことが必要なのかということについて考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆嘉村弘和 議員   キッズゾーンの閣議での決定、そういう指針が示されたことはすごくいいことだなと思います。ぜひこれが早く具体化していけばなというふうに思っているところであります。  次に、市道大財木原線ですけれども、佐賀江川にかかるおもいで橋というのがあるんですけれども、そこからわずか200メートル先に曙橋というのがあります。わずか二、三百メートルぐらいの距離しかありませんけれども、事故が多発しているんですよね。この沿線は住宅街でありまして、認定こども園もありますし、付近には保育園もあります。昨年、JR高架線をくぐる市道大財藤木線が開通しましたね。この後、やはり交通量が増してきているわけですね。そこで、大変スピードを上げる人も多く見られるようになりました。  この区間のここ数年の事故の件数ですけれども、平成29年に人身事故が1件、平成30年に人身事故が3件、物損事故が2件、ことしに入ってからは──いや、ちょっと首をかしげられましたけれども、資料をもらっていますから事故の件数は間違いないですよ。ことしに入ってからは既に5件、これは全て人身事故です。追突が4件、出会い頭が1件という事故が発生しているわけですね。  だから、ここだけの話じゃないですけれども、こういうふうに何で事故が起こるんだろうというふうな路線とか、そういうところについては、事故の削減効果があるカラー舗装、つまり、路面にカラー標示を施すなど、そういう対策が必要と思いますけれども、部長いかがお考えになっておられますか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員御指摘がありました事故が多発している箇所、いわゆる危険箇所につきましては、安全対策として信号機やカーブミラー、それから、標識の設置や路面標示など、こういった対策をとっているところであります。今御指摘のように、カラー舗装も交通事故を防止するために効果があるというふうに考えております。  このため、まずは地元の自治会などから交通安全対策の要望がございましたら、現地の状況を十分に確認させていただき、その上で効果がある対策を行っていきたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。地元から上がってきたところはしっかり対応していただきたいというふうに思っております。  次に、今取り上げました大財木原線、これの南佐賀東交差点からさっき言いました曙橋の区間は、制限速度が50キロメートルなんですね。曙橋から北の大財藤木線に行くところは40キロメートルになっているわけですよ。50キロメートル区間での事故が多いわけですね。だから、地元の人からすると、何で事故が多いところの制限速度が50キロメートルで、その先が40キロメートルになっているんだろうと。これは40キロメートルに統一するべきじゃないかというふうな声も聞いているわけであります。速度規制については、確かに警察の領域ということはわかっています。  そこで、佐賀市の立場でどのような対応ができるのか、お伺いしておきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今御指摘がございました曙橋から南佐賀東交差点、この区間の速度規制につきまして佐賀南警察署のほうに確認を行ったところでございます。そうしましたところ、現地は2車線道路で歩道が整備されているということから、一般的にはこのような道路の速度規制を統一するということであれば、50キロメートル規制になるのではないかということでありました。しかしながら、規制の見直しにつきましては、あくまでも地元の要望など、そういった必要性に応じて対応しているということであり、40キロメートル規制が必ずしもできないということではないということでございました。  このため、市としましては、まずは地元の自治会で十分協議をしていただき、その上で、例えば、総意として40キロメートル規制に統一したいという御要望であれば、生活安全課に要望書を御提出いただければというふうに思っております。その上で、副申書を添えて管轄の警察署へ提出させていただくということで考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   自治会のほうから上げてきてくださいということで、いろいろと警察との間に入って努力しますよというふうなことだったと思いますけど、警察もようわからんですね。50キロメートルで、その先はずっと40キロメートルで、そのまた先は制限なしなんですよね。何でこういう設定をされるか。路線の周辺は全部住宅ですよ、住宅街。特に南佐賀東の辺はスーパーができたり、あるいは医療モールができたりして、本当に車の往来が激しくなっているわけですね。なのに何で50キロメートルなのかわからない。手順を追って自治会から上げていけばと、それは上げていきますよね。上げられると思いますし、本当にそういうふうな見方が地域の人たちにあるんだよということを、よければ警察のほうにもお伝えしてください。  次に、高齢ドライバーの交通事故防止対策についてですが、今後ますます高齢化社会が加速して、高齢の運転免許証保有者がさらに増加していくと思います。運転ミスや事故を起こしているのは必ずしも高齢ドライバーの方ばかりではないと思いますが、高齢ドライバーの事故は何かとニュースで取り上げられますので、際立っているような感じに見てとれるわけですよね。  そこで、高齢運転免許証保有者の方で最近運転が不安になったとか、見えにくくなったなとか、身体機能や認知機能が本当に衰えたなと感じられるようになったときは、ためらうことなく運転免許証を返納していただきたいなというふうに思います。  そういう人への事故防止対策の一つとして運転免許証の自主返納制度があるわけですが、佐賀市における自主返納された方への支援策についてお答えいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   本市の免許証自主返納支援の取り組みについてですが、現在、自主返納の支援策といたしまして、主に2点について重点化して実施しております。まず1点目は、返納により日常の移動手段がなくなることへの支援といたしまして、市交通局では65歳以上の自主返納者を対象に市営バスの運賃が半額になる高齢者ノリのりパスを無料で発行しております。また、これとは別に、70歳以上の方には1乗車100円で乗れるワンコイン・シルバーパスを市から1万5,000円の補助を行い1,000円で販売しております。同様に、昭和バスに対しても1万8,600円の補助を行い2,000円で販売しているところです。また、三瀬村や富士町でのコミュニティバスや、大和町松梅地区においてはデマンドタクシーを運行しているところでありまして、こちらでもワンコイン・シルバーパスを御利用いただけます。  次に2点目ですが、免許証を返納されると身分証明書がなくなるといったことへの支援といたしましては、顔写真つきのマイナンバーカードを無料で交付しております。このマイナンバーカードを利用して住民票など各種証明書をコンビニで取得することもできます。このほか、佐賀県バス・タクシー協会加盟会社におかれましては、免許証を自主返納された方がタクシー運賃が1割引きになるサービスを平成29年3月から県内全域で実施されております。  なお、佐賀市内のタクシー事業者は全てこの協会に加盟されているということでございます。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   さまざまなサービスの取り組みがされているということはわかりました。その中で、交通局が行っておられるワンコイン・シルバーパス、そしてまた、高齢者ノリのりパスなどのサービスのこれまでの利用者数がどのくらいなのか、教えていただきたいと思います。 ◎志満篤典 交通局長   現在、市営バス等で発行しておりますワンコイン・シルバーパス及び高齢者ノリのりパスの利用者数につきまして、それぞれ直近3カ年の発行枚数でお答えします。  まず、市営バスでのワンコイン・シルバーパスは平成28年度が1万515枚、平成29年度が1万425枚、平成30年度が1万484枚となっており、それぞれ1万枚程度で推移しております。  次に、高齢者ノリのりパスは平成28年度が新規、更新合わせて21枚、平成29年度が同じく28枚、平成30年度が27枚となっております。  また、昭和バスでのワンコイン・シルバーパスの発行枚数は平成28年度が2,501枚、平成29年度が2,420枚、平成30年度が2,414枚となっており2,500枚程度で推移しております。 ◆嘉村弘和 議員   結構利用者は多いわけでありますけれども、ヒアリングのときに高齢者ノリのりパスのサービスは65歳から70歳で、ワンコイン・シルバーパスは70歳以上ということで、高齢者ノリのりパスは70歳までのつなぎですみたいに言われたけど、何か変だなという感じがするわけですね。  というのは、両方比較すると、1回につき高齢者ノリのりパスは半額ですよね。もう片方は1回乗ったら100円。もちろん、ワンコイン・シルバーパスは最初に1年間のパス券を1,000円で買わなけりゃいけないけれども、これは本来1万6,000円のやつを市が1万5,000円補助しているわけでしょう、自主返納者にはね。だから、65歳であろうが、70歳であろうが、80歳であろうが、自主返納者であることは変わらないわけですね。だから、何でこんなふうな高齢者ノリのりパスみたいなものをつくられたのかなというのは非常に疑問に思っているところであります。65歳以上の自主返納された方については同じワンコイン・シルバーパスにすることが必要ではないかなと思いますが、いかがですか。 ◎志満篤典 交通局長   高齢者ノリのりパスにつきましては、御案内のとおり、運転免許証を自主返納された方に発行するパスで、免許証返納後の移動手段として市営バスを利用していただくことを目的としております。  また、このパスは運転免許証の自主返納の動機づけという部分もございますが、あわせて高齢者の交通事故防止、自家用車からバスへのシフト、交通渋滞緩和や環境面からの取り組みという側面もございます。確かに、このパスで劇的に自主返納がふえたとまでは言えませんけれども、これまでの累積枚数で新規、更新合わせまして123枚を発行しており、一定の効果はあったものと認識しております。
     また、高齢者ノリのりパスにつきましては、70歳以上のワンコイン・シルバーパスへの移行を段階的にサポートするサービスと考えておりまして、ワンコインサービス、ワンコイン・シルバーパスの制度内容との兼ね合いから、内容を見直すことにつきましては現時点では考えておりません。 ◆嘉村弘和 議員   このことを幾らやりとりしても今の答えからしばらくは変わらないでしょうから、十分考慮していただきたいというふうに思います。  高齢者の方が免許証を返納した後は移動手段の確保が必要になってくるわけですが、自主返納後はこれまで足として使っていた車がないわけですから、買い物一つとっても出かけるのに不便なわけですね。したがって、交通手段の確保というのが大変必要になってくるわけですが、今後は佐賀市の公共交通機関の利用促進などしっかり取り組んでいただくことをよろしくお願いしておきます。  以上でこの質問を終わりまして、2問目のマイナンバーとコンビニでの各種証明書交付サービスについての一問一答に移らせていただきます。  まず、一問一答の最初ですけれども、窓口交付とコンビニ交付の1件当たりのコストの差額を金額換算にするとどのくらいになるのか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   窓口交付とコンビニ交付の証明書1件当たりのコストの比較についてですが、平成29年度の事業費等をもとに比較しますと、窓口交付が618円、コンビニ交付が1,190円となっており、コンビニ交付のほうが572円高くなっております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   1件当たりのコストが2倍と、まだまだ大きな差があるようで、人件費の削減までは至っていないというふうに思いますが、この事業によって現在までどのくらいの窓口の混雑緩和や待ち時間の縮減につながっているのでしょうか。その費用対効果についてお尋ねしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員から御指摘があったように、コンビニ交付の効果は何と申しましても、まずは窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮というふうに考えております。  具体的に申しますと、平成28年8月までコンビニ交付サービスと自動交付機を並行稼働させておりましたので、平成29年度と平成30年度のデータを比較して申しますと、証明発行窓口の来庁者数は月平均で平成30年度が509名の減となっております。また、平均待ち時間は約30秒の短縮でございます。  一方、コンビニ交付は月平均で307件増加しておりますので、この減少の分と増加の分ということを見ますと、コンビニ交付サービスは窓口の混雑解消に一定の成果を挙げているものと考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   私もマイナンバーカードを持っていますので、住民票や印鑑証明が必要になったときはコンビニ交付を利用しております。コンビニ交付は結構操作が簡単なんですよね。機械が苦手な人でも案内がきちっとしているから、音声じゃないんですけどね、操作しやすい。そして何よりも、とり忘れ防止がありますね。とり忘れたときはとり忘れ防止用の音声案内が出て、停止ボタンを押すまで流れ続け、忘れて帰ることは絶対ないというふうなことで非常に便利です。そしてまた、コンビニへ行けば朝6時から夜の11時まで取り扱いが可能です。だから、わざわざ役所の窓口まで出向かなくても済む。そういうところでは本当に便利なんですが、なかなか利用者がふえないのが現状だろうというふうに思います。  先ほど答弁されたように、窓口業務の混雑緩和には若干つながっているわけでありますけれども、コストの面からは今のところ見合っていないと言わざるを得ないわけです。この状態が続けば、税金の無駄遣いじゃないかと言われかねない。  そこで、これはやはり今後利用者をふやすしかないわけであります。利用者をふやすということはマイナンバーカードの取得者をふやすということでありますから、マイナンバーカードの普及促進が重要になってくるわけです。  まずは、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   これまでのマイナンバーカード普及の取り組みでございますが、コンビニ交付サービスの周知・広報と、それから、マイナンバーカードの申請時の負担軽減、この2点を重点的に行ってまいりました。  まず、周知・広報といたしまして、テレビやラジオを利用したPRですとか、大型ショッピングモールでのチラシの配布、さらにはラッピングバスの運行や市営バスの車内広告の掲出、こういった広報活動を行いましてコンビニ交付の利用増加につなげてきたところであります。  次に、申請時の負担軽減といたしましては、顔写真の無料撮影、また、出張申請受け付けといったサービスに取り組んでおります。このサービスですが、市役所窓口に来ていただければ顔写真は無料で撮影することができますし、申請を希望される方がおおむね10名以上いらっしゃれば、企業や地域へ職員が直接出向きまして顔写真の撮影と申請受け付けを行っているところです。この直接出向くサービスは平成29年度から開始いたしまして、これまでに27団体から依頼を受け、657件の申請を受け付けているところです。  そのほか、年に1日限定ではありますが、各支所に窓口を設けまして顔写真無料撮影と申請受け付けを行い、これまでに7支所合計で1,080件の申請を受け付けております。このように普及促進に取り組んだ結果が一定の成果につながったものと考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   市民の皆さん方はマイナンバーは知っているけれども、利用方法は知らないと。また、必要がないという人も多くおられます。だから、皆さんにこの制度の内容を理解してもらうことが必要ですから、今後も引き続きしっかりと周知・広報に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。  そしてまた、できればマイナンバーカードの利用範囲を広げる、つまり、利便性を高めることも必要ではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、これも佐賀市でやれること、限度があるかもしれませんが、やれることはやっていくということが大切だと思っております。  普及についてはどこの自治体も御苦労されているようでありまして、総務省のホームページを開いてみました。すると、自治体の普及の成功事例というのを載せてあります。図書館カードをマイナンバーカードに変えたり、自治体ポイントなるものを──ポイントがたまれば買い物に使えるんですかね、そういうのに取り組んでみたりされてあります。今後、そういうのを含めて、さらに知恵を絞って普及に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うわけですけれども、今後の普及についての取り組みをお尋ねしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今後のさらなる取り組みという御質問ですが、引き続き周知・広報、それから、申請時の負担軽減ということを充実してまいりたいというふうに考えております。  周知・広報といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、これは職員からの提案なんですが、平成30年度から、すいすいポイントというふうに銘打ちまして、スムーズに手続をするためのいろんな役立つ情報を広く紹介しております。そのポイントの一つにコンビニ交付サービスを取り上げております。繁忙期は非常に窓口が混雑しますので、例えば、窓口まで来られなくてもマイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで交付できますよとか、そういった幾つかの短時間で手続が終わるようなポイントをまとめたパンフレットといいますか、そういうものをつくって広報しているところでございます。  このすいすいポイントの広報のやり方としては、今申しました繁忙期を前に市報や無料情報誌への掲載ですとか、あるいはテレビやラジオによるPRのほか、窓口でのチラシ配布、それから、バス車内への掲示、さらには市立図書館公民館などへ設置依頼するなど、なるべく多くの市民の皆様に知っていただく努力をしております。  今後も、このすいすいポイントを初めといたしまして、あらゆる媒体を活用してコンビニ交付サービスのPRを行ってまいりたいと思っております。  また、申請時の負担軽減としましてこれまで行ってきました出張申請受け付けをさらに多くの方に利用していただくため、企業、団体からの申し出を待つということだけではなく、こちらのほうから積極的に出向きましてマイナンバーカード取得を働きかけ、普及促進に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   そうですね、やっぱりこちらから出向く、いわば営業でしょうけど、そういうのも必要だろうというふうに思います。  ところで、政府は令和3年からマイナンバーカードを健康保険証として使えるように今国会に健康保険法の改正案を提出しています。普及促進にはこういう国の方策が欠かせないわけでありますけれども、今後の国の動きをどうキャッチされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   国の動向についてですが、今月4日にマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が出され、具体的な利活用の事例とスケジュールが示されております。  1点目といたしまして、議員がおっしゃいました健康保険証としての利用です。現在、国から示されております大まかなスケジュールで申し上げますと、令和3年2月までにシステムの構築、令和3年3月をめどにマイナンバーカードによる資格確認開始、そして、令和4年度中にはおおむね全ての医療機関で利用できることを目指すということでございます。  また、2点目としまして、自治体ポイントの活用でございます。この自治体ポイントといいますのは、ボランティアや子育て支援など住民の地域における活動に対し自治体が付与するポイント、あるいはまた、クレジット会社や携帯電話会社のポイントなどを各自治体で利用できるよう交換できるポイントといったことで、地元の商店街やオンラインショップなどでの買い物の際に利用することで地域経済の活性化につなげようというものでございます。この自治体ポイントに、令和2年度に限り、消費税引き上げに伴う消費活性化策として、いわゆるプレミアムポイント分を国の負担で上乗せして付与することが予定されております。  そのほか、マイナンバーカードの利活用拡大策としまして、ハローワークにおける手続での利用ですとか、あるいは確定申告手続の簡素化、また、お薬手帳としての利用、こういった施策が打ち出されているところです。  国におきましては、これらの施策を踏まえ、令和4年度にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しており、その具体的な工程表については、本年8月をめどに公表されることとなっております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   なるほどわかりました。促進に拍車がかかっていくというふうに思います。  ここで、1つ聞いておきたいことがあります。普及率が向上して窓口交付の50%がコンビニに転換された場合、どのくらいのコスト削減につながるのでしょうか。パーセンテージで構いませんので、お尋ねしておきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   仮に窓口交付から50%がコンビニ交付に移行した場合のコスト削減率という御質問ですが、単純に申し上げますと、この50%がということになると最低でもマイナンバーカードの交付率も当然それ以上にならなければならないわけでありますが、現状の交付率が14.3%と、大体2年ちょっとでですけれども、そういうスピードということから考えますと、50%というのはかなり時間を要するのではないかなというふうに予想しております。そういったことから申しますと、なかなか実感といいますか、見通しが立たないといった感覚を持っているところでございます。  また、窓口では証明発行の業務だけではなく、転入、転出ですとか、あるいは戸籍関係のいろんな届け出業務も行っております。そういったことで、現状業務内容が多岐にわたっていると、さらに加えまして繁忙期における待ち時間短縮ということを重点的に考えておりますので、一定の人員を確保して繁忙期には対応せざるを得ないと。  このようなことから年間を通して業務量が平準化できるものでもないといったことがございます。議員は仮定という前提でおっしゃっておりますけれども、もちろん一定のコスト削減にはつながるものというふうに思っておりますし、そうなる必要は当然ながらあると考えておりますが、どの程度のコスト削減になるかを数字であらわすということになると、ちょっと難しいかなというふうに思っております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   コスト削減を数字であらわすのはなかなか難しいという答弁でありました。これは民間の機関が調査したんですけど、窓口交付の50%がコンビニ交付に切りかわった場合、大体40%ぐらいのコストが削減できると数値を出しているわけですね。これはあくまでもざっくりでしょうけど、大体このくらいは見込めるんじゃないかなと思いますし、今後、保険証をマイナンバーカードにかえるとか、そういうふうな施策で令和4年までには国民の全てがマイナンバーカードを持つように持っていきたいということで国のほうは言われていますので、そうなるとかなりのコスト削減が生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。  ともかく、低コストで利便性を高めるサービスが実現できるということは、必要なところに必要な職員を配置できる。そしてまた、窓口で職員が市民と対面するサービス時間や内容を充実させることができるわけでありますから、今後もしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもちまして本日の日程は終了しました。  次の会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時51分 散 会...